相続不動産売却3000万円控除の順番は?期限と手順を整理
相続した空き家を売ると、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売り、令和9年12月31日までの譲渡が対象です。確定申告が必要です。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続した実家(空き家)を売るとき、要件を満たせば、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と、令和9年12月31日までの譲渡の2つで、確定申告も必要です。
当てはまるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。
相続した不動産を売るとき、3,000万円控除はどんな制度ですか?
相続不動産売却の3,000万円控除は、正式には被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例です。
相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋やその敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売り、要件に当てはまると、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます。
この特例を受けるには、確定申告が必要です。
- 控除の対象:譲渡所得の金額です。
- 相続人の数:令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上なら、2,000万円までです。
- 適用期間:令和9年12月31日までの譲渡です。これより後の延長や見直しは、最新の国税庁・国土交通省の案内で確かめてください。
マイホームの控除とは何が違いますか?
どちらも租税特別措置法第35条にある特例ですが、売る家と期限の数え方が違います。
マイホームの特例の詳しい条件は、国税庁のタックスアンサー No.3302で確かめてください。
| 比べる点 | 相続した空き家の特例(第35条第3項) | マイホームを売ったときの特例(第35条第2項) |
|---|---|---|
| 売る家 | 被相続人が住んでいた家屋を、相続などで取得した相続人が売る | 自分が住んでいる家屋、または住まなくなった家屋を売る |
| 3年の数え始め | 相続の開始があった日 | 住まなくなった日 |
| 3年の区切り | 3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 特別の関係がある人への売却 | 対象外 | 配偶者など、政令で定める特別の関係がある人への売却は対象外 |
使える家の条件と、使えなくなる場合は?
相続不動産売却の3,000万円控除の対象になる家は、昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有登記がされておらず、相続開始の直前に被相続人以外の居住者がいなかった家屋です。
相続の時から売る時まで(売り方の型で区切りは少し違います)、事業・貸付け・居住に使うと、要件に当てはまらなくなります。
親子や夫婦など、特別の関係がある人に売る場合も対象外です。
家の条件
- 建築時期:昭和56年5月31日以前に建築されたことです。
- 登記:区分所有建物登記がされている建物ではないことです。
- 居住者:相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいないことです。
- 範囲:主として被相続人が住んでいた一の建築物に限ります。
- 敷地:母屋と離れなど、用途上不可分の建築物が2つ以上ある土地は、母屋の床面積の割合で計算した部分に限ります。
- 老人ホーム等に入所していた場合:一定の要件で扱いが変わります。国税庁のNo.3307で確かめてください。
使えなくなる主な場合
- 相続後に自分で住んだ・貸した・事業に使った:「相続の時から譲渡の時まで、事業・貸付け・居住に使われていたことがない」という要件に当てはまらなくなります。区切りの時期は売り方の型で少し違います(次の節)。
- 特別の関係がある人に売った:親子、夫婦のほか、生計を一にする親族、売った後その家で同居する親族、内縁関係の人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
- 売却代金が1億円を超える:1億円以下が要件です。
- 他の特例を受けている:相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や、収用等の場合の特別控除など、他の特例を受けていないことが要件です。一緒に使えるかは、税務署や税理士に確かめてください。
- 同じ家で受けた:同じ被相続人から取得した家屋や敷地等について、この特例をすでに受けていないことも要件です。
耐震基準と取壊し、買主が工事する場合はどう違いますか?
相続した空き家の特例には、売り方が3つの型があります。
家屋を耐震基準に適合した状態で売る型、家屋を全部取り壊してから敷地を売る型、令和6年1月1日以後の譲渡で売った後に工事をする型です。
売った後に工事をする型は、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに、耐震基準を満たすか全部取壊し等をする必要があります。
| 型 | 売り方 | 主な条件 | 時期の区切り |
|---|---|---|---|
| イ | 家屋(と敷地)を売る | 譲渡の時に一定の耐震基準を満たす。事業・貸付け・居住に使ったことがない | 相続の時から譲渡の時まで |
| ロ | 家屋の全部を取り壊し等した後に、敷地等を売る | 家屋も敷地も事業・貸付け・居住に使ったことがない。取壊し等の後、建物や構築物の敷地に使っていない | 家屋は相続の時から取壊し等の時まで、敷地は相続の時から譲渡の時まで |
| ハ | 家屋(と敷地)を売り、売った後に工事をする(令和6年1月1日以後の譲渡) | 事業・貸付け・居住に使ったことがない。耐震基準を満たすか、全部取壊し等を行う。イに当たる譲渡は除く | 使わない期間は相続の時から譲渡の時まで。工事は譲渡の時から、譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで |
- 買主が工事する場合:国土交通省は、令和6年1月1日以降、売った後に買主が耐震改修や取壊しをした場合も対象になると案内しています。
- 特約:国土交通省は、買主の協力が得られず特例を受けられなくなるトラブルを防ぐため、この特例に関する特約等を確認事項にしています。特約等がなくても、確認書の発行自体は可能とされています。
- 耐震改修:ハの型で耐震基準を満たす場合は、譲渡後の期間中に耐震改修工事を行う必要があります。工事をしないまま適合証明書が出た場合は、この型の要件を満たさないとされています。
どの型が合うかや契約の内容は、不動産会社や専門家と相談して決めてください。
いつまでに売ればよいですか?期限を順番に並べると?
相続不動産売却の3,000万円控除には、期限が2つあります。
1つは相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、もう1つは令和9年12月31日までの譲渡であることです。
両方を満たす必要があるので、相続の時期から逆算して、売却・工事・申告の順に整理します。
| 順番 | いつ | すること | メモ |
|---|---|---|---|
| 1 | 相続の開始があった日 | 3年を数える起点。相続人が家屋と敷地等を取得する | 措置法第35条第3項 |
| 2 | 売る前 | 売り方(イ・ロ・ハ)を決める。事業・貸付け・居住に使わない | 型で時期の区切りが違う |
| 3 | 期限1:相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | この日までに売る | 売却代金は1億円以下 |
| 4 | 期限2:令和9年12月31日まで(平成28年4月1日から) | この間に売る | 期限1と両方を満たす |
| 5 | ハの型のみ:譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで | 耐震基準を満たすか、全部取壊し等を行う | 令和6年1月1日以後の譲渡 |
| 6 | 申告の前 | 物件所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を受ける | 申告書に添付する |
| 7 | 申告 | 所轄税務署へ確定申告をする | 申告の期限は国税庁の案内で確かめる |
「3年以内」は、相続開始から丸3年ではなく、3年を経過する日の属する年の12月31日までのことです。
申告で添える主な書類(イの型の例)
- 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
- 登記事項証明書など:相続で取得したこと、昭和56年5月31日以前の建築、区分所有登記でないことが分かるもの
- 被相続人居住用家屋等確認書:売った資産の所在地の市区町村長が交付します。
- 耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し:譲渡の日前2年以内に調査が終わった、または評価されたものです。
- 売買契約書の写しなど:売却代金が1億円以下と分かるもの
ロやハの型では、添える書類が一部変わります。不動産番号を記した明細書を付けると、登記事項証明書の添付を省略できます。最新の内容は国税庁の案内で確かめてください。
相続人が複数のときや、売却代金が1億円を超えるときは?
相続した空き家の3,000万円控除は、令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上のとき、2,000万円までになります。
売却代金が1億円を超えるものは対象外です。分けて売った部分や、他の相続人が売った部分も合わせて判定されます。
- 合算の範囲:相続の時から、この特例を受けて売った日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、分割して売った部分や他の相続人が売った部分も含めます。
- 後から超えた場合:売却代金の合計が1億円を超えたときは、その売却の日から4か月以内に、修正申告書の提出と納税が必要です。
- 他の相続人への通知:この特例を受けようとする人は、他の相続人に、売った旨や売った日などを通知する決まりがあります(条文第8項)。
相続人が複数いるときは、売る前に、税務署や税理士に確かめておくと安心です。
迷ったとき、誰にどの順番で確認すればよいですか?
相続不動産売却の3,000万円控除に当てはまるかや税額は、税務署か税理士に確認するのが確実です。確認書は物件所在地の市区町村、売却や査定は宅地建物取引業者が担当します。
- 税の判断:税務署または税理士に、要件の当てはまりと税額を確かめる。
- 確認書:物件所在地の市区町村に、申請の方法を確かめる。
- 売却:宅地建物取引業者に、売り方と契約の内容を相談する。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談をうかがい、ご同意があれば、免許を確認した不動産会社を案内します。
査定や価格、契約は、その会社とお客様が直接行います。当社は物件の説明や価格の交渉、契約に関わりません。
次に読む・相談する
書類や期限を、さらに詳しく知りたいときは、次の記事が役に立ちます。
- 空き家の3,000万円特別控除に必要な書類は?確定申告までの書類のそろえ方
- 被相続人居住用家屋等確認書とは?どこで・どう申請する?
- 空き家の3,000万円特別控除の確定申告、書き方と提出の順番は?
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例2026-11-14に確認
- 租税特別措置法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置2026-11-14に確認
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱2026-11-14に確認
相続不動産売却3000万円控除の順番は?期限と手順を整理のよくある質問
相続した家に自分が住んだら、この3,000万円控除は使えますか?
相続の時から譲渡の時まで居住に使われていないことが要件なので、住むと要件に当てはまらなくなります。細かい扱いは税務署や税理士に確かめてください。
子どもや配偶者に売っても対象になりますか?
親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外です。生計を一にする親族や、売った後その家で同居する親族なども含まれます。
売却代金が1億円を超えたらどうなりますか?
売却代金が1億円以下であることが要件で、超えるものは対象外です。後から分割して売った分などを合わせて超えたときは、売却日から4か月以内に修正申告と納税が必要です。
相続人が3人以上のとき、控除額はどうなりますか?
令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上なら、控除は2,000万円までです。
令和9年12月31日より後も、この特例はありますか?
適用期間は令和9年12月31日までの譲渡です。その後の延長や見直しは、最新の国税庁・国土交通省の案内で確かめてください。