空き家の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と令和9年12月31日の両方に間に合う売却が必要で、早い方が目安です。売却後の耐震改修・取壊しの期限や確認先も整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家特例の期限は、2つあります。「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日」と「特例そのものの適用期限である令和9年12月31日」です。売却はどちらにも間に合う必要があるため、実際には早い方が自分の期限の目安になります。
この記事は、一般的な仕組みの説明です。自分の場合に当てはまるかは、最後に税務署や税理士へ確かめてください。
空き家の3,000万円特別控除の期限は2つあり、売却はその両方に間に合う必要があります。1つは相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日、もう1つは特例の適用期限の令和9年12月31日です。そのため、早く来る方が自分の期限の目安になります。
期限ごとの見方を、手順にまとめます。
相続開始から3年を経過する年の12月31日とは、亡くなった日から3年を経過する日の属する年の、年末の日です。亡くなった日の3年後の日が含まれる年の12月31日、と考えると分かりやすくなります。
たとえば、令和7年中に相続が開始した場合は、3年後の年末は令和10年12月31日になります。ただし特例の適用期限は令和9年12月31日で、こちらが先に来ます。この場合は令和9年12月31日までが目安になります。
これは仕組みを説明する例です。個別の期限の判定ではありません。自分の期限は、管轄の税務署か税理士に確かめてください。
国税庁と国土交通省の案内では、空き家特例の適用期間は令和9年12月31日までです。令和8年度税制改正大綱（令和7年12月26日閣議決定）の本文を文字検索したところ、この特例の延長や見直しの記載は見つかりませんでした（2026年11月14日時点）。ただし文字検索による確認のため、見落としの可能性は残ります。今後の改正で変わる可能性もあるため、売却の前に最新の公式情報を確かめてください。
令和6年1月1日以後の譲渡では、家屋（と敷地）を売った後でも、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすようにした場合、または全部を取り壊すなどした場合も対象になります。ただし、売却そのものは先の2つの期限の内側で行う必要があります。2月15日は工事の期限であり、売却の期限を延ばすものではありません。
期限を守っても、売却代金が1億円を超えると対象になりません。一体として使っていた部分を分けて売った場合や、ほかの相続人が売った分も、合算して判定します。
期限が近いときや、過ぎそうなときは、管轄の税務署か税理士に確認してください。期限を過ぎた場合の扱いや、自分の場合に当てはまるかは、個別の事情で変わるためです。
確定申告には、市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。高崎市のページでは、交付まで申請から2週間程度かかるとし、確定申告の時期は窓口が混み合うと案内しています。高崎市外の空き家は、所在地の市区町村に確認してください。確認書があっても対象外となる場合があるため、早めの相談が目安になります。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談は、同意をいただいてから進めます。免許を確かめた提携の不動産会社を、ご案内します。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日と、令和9年12月31日の両方に間に合う必要があり、早い方が目安です。自分の場合の判定は、税務署か税理士に確かめてください。
この特例は、被相続人居住用家屋と、その敷地等を取得した相続人が対象です。家屋を取り壊したあとに敷地を売る型もありますが、土地だけの場合の扱いは個別に変わるため、税務署か税理士に確かめてください。
期限後の売却や申告が認められるかは、個別の事情で変わります。早めに管轄の税務署か税理士へ相談してください。
延びません。令和6年1月1日以後の譲渡では、売却の日の属する年の翌年2月15日までの耐震改修や取壊しも対象ですが、売却そのものは先の2つの期限内に行う必要があります。
高崎市のページでは、交付まで申請から2週間程度かかるとされています。確定申告の時期は混み合うため、早めの申請が目安です。