3000万円特別控除の確定申告の進め方は?相続した空き家の提出順
相続した空き家の3,000万円特別控除は、確定申告で受けます。市区町村の確認書などを添えて出します。平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象で、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら2,000万円までです。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続した空き家を売って3,000万円特別控除を受けるには、確定申告が必要です。
確定申告書には、市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などを添えて出します。
ただし、条件に当てはまるかは家ごとに違うので、最後は税務署や税理士に確かめてください。
空き家の3,000万円特別控除は、マイホームの控除と何が違いますか?
同じ「3,000万円」でも、制度は2つあります。
住んでいた自宅を売る場合の控除(国税庁No.3302)と、相続した空き家のための特例(租税特別措置法第35条第3項、国税庁No.3306)です。
この記事は後者を扱います。
- マイホームの控除:自分が住んでいた家を売る場合の話です。この記事では細かく触れません。
- 相続した空き家の特例:亡くなった人(被相続人)が住んでいた家とその敷地を、相続した人が売る場合の話です。
- 見分け方:相続で取得した家かどうかが、最初の分かれ目です。
2つの要件は別のものです。混ぜて読まないでください。どちらに当たるか迷うときは、税務署に確認しましょう。
相続した空き家を売ると、この控除は受けられますか?
条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除されます。ただし条件は複数あり、すべてそろう必要があります。ここで「受けられる」と言い切ることはできません。
家そのものの条件(被相続人居住用家屋)
次の3つすべてが必要です。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと
- 相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
老人ホームなどに入所していた場合は、別の扱いがあります(国税庁No.3307)。
売り方の条件
次のどれかに当てはまる必要があります。
- 家(と敷地)を売る:相続のときから売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと。売るときに耐震基準を満たしていること。
- 家を全部取り壊してから敷地を売る:取り壊したあと、売るまで建物などの敷地に使っていないこと。
- 家(と敷地)を売り、売った年の翌年2月15日までに、耐震基準を満たすか、全部の取壊し等をする:令和6年1月1日以後の譲渡が対象です。
期限・金額・相手の条件
- 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
- 親子や夫婦など、特別の関係がある人への売却ではないこと
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例など、他の特例を受けていないこと
- 同じ被相続人から相続した家や敷地で、この特例をすでに受けていないこと
相続人が3人以上のとき
令和6年1月1日以後の譲渡で、家と敷地を取得した相続人が3人以上なら、控除は2,000万円までです。
確定申告の前に、何をどの順番で進めればよいですか?
進め方の目安は、売り方を決める、市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請する、譲渡した年分の確定申告をする、の3つです。確認書は確定申告書に添付します。
申請の時期や必要書類は市区町村の窓口で確かめてください。
- 空き家が条件に当てはまりそうか、登記事項証明書や建築時期を確かめます。
- 売り方を決めます。そのまま売るか、取り壊してから売るか、売ったあとに買主が耐震改修や取壊しをするかです。
- 売却代金が1億円以下か、売買契約書で確かめます。
- 空き家がある市区町村に確認書を申請します。
- 譲渡した年分の確定申告で、確認書などを添えて申告します。
売り方によって、添える書類が変わります。売ったあとに買主が耐震改修や取壊しをする型では、国土交通省のページが、特約等の有無を確認書の確認事項としています。
特約がなくても確認書は発行できますが、譲渡後の買主の協力が不可欠で、協力が得られないと特例を受けられないことがあるためです。
確認書の申請先や書類の細かい点は、自治体の窓口で確かめてください。
確定申告に添付する書類は何で、どこで手に入りますか?
3,000万円特別控除(相続した空き家)の確定申告では、申告書に加えて、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書など、市区町村の確認書、売買契約書の写しなどを添えます。
売り方で書類が変わるので、国税庁の案内で最終確認してください。
家を売った場合(そのまま売る型)
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 登記事項証明書等:相続で取得したこと、昭和56年5月31日以前の建築であること、区分所有登記でないことが分かるもの
- 市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」
- 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し:譲渡の日前2年以内に調査が終わっている、または評価されているものに限ります。
- 売買契約書の写しなど:売却代金が1億円以下と分かるもの
取り壊してから敷地を売った場合
そのまま売る型のうち、内訳書・登記事項証明書等・売買契約書の写しなどに加えて、確認書を添えます。耐震基準適合証明書は、この型では挙がっていません。
売ったあとに耐震基準を満たした、または取り壊した場合
令和6年1月1日以後の譲渡が対象です。内訳書・登記事項証明書等・売買契約書の写しなどと、確認書に加えて、次のどちらかを添えます。
- 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し:工事完了などの期間に条件があります。
- 取壊し等をしたことを示す登記事項証明書などの書類
書類の入手先
- 内訳書:国税庁の確定申告書等作成コーナーで、入力すると付表や明細書が自動で作られると案内されています。
- 登記事項証明書:法務局で取得します。オンライン請求も案内されています。
- 確認書:売った資産の所在地を管轄する市区町村に申請します。
- 登記事項証明書の添付は、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を書くなどして省略できます。
取得費が分かる書類がないときの計算など、個別の扱いは税務署か税理士に確認してください。
この特例を受けるには確定申告が必要ですか? 提出方法は?
はい、3,000万円特別控除(相続した空き家)を受けるには、一定の書類を添えた確定申告が必要です。申告先は、所轄税務署です。
作成・提出の方法は、国税庁の案内で確かめてください。
- 申告書の作成:国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って金額を入力すると、自宅で作成・提出できると案内されています。
- e-Taxや書類の電子提出:入力の手順や、添付書類の電子提出の扱いは、国税庁の最新の案内か税務署で確認してください。
- 申告期間:年ごとの日程は、国税庁の案内で確かめてください。
申告書の各欄にどう書くかは、人によって違います。ここでは書きません。迷うときは税務署か税理士に相談しましょう。
空き家の特例はいつまでに売ればよいですか?
期限は2つの線で見ます。
1つは制度の適用期間(令和9年12月31日までの譲渡)、もう1つは相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までという、自分の売却期限です。
どちらが先に来るかは、家ごとに違います。
- 制度の適用期間:平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡です。
- 自分の期限:相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ります。
令和9年12月31日より先の扱い(延長や見直しがあるかどうか)は、最新の国税庁・国土交通省・自治体の案内で確かめてください。
期限が近いときは、早めに税務署・税理士・市区町村に相談しましょう。
次に読む・相談する
書類や確認書、取壊し、期限については、次の記事でくわしく説明しています。
- 空き家の3,000万円特別控除に必要な書類は?確定申告までの書類のそろえ方
- 被相続人居住用家屋等確認書とは?どこで・どう申請する?
- 空き家を取り壊して売ると3,000万円特別控除は使える?
- 空き家の3,000万円特別控除の期限は?売る時期の決まり
空き家の売却についてのご相談は、こちらです。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談を受け付けます。同意をいただいたら、提携の不動産会社をご案内します。
会社の免許は当社が確かめます。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。当社は価格や条件の交渉には関わりません。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例2026-11-14に確認
- 租税特別措置法(e-Gov)2026-11-14に確認
- 国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置2026-11-14に確認
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱2026-11-14に確認
- 国税庁 特例の適用を受ける場合に申告書に添付する書類(申告の手引き)2026-11-14に確認
3000万円特別控除の確定申告の進め方は?相続した空き家の提出順のよくある質問
売却代金が1億円を超えそうなときは、どうなりますか?
売却代金が1億円を超える譲渡は、この特例の対象になりません。また、特例を受けた売却の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、残りの部分や他の相続人の分を売って合計が1億円を超えたときは、その超えることになった売却の日から4か月以内に修正申告と納税が必要です。
売ったあとに買主が家を解体する場合も、対象になりますか?
令和6年1月1日以後の譲渡なら、売った年の翌年2月15日までに、耐震基準を満たすか全部の取壊し等をした場合が対象です。買主の協力が不可欠なので、国土交通省のページでは、売買契約の特約等を確認事項としています。
相続人が3人以上いると、控除額はどうなりますか?
令和6年1月1日以後の譲渡で、家と敷地を取得した相続人が3人以上のときは、控除は2,000万円までです。相続人の数は、確認書にも書かれます。
住民票を移せば、居住用として認められますか?
住民票だけで決まるとは、出典に書かれていません。市区町村の確認書では、相続の開始の直前に被相続人が家を居住の用に供していたことなどが確認されます。国土交通省のページによると、住民票で確認できない場合でも、代替書類や申請者へのヒアリングなどで確認できれば、確認書が交付される場合があります。個別の判断は、市区町村や税務署に確かめてください。
自分の空き家が対象になるか、どこで確かめられますか?
税務署、税理士、空き家がある市区町村の窓口で確かめられます。登記事項証明書は、相続で取得したことや、建築時期、区分所有登記でないことを示す書類として、確定申告にも添付します。