被相続人居住用家屋等確認書とは？どこで・どう申請する？

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

被相続人居住用家屋等確認書は、空き家の3,000万円特別控除の確定申告に添付する書類です。売る家屋の所在地の市区町村に申請し、様式は売り方で1-1・1-2・1-3に分かれます。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

被相続人居住用家屋等確認書は、相続した空き家を売って3,000万円特別控除を受けるときに、確定申告へ添付する書類です。

家屋がある市区町村に申請し、売り方によって様式1-1・1-2・1-3を使い分けます。この記事では、様式の選び方、書類、日数、手数料を順に説明します。

被相続人居住用家屋等確認書とは何で、何のために必要？

被相続人居住用家屋等確認書は、空き家の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第3項）を受けるために、確定申告に添付する書類のひとつです。

亡くなった方が相続の直前に家に住んでいて、ほかに居住者がいなかったことなどを、市区町村長が確認した内容が書かれます。

この特例は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象です。

対象の家屋の条件：昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物ではないこと、相続の直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと。
老人ホームなどに入所していた場合：一定の要件を満たせば対象になることがあります。
注意：確認書の交付を受けても、特例を受けられない場合があります。松江市や千葉市も、そう案内しています。

被相続人居住用家屋等確認書はどこに申請する？

被相続人居住用家屋等確認書の申請先は、売る家屋（敷地）が所在する市区町村です。ご自身の住所地ではありません。

担当課は自治体によって違うので、まず家屋のある市区町村のホームページで確かめてください。

松江市：住宅政策課（空家対策係）。郵送でも窓口でも申請できます。
千葉市：家屋がある区の区役所地域づくり支援課。申請書は郵送でも出せます。
一宮市：住宅政策課の窓口。オンライン申請も受け付けています。
代理人の場合：千葉市は、申請書を出すときに委任状の添付を求めています。一宮市は委任状の様式を掲載しています。

申請書の様式1-1・1-2・1-3はどれを選ぶ？

令和6年1月1日以降の譲渡では、家屋をどんな状態で、いつ売るかによって様式が分かれます。

売り方は、国税庁タックスアンサーNo.3306と租税特別措置法第35条第3項の型イ・ロ・ハに当たります。

松江市・千葉市・一宮市の案内でも、下のとおり様式1-1・1-2・1-3に対応しています。

型イ（様式1-1）：家屋を売る、または家屋と敷地を一緒に売る。譲渡のときに耐震基準に適合していることが必要です。相続から譲渡まで、事業・貸付け・居住に使っていないことも条件です。
型ロ（様式1-2）：家屋を全部取り壊すなどしたあと、敷地を売る。取壊し後は、譲渡まで建物などの敷地として使っていないことが必要です。
型ハ（様式1-3）：家屋を売る、または家屋と敷地を一緒に売る。そのうえで、譲渡のときから翌年2月15日までの間に、耐震基準に適合した、または全部取壊し等をした場合です。令和6年1月1日以後の譲渡に限ります。
様式1-3の分け方：松江市は、耐震基準に適合した場合（1-3a）と、取壊しをした場合（1-3b）の記入見本を分けています。

型ハで気をつけること

売却後に買主が耐震改修や取壊しをする場合、国土交通省は、トラブルを防ぐために売買契約の特約等を確認事項としています。

特約がなくても確認書は出せますが、買主の協力が得られないと、特例を使えなくなるおそれがあります。

譲渡後に工事をせず、耐震基準適合証明書だけが出た場合は、型ハの要件を満たさないと国土交通省は案内しています。

令和5年12月31日以前の譲渡は、様式や必要書類が異なります。千葉市は、令和5年12月31日以前の様式を別に載せています。

申請書の書き方と、添付書類は何が必要？

申請書は、自治体のページや国土交通省のページから様式をダウンロードして記入します。

必要書類は様式ごとのチェックシートや一覧表にまとまっているので、それを見て集めてください。松江市・千葉市・一宮市は、記入例やチェックシートなどを公開しています。

相続人の数を示す書類：国土交通省は、原則として家屋と敷地の登記事項証明書としています。相続登記が終わっていない場合や換価分割をした場合は、遺産分割協議書などが必要です。
居住の確認：相続の直前に住んでいたことは、住民票の記載から確認します。住民票でわからないときも、代わりの書類や申請者への聞き取りなどで確かめられれば、交付される場合があります。
返信用封筒：郵送で受け取りたいときは、松江市は切手を貼った返信用封筒、千葉市はレターパック等が必要です。千葉市は、窓口で受け取る場合は不要としています。
返却：松江市も千葉市も、提出書類は返却されません。コピーを取っておくと安心です。
早めの準備：松江市は、家屋や敷地を売ったあとでは手に入りにくい書類があると案内しています。

申請から交付まで何日かかる？手数料と確定申告の間に合わせ方は？

被相続人居住用家屋等確認書の交付までの日数は自治体で異なり、松江市は約2週間、千葉市は2〜3週間程度です。

書類に不備があれば、追加書類が必要になったり、さらに時間がかかったりします。

千葉市は、確定申告の時期（2〜3月）は通常より時間がかかることがあると案内しています。確定申告に間に合うよう、余裕をもって申請してください。

一宮市の流れ：申請書を窓口に出し、約1週間後に電話で書類の確認が取れたと連絡があります。そのあと300円を納付し、納付を確認できたら交付されます。
手数料：一宮市は1通300円です。ほかの自治体の手数料は、この記事では確認できていません。申請先の案内で確かめてください。
売る時期：相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。さらに、令和9年12月31日までの譲渡という期限もあります。

確認書があれば、3,000万円特別控除を受けられる？

確認書があっても、特例を受けられるとは限りません。確認書は、市区町村が一部の事項を確認した旨を記載した書類です。

適用できるかどうかは、管轄の税務署に確かめてください。個別の適用や税額は、税務署や税理士に確かめてください。

売却代金：1億円以下であることが必要です。分割して売った分や、ほかの相続人が売った分も合わせて判定します。合算するのは、特例を受けた譲渡の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの分です。合計が1億円を超えたときは、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税が必要です。
相続人の数：令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上なら、控除は2,000万円までです。
買主：親子や夫婦など、特別の関係がある人への売却は対象外です。
申告：確定申告が必要です。市区町村長の確認書などを添付します。

最新の内容は、国税庁や国土交通省、各自治体の案内で確かめてください。

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出典

国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例2026-11-14に確認
租税特別措置法（e-Gov）2026-11-14に確認
国土交通省空き家の発生を抑制するための特例措置2026-11-14に確認
松江市被相続人居住用家屋等確認書の交付について2026-11-14に確認
千葉市被相続人居住用家屋等確認書の交付2026-11-14に確認
一宮市「被相続人居住用家屋等確認書」について2026-11-14に確認