空き家の税金は何がある?持っているだけ・売ったとき・相続したとき
空き家を持っているときの税金は、固定資産税が中心です。住宅用地の特例から除かれるのは、空家法の勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。売ったとき・相続したときの確認先もまとめました。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家を持っているときに関わる中心の税金は、固定資産税です。売ったときは譲渡所得(所得税)が、相続したときは名義変更などの手続きの確認が関わります。
固定資産税の住宅用地の特例から除かれるのは、空家法にもとづく市町村の「勧告」を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。
空き家を持っているだけで、どんな税金がかかるのですか?
空き家を持っているときに関わる中心の税金は、固定資産税です。税額は土地や家屋ごとに異なるため、毎年届く納税通知書か市区町村の窓口で確かめてください。
人が住む家の敷地には「住宅用地の特例」があり、土地の課税の基になる額(課税標準)が小さくなります。
- 住宅用地:課税標準が価格の3分の1になります(地方税法第349条の3の2第1項)
- 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準が価格の6分の1になります(同条第2項)
この記事では、個別の税額は書きません。自分の土地や家屋にどの特例が使われているかは、納税通知書の課税明細などで確かめましょう。
空き家の固定資産税が上がるのは、どんな場合ですか?
条文が住宅用地の特例から除いているのは、市町村から「勧告」を受けた敷地です。助言や指導を受けただけの段階は、除外の対象に挙がっていません。
なお、住んでいない家が住宅用地として扱われているかどうかは、この記事では判断できません。市区町村の窓口で確かめてください。
地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きは、住宅用地から次の2つの敷地を除いています。
- 空家法第13条第2項の勧告を受けた「管理不全空家等」の敷地
- 空家法第22条第2項の勧告を受けた「特定空家等」の敷地
特例が外れた土地は、この条文の住宅用地の扱いを受けません。実際にどう課税されるかは、自治体の窓口で確かめてください。
管理不全空家と特定空家は何が違い、いつ税金に響くのですか?
管理不全空家等と特定空家等は、どちらも空家法で決められた区分です。
管理不全空家等は、適切な管理が行われず、そのまま放置すると特定空家等になるおそれのある状態の空家等です。
特定空家等は、倒壊等で著しく保安上危険となるおそれや、著しく衛生上有害となるおそれなどがある状態の空家等です。
どちらも、市町村長から「勧告」がされた敷地が、住宅用地の特例から除かれます。
手続きの順序を、条文番号つきで並べます。
管理不全空家等の場合(空家法第13条)
- 市町村長が、所有者等に必要な措置をとるよう指導する(第1項)
- 指導をしてもなお状態が改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるとき、修繕、立木竹の伐採などの具体的な措置を勧告する(第2項)→ この勧告を受けた敷地が、住宅用地の特例から除かれます
特定空家等の場合(空家法第22条)
- 市町村長が、除却・修繕・立木竹の伐採などの措置をとるよう助言または指導する(第1項)
- なお改善されないと認めるとき、相当の猶予期限を付けて勧告する(第2項)→ この勧告を受けた敷地が、住宅用地の特例から除かれます
- 勧告を受けた人が正当な理由なく措置をとらないとき、特に必要があると認めれば命令する(第3項)
- 命令を受けた人が措置を履行しないときなどは行政代執行ができる(第9項)
定義は空家法第2条にあります。
「空家等」は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物などと、その敷地です(国や地方公共団体が所有・管理するものは除きます)。
勧告を受けた場合に、どの年度の税額から反映されるかは、この記事では判断できません。勧告の通知を受けたら、市区町村の資産税の窓口に確かめてください。
空き家を売ったときに、確かめる税金は何ですか?
空き家を売ったときは、譲渡所得(所得税)が関わります。相続した空き家には、譲渡所得の特例が用意されている場合があります。ただし、適用には条件があります。
特例の内容は、国税庁のタックスアンサー「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で案内されています。
対象になる家屋の条件、売る時期、売却代金などの要件が細かく決まっています。この記事では、当てはまるかどうか、控除の額や期限は書きません。
最新の内容は、国税庁の案内で確かめてください。自分の場合に使えるかどうかは、税務署か税理士に相談するのが確実です。
空き家を相続したときは、どんな税金や手続きが関わりますか?
空き家を相続したときは、主に3つのことを確かめます。
相続税の申告が必要かどうか、相続した不動産の名義変更(相続登記)、固定資産税の納税通知書が誰宛てに届くかです。必要かどうかや期限は、個々の事情で変わります。
- 相続税の申告:必要かどうかは、税務署か税理士に確認します
- 相続登記:必要な手続きや期限は、法務局や法務省の案内で確かめます
- 固定資産税の納税通知書:誰宛てに届くか、誰が納めるかを、市区町村の窓口で確認します
使い道が決まらない土地については、法務省の「相続土地国庫帰属制度」という仕組みもあります。ただし、建物がある土地は申請できないなど、条件があります。
検討するときは、法務局に相談してください。
税金の負担が気になるとき、誰にどう相談すればよいですか?
税額や特例が当てはまるかは、市区町村の資産税の窓口、税務署、税理士に確かめるのが確実です。空き家の管理や活用の相談は、自治体の窓口でできます。
市町村から指定された「空家等管理活用支援法人」でも、受けられる場合があります。
空家等管理活用支援法人は、空家法第23条・第24条で定められた法人です。市町村長が申請により指定し、所有者への情報提供や相談、援助などを行います。
お住まいの市町村に指定があるかは、市町村で確かめてください。
売却を考えるときは、当社(株式会社LINKBANK)でもご相談を受け付けます。当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。
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次に読む・相談する
固定資産税について、さらに詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。
- 特定空家になると固定資産税は上がる?住宅用地の特例が外れるのは「勧告」のとき
- 実家の固定資産税は誰が払う?相続したあとの納税通知書
- 住んでいない家の固定資産税は?住宅用地の特例が使われている間
- 空き家の固定資産税の減免は自治体で違う?確かめ方
空き家の売却をお考えの方は、こちらからご相談ください。
出典
- 地方税法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 国土交通省 空家法の改正概要(令和5年改正)2026-11-14に確認
- 国税庁 タックスアンサー No.33062026-11-14に確認
- 法務省 相続登記の申請義務化の案内2026-11-14に確認
空き家の税金は何がある?持っているだけ・売ったとき・相続したときのよくある質問
空き家になったら、すぐ固定資産税が上がりますか?
条文が住宅用地の特例から除いているのは、管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けた敷地です。空き家になったこと自体が、どう扱われるかは、市区町村の窓口で確かめてください。
空き家の固定資産税は、誰が払いますか?
納税通知書が届いた人が、納付の対象になります。相続した場合は、通知書が誰宛てに届くかを、市区町村の窓口で確かめてください。
助言や指導を受けただけでも、特例は外れますか?
地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きが挙げているのは、勧告を受けた敷地です。助言・指導の段階は挙がっていません。自治体からの通知は、内容をよく読んで窓口に確認してください。
相続した空き家を売るとき、税金の特例は使えますか?
特例が用意されている場合がありますが、条件があります。当てはまるかどうかは、国税庁のタックスアンサー No.3306 を読み、税務署か税理士に確かめてください。