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特定空家の固定資産税は勧告で上がる?指定だけでは変わらない

公開:2026年11月14日|更新:2026年11月15日|筆者:株式会社LINKBANK 編集部

特定空家等に指定されただけで、固定資産税の住宅用地の特例が外れると条文は定めていません。外れるのは空家法の勧告がされた敷地です。管理不全空家等の勧告も同じです。段階の位置と確認先を整理しました。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

特定空家の固定資産税が気になる方へ。地方税法は、特定空家等に「指定された」ことだけを理由に、住宅用地の特例を外す書き方をしていません。

条文で特例から除かれているのは、空家法に基づく「勧告」がされた敷地です。

この記事は一般的な仕組みの案内です。ご自分の空き家がどうなるかは、市区町村の通知と窓口で確かめてください。

特定空家に指定されると、すぐに固定資産税は上がるの?

「特定空家等」と判断されただけで、税額が変わるわけではありません。法律上、住宅用地の特例から外れるのは、空家法に基づく「勧告」がされた敷地です。

この記事では一般的な仕組みを案内します。ご自身の場合は、市区町村の窓口で確認してください。

根拠は、地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きです。そこでは、空家法第22条第2項の勧告がされた特定空家等の敷地が、住宅用地から除かれています。

特定空家等とは、空家法第2条第2項で、次のような状態にあると認められる空家等とされています。

  • 保安上の危険:そのまま放置すると、倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態
  • 衛生上の有害:著しく衛生上有害となるおそれがある状態
  • 景観の悪化:適切な管理が行われていないために、著しく景観を損なっている状態
  • 周辺環境:その他、周辺の生活環境の保全のために放置するのが不適切な状態

神戸市の案内でも、特例が外れる対象は「勧告を受けた場合」などと整理されています。神戸市は、賦課期日(毎年1月1日)時点の状況で判断する、とも案内しています。

助言・指導・勧告・命令のうち、特例が外れるのはどの段階?

特定空家等への措置は、助言・指導、勧告、命令、行政代執行の順に進みます。住宅用地の特例が外れる起点になるのは、このうち勧告です。

助言・指導の段階では、条文上は特例から除かれていません。

空家法第22条の段階と、特例が外れる位置を並べると次のとおりです。

  • 1.助言・指導(第22条第1項):特例が外れる位置ではありません。条文上、住宅用地から除かれる対象に入っていません。
  • 2.勧告(第22条第2項):ここが特例が外れる位置です。 勧告がされた特定空家等の敷地が、住宅用地から除かれます(地方税法第349条の3の2第1項)。
  • 3.命令(第22条第3項):勧告を受けた人が正当な理由なく措置をとらない場合に、市町村長が命じることがあります。
  • 4.行政代執行(第22条第9項):命令された措置が行われないときなどに、市町村長が自ら、または第三者にさせることがあります。

勧告の時期と税額の扱いの関係は、固定資産税の担当課に確かめてください。

管理不全空家等でも、住宅用地の特例は外れるの?

管理不全空家等でも、勧告がされると住宅用地の特例から除かれます。管理不全空家等は、特定空家等の手前の状態の空家等です。

2023年12月13日施行の改正で加わりました。指導の段階では外れません。

管理不全空家等は、放置すると特定空家等に当たるおそれがある空家等です。市町村長は、まず所有者等に指導ができます(空家法第13条第1項)。

それでも改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは、修繕などの具体的な措置を勧告できます(同第2項)。

地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きには、この第13条第2項の勧告も書かれています。公布は令和5年6月14日です。

管理不全空家等と特定空家等の判断の考え方は、国土交通省のガイドラインで示されています。

住宅用地の特例とは?外れると税額はどうなる?

住宅用地の特例は、土地の固定資産税の課税標準を、価格の3分の1にする仕組みです。小規模住宅用地(住宅用地で面積が200平方メートル以下のもの。

超える場合は、住居1戸あたり200平方メートル相当分まで)は6分の1になります。特例が外れると、この軽減がなくなります。

  • 課税標準:価格の3分の1(地方税法第349条の3の2第1項)
  • 小規模住宅用地:6分の1(同第2項)

神戸市は、特例が解除された場合の土地の固定資産税は一般的に3.5倍程度になると案内しています。

税額は、課税標準額の上限を評価額の70%とするなどの負担調整措置に基づいて決まる、という説明です。神戸市のページには試算例もありますが、「あくまで例です。

土地の状況により異なる場合があります」と書かれています。

倍率は土地ごとに違います。最終的な税額は、市区町村が決めます。

なお、勧告のほかにも、神戸市は次のような場合に特例が解除されると案内しています。

  • 屋根や外壁が大きく損傷するなど、構造上住宅と認められない状況
  • 使う見込みがなく、取り壊しを予定している場合
  • 居住のために必要な管理を怠り、今後住まれる見込みがないと認められる場合

これは神戸市の案内です。お住まいの自治体の案内を確認してください。

建物を解体して更地にすると、固定資産税はどうなる?

住宅用地の特例は、条文上、住宅の敷地の用に供されている土地が対象です(地方税法第349条の3の2)。

建物を取り壊した後の土地の扱いは、市区町村の税務担当課に確かめてください。解体するかどうかは、税だけでなく、費用や活用の見通しも合わせて考える必要があります。

解体の前に、次のことを確かめてください。

  1. 市区町村の税務担当課に、解体後の土地の税の扱いを聞く
  2. 解体費用の補助があるかを、自治体の窓口やホームページで調べる
  3. 解体後に土地をどうするかを考える

神戸市のページでは、空き家解体費の補助などの案内が別のページにまとめられています。お住まいの自治体の案内は、窓口やホームページで確認してください。

この記事では、個別の税額や有利・不利は判断できません。

自分の空き家が当てはまるかは、誰に確認すればいい?

特定空家等や管理不全空家等の判断と勧告は、市町村長が行います(空家法第13条・第22条)。勧告を受けたかどうかは、市区町村に確認してください。

税額は、最終的に市区町村が決めます。この記事は一般的な仕組みの案内で、当てはまるかどうかの判断はできません。税務署・税理士・自治体・専門家に確認してください。

  • 空家対策の担当課:助言・指導・勧告の状況
  • 固定資産税の担当課:特例の扱い、税額
  • 税理士など:個別の税の相談
  • 空家等管理活用支援法人:所有者への相談や情報提供などを行う法人です。市町村長が指定できます(第23条・第24条)。

勧告を受けたあとに特例が戻るのかどうかは、この記事の根拠にした条文では確認できていません。市区町村に確かめてください。

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出典

特定空家の固定資産税は勧告で上がる?指定だけでは変わらないのよくある質問

特定空家に指定されたら、その年から固定資産税が上がりますか?

指定だけを理由に特例が外れる、という書き方は条文にありません。外れる起点は空家法に基づく勧告です。神戸市は、賦課期日(毎年1月1日)時点の状況で判断すると案内しています。個別の扱いは市区町村に確認してください。

助言や指導を受けただけで、住宅用地の特例は外れますか?

地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きには、勧告がされた敷地が書かれています。助言・指導は書かれていません。通知を受けた場合は、担当課に今後の扱いを確かめてください。

誰も住んでいない空き家は、すべて固定資産税が上がりますか?

神戸市は、すべての空き家ではなく、勧告を受けた空き家などが対象だと案内しています。適切に管理されていれば、空き家でも特例解除の対象にはならないとされています。

勧告を受けたあと、特例が戻ることはありますか?

この記事の根拠にした条文では、確認できていません。勧告を受けた場合は、空家対策の担当課と固定資産税の担当課に、今後の扱いを確かめてください。

自分の土地の税額はいくらになりますか?

土地ごとに異なるため、この記事ではお答えできません。最終的な税額は、市区町村が決めます。固定資産税の担当課や税理士に相談してください。

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