固定資産税更地と建物ありの違いは?特例が外れるのは勧告から
更地と建物ありでは、住宅用地の特例が使えるかで課税標準が変わります。特例は課税標準を価格の3分の1、200㎡以下の部分は6分の1にします。ただし建物があっても、勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地は特例から外れます。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
固定資産税は更地と建物ありで、住宅用地の特例が使えるかどうかが大きな分かれ目です。特例では課税標準が価格の3分の1、200㎡以下の部分は6分の1になります。
ただし建物があっても、勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は特例から外れます。
固定資産税は更地と建物ありでどちらが高い?
固定資産税の土地の分だけを見ると、同じ価格の土地で住宅用地の特例が使える場合は、特例のない更地のほうが課税標準は大きくなります。
ただし、課税標準の大小から税額そのものは決まりません。建物の分を含めた総額も、この記事では比べられません。
地方税法第349条の3の2は、住宅用地の課税標準を次のように定めています。
- 住宅用地:課税標準は、課税標準となるべき価格の3分の1(第1項)
- 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準は、同じ価格の6分の1(第2項)
ここでいう住宅用地は、専ら人の居住の用に供する家屋などの敷地で、政令で定めるものです。
更地には居住用の家屋の敷地という前提がないため、この特例の対象としては読めません。具体的な金額は、評価額などを見ないと分かりません。
この記事では金額の例を示しません。
更地にすると固定資産税は6倍になる?6倍や3倍はどんな仕組み?
更地にすると固定資産税が6倍になるとは、言い切れません。6倍は、小規模住宅用地の6分の1が外れたときの課税標準だけを単純に比べた関係です。
税額が6倍になることを示す条文は、地方税法第349条の3の2にはありません。
6倍や3倍が出てくる仕組みは、次のとおりです。
- 200㎡以下の部分:特例で課税標準が6分の1になる。特例がなければ、課税標準だけを比べると6倍の関係になる。
- 200㎡を超える部分:特例で課税標準が3分の1になる。特例がなければ、課税標準だけを比べると3倍の関係になる。
200㎡を超える土地では、考え方が少し変わります。住宅用地の上に政令で定める住居があるときは、面積を住居の数で割って見ます。
割った面積が200㎡以下なら、その住宅用地の全体が6分の1の対象です。
200㎡を超えるなら、200㎡に住居の数をかけた面積分が対象になります(第349条の3の2第2項第2号)。
実際の増減は、土地の面積や住居の数で変わります。自分の場合は、市町村の資産税の窓口で確かめてください。
建物が残っていても、住宅用地の特例が外れることはある?
あります。建物が残っているだけでは、固定資産税の住宅用地の特例を受けられるとは限りません。
地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きが、一部の空き家の敷地を住宅用地から除いているためです。
除かれるのは、次の2つの敷地です。
- 空家法第13条第2項の勧告がされた、管理不全空家等の敷地
- 空家法第22条第2項の勧告がされた、特定空家等の敷地
また、住宅用地は「専ら人の居住の用に供する家屋」などの敷地で、政令で定めるものです。家屋や土地がこの条件に当てはまるかどうかは、この記事では判断できません。
市町村の窓口で確かめてください。
空き家が特例から外れるのは、「指定」ではなくどの段階から?
条文の上で特例から外れるのは、「指定」を受けた空き家ではなく、勧告がされた空家等の敷地です。助言や指導の段階では、条文上はまだ除外の対象ではありません。
管理不全空家等は第13条第2項、特定空家等は第22条第2項の勧告が区切りです。なお、税額がいつの年度から変わるかは、この記事の根拠では示せません。
指導から行政代執行までの流れは、次の表のとおりです。
| 順番 | 管理不全空家等の場合 | 特定空家等の場合 |
|---|---|---|
| 1 | 指導(第13条第1項) | 助言・指導(第22条第1項) |
| 2 | 勧告(第13条第2項):敷地は特例から除かれる | 勧告(第22条第2項):敷地は特例から除かれる |
| 3 | - | 命令(第22条第3項) |
| 4 | - | 行政代執行(第22条第9項) |
それぞれの条文の中身は、次のとおりです。
- 空家等:居住その他の使用がなされていないことが常態の建築物などと、その敷地(第2条第1項)
- 管理不全空家等:適切な管理が行われず、放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等(第13条第1項)
- 管理不全空家等の勧告:指導をしてもなお改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるとき、市町村長が修繕などを勧告できる(第13条第2項)
- 特定空家等:倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、著しく衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全のため放置が不適切な状態のいずれかにある空家等(第2条第2項)
- 特定空家等の勧告:助言や指導をしてもなお改善されないと認めるとき、相当の猶予期限を付けて除却や修繕などを勧告できる(第22条第2項)
どちらの勧告も、条文は「勧告することができる」と定めています。管理不全空家等の規定は、令和5年の改正(2023年12月13日施行)後の空家法の条文です。
自分の空き家がどの状況にあるかは、市町村に確かめてください。
物置やプレハブ、駐車場にすると固定資産税は安くなる?
物置やプレハブ、駐車場にしただけで固定資産税が安くなるとは、言い切れません。
地方税法第349条の3の2は、専ら人の居住の用に供する家屋などの敷地を住宅用地としているためです。
物置などがこの要件に当てはまるかは、この記事では判断できません。
この記事では、どの使い方なら特例が使えるかを断定しません。設置や工事を始める前に、市町村の資産税の窓口へ確認してください。
自分の場合の税額や特例は、どこに確かめればよい?
自分の場合の税額や特例の適用は、市町村の資産税の担当課に確かめます。更地にした年の税額がいつから変わるかも、この記事の根拠では示せません。
個別の判断が必要な点は、窓口で聞いてください。
相談先は、内容によって分かれます。
- 特例が当てはまるか、税額の見込み:市町村の資産税の担当課
- 税の個別の判断:税理士や税務署
- 空き家の状態や、勧告・指導の状況:市町村
- 管理や活用の相談:空家等管理活用支援法人が指定されている地域では、その法人
空家等管理活用支援法人は、市町村長が申請により指定する法人です(空家法第23条・第24条)。所有者への情報提供や相談、援助などを行います。
指定の有無は、市町村に確かめてください。最新の内容は、国土交通省や市町村の案内で確かめてください。
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出典
- 地方税法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 国土交通省 空家法改正の概要(令和5年改正)2026-11-14に確認
固定資産税更地と建物ありの違いは?特例が外れるのは勧告からのよくある質問
更地にすると、固定資産税は6倍になりますか?
言い切れません。6倍は、6分の1の特例が外れたときに課税標準だけを比べた関係で、200㎡を超える部分は3分の1なので3倍の関係です。
建物があれば、住宅用地の特例は使えますか?
建物があるだけでは決まりません。勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、地方税法の条文で住宅用地から除かれています。
指導や助言を受けたら、すぐに特例が外れますか?
条文の上では、外れるのは勧告がされた空家等の敷地です。助言や指導の段階は、まだ除外の対象ではありません。
管理不全空家等と特定空家等は、何が違いますか?
管理不全空家等は、放置すると特定空家等になるおそれのある空家等です。特定空家等は、保安上の危険や衛生上の有害などのおそれがある状態の空家等です。
自分の土地の税額は、どこで確かめられますか?
市町村の資産税の担当課に聞いてください。税の個別の判断は、税理士や税務署に相談してください。