更地の固定資産税は6倍になる？条文で主な2つの経路を分けて確認
更地の固定資産税が6倍になると一律には言えません。地方税法では住宅用地の課税標準は価格の3分の1、小規模住宅用地は6分の1です。この特例との関係で確認したい主な経路は、更地にする場合と勧告を受ける場合の2つです。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
更地の固定資産税が、一律に6倍になるとは言えません。地方税法の条文に「6倍」という言葉はありません。
確認したい主な経路は、建物を壊して更地にする場合と、建物があっても「勧告」を受ける場合の2つです。条文ではっきり除かれているのは、勧告がされた敷地です。
更地の固定資産税は本当に6倍になるの？
更地の固定資産税が、どの土地でも6倍になるとは言えません。
地方税法に「6倍」という言葉はなく、書かれているのは住宅用地の課税標準が価格の3分の1、小規模住宅用地が6分の1という数字です。
自分の土地の税額は、市区町村の資産税担当で確かめてください。
地方税法第349条の3の2が定める、住宅用地の特例の中身は次のとおりです。
| 区分 | 課税標準 | 条文 |
|---|---|---|
| 住宅用地 | 価格の3分の1 | 第349条の3の2第1項 |
| 小規模住宅用地 | 価格の6分の1 | 同条第2項 |
- 小規模住宅用地：住宅用地の面積が200平方メートル以下なら、その住宅用地が対象です。200平方メートルを超える場合は、面積を住居の数で割った値が200平方メートル以下ならその住宅用地、超えるなら200平方メートルに住居の数を掛けた面積に相当する部分が対象です（同条第2項各号）。
- 「特例が外れる」とは：この3分の1や6分の1という軽減の対象から外れることです。
- ほかの倍率を見かけたとき：この記事で確かめた条文には、倍率の数字がありません。具体的な倍率や税額は、市区町村に確認してください。
なぜ更地だと固定資産税が高くなるの？
更地だと固定資産税が高くなると、この記事の条文から言い切ることはできません。条文が軽減の対象とする「住宅用地」は、人が住む家屋の敷地として政令で定める土地です。
建物のない更地がどう扱われるかは政令などで決まるため、個別の判断は市区町村に確認してください。
条文（第349条の3の2第1項）は、住宅用地を次のように書いています。
- 対象：専ら人の居住の用に供する家屋、または一部を居住に使う家屋で、政令で定めるものの敷地
- ポイント：「家屋の敷地として使われている土地」であることが前提です
- 注意：どの土地が当てはまるかは政令で定められています。この記事では個別の当てはめはしません
更地の固定資産税が上がるのはいつから？
更地にした土地の固定資産税が、いつから変わるのかは、この記事で確かめた条文からは言えません。解体の前に、市区町村の資産税担当へ確認してください。
最新の案内は、お住まいの自治体の窓口で確かめるのが安心です。
- 確認すること：解体の時期と、税額が変わる時期の関係
- 聞く先：市区町村の資産税担当、または税理士
- 当社の立場：税の個別判断はしません。解体の時期の良し悪しも案内しません
空き家のまま放置しても固定資産税は6倍になるの？
建物が残っていても、勧告がされた管理不全空家等または特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれます。地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きがそう定めています。
つまり「更地にしたから」ではなく「勧告がされたから」特例が外れる、別の経路があります。
2つの経路を並べると、次のようになります。
| 経路 | 土地の状態 | 特例との関係 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 更地にする | 建物がない | 家屋の敷地という住宅用地の定義に当たるか、が問題になる（個別の扱いは政令など） | 第349条の3の2第1項 |
| 勧告を受ける | 建物がある | 勧告がされた敷地は、住宅用地から除かれる | 同項かっこ書き |
かっこ書きには、前条（第11項を除く）の規定の適用を受けるものを除く旨も書かれています。そのため、この記事では「主な2つ」と書いています。
- 管理不全空家等：適切な管理が行われていないため、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態の空家等です（空家法第13条第1項）。
- 特定空家等：倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、適切な管理が行われないことによる著しい景観の損傷、その他周辺の生活環境の保全のため放置が不適切な状態のいずれかにあると認められる空家等です（同法第2条第2項）。
- 改正の時期：令和5年6月14日に公布された改正空家法は、2023年12月13日に施行されました。
勧告を受けると、いつ・どんな順で進むの？
条文が特例から除くのは、「勧告がされた」敷地です。
特定空家等では、市町村長は助言・指導をしても改善されないときに勧告ができ、勧告に従わない場合に命令、命令の措置が履行されない場合などに行政代執行ができます。
管理不全空家等では、指導をしてもなお改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときに、勧告ができます。
特定空家等への措置は、次の順です。
- 助言・指導（空家法第22条第1項）
- 勧告（同条第2項）
- 命令（同条第3項）
- 行政代執行（同条第9項）
管理不全空家等への措置は、次の順です。
- 指導（空家法第13条第1項）
- 勧告（同条第2項）
- 税額に反映される年度：勧告を受けたあと、いつの年度の税額に反映されるかは、この記事の条文からは言えません。市区町村に確認してください。
- 勧告の有無：自分の空き家が勧告の対象になるかどうかは、市区町村の空き家担当窓口に聞いてください。
解体するか迷ったら、誰に何を確認すればいい？
税額の見込みは市区町村の資産税担当か税理士に、空き家の状態や措置の見通しは市区町村の空き家担当窓口に確認できます。当社は税や法律の個別判断をしません。
迷ったら、まず公的な窓口で事実を確かめてください。
- 税額の試算：市区町村の資産税担当、税理士
- 空き家の状態や勧告の見通し：市区町村の空き家担当窓口
- 相談先の一つ：市町村長が指定した「空家等管理活用支援法人」が、所有者への情報提供や相談、援助を行う場合があります（空家法第23条・第24条）。指定の有無は市町村ごとに違うため、自治体に聞いてください。
次に読む・相談する
更地の税のしくみは、次の記事でも詳しく見られます。
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出典
- 地方税法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
- 国土交通省 令和5年改正空家法の概要2026-11-14に確認
更地の固定資産税は6倍になる？条文で主な2つの経路を分けて確認のよくある質問
更地の固定資産税は6倍と決まっていますか？
決まっているとは言えません。条文にあるのは、価格の3分の1と6分の1という数字です。税額は市区町村に確認してください。
空き家のままだと、住宅用地の特例は外れますか？
条文が除くと書いているのは、勧告がされた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。自分の空き家の場合は、市区町村の空き家担当窓口に聞いてください。
特定空家等になると、すぐ税額が上がりますか？
条文は「勧告がされた」敷地を除くと書いています。いつの年度の税額に反映されるかは、市区町村に確認してください。
小規模住宅用地の6分の1は、どの範囲に当てはまりますか？
条文（第349条の3の2第2項）では、住宅用地の面積が200平方メートル以下ならその住宅用地、200平方メートルを超える場合は住居の数を踏まえた面積が対象です。自分の土地に当てはまるかは、市区町村の資産税担当か税理士に確かめてください。
自分の土地の税額はどこで確かめられますか？
市区町村の資産税担当や税理士に聞けます。当社は税の個別判断をしません。