空き家の固定資産税の減免は自治体で違う？確かめ方と手順

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家の固定資産税の減免は全国一律ではなく、自治体が条例や要綱などで定めます。久留米市と鳴門市の例で、事前相談・対象の建物・減免期間・終わる条件の4点を比べ、自分の自治体で確かめる手順をまとめました。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家の固定資産税の減免は、全国で同じ制度があるわけではありません。一部の自治体が、条例や要綱などで独自に定めています。

自分の自治体にあるか、あるならどんな条件かは、公式ページと窓口で、解体の前に確かめてください。

空き家を解体すると固定資産税が上がることがあるのはなぜですか？

住宅が建つ土地には、税を軽くする住宅用地の特例があります。建物を解体して住宅がなくなると、この特例の対象から外れ、土地の税額が上がる場合があります。

実際の税額は土地ごとに違うので、納税通知書や自治体の資産税の窓口で確かめてください。

地方税法第349条の3の2に、特例の中身が書かれています（2026年11月14日確認）。

第1項：住宅用地の課税標準は、価格の3分の1になります。
第2項：小規模住宅用地は、価格の6分の1になります。住宅用地の面積が200平方メートル以下なら、その土地が小規模住宅用地です。
200平方メートルを超える場合は、住居の数などで決まります。細かい計算は窓口で確かめてください。

空き家の固定資産税の減免は、どの自治体にもありますか？

どの自治体にもあるわけではありません。国の制度ではなく、一部の自治体が条例や要綱などで定めています。設けていても、要件や期間は自治体ごとに違います。

国土交通省の事務連絡（令和5年12月13日）は、次の趣旨を述べています。

空き家を除却すると住宅用地の特例が使えなくなり、税額が増える場合があります。
更地だけを軽くする仕組みは、他の更地との公平性の点から、全国的な制度にはしにくいと考えられています。
一部の市町村は、地域の実情に応じて、条例などで除却後の税負担を軽くする措置をとっています。

措置の形は、税の減免のほか、補助金の交付もあります。自分の自治体を調べるときは、「減免」だけでなく「補助」の言葉でも探してください。

自治体の減免制度は、どこがどう違いますか？

違いが出やすいのは、事前相談の要否、対象になる建物の条件、減免の期間、減免が終わる条件の4点です。

ここでは久留米市と鳴門市の公式ページ、事務連絡にある輪島市の例を並べます。

久留米市は2026年6月18日更新、鳴門市は2025年9月12日公開のページで、いずれも2026年11月14日に確認しました。

輪島市は令和5年12月の事務連絡に載る例です。制度は変わることがあるため、最新は自分の自治体のページで確かめてください。

事前相談は要りますか？

久留米市：解体工事の着手前までに危険度の判定を行い、市の確認を受けます。要件を満たすか、事前の相談も求めています。解体補助金を使った人は、判定申請が要らないとされています。
鳴門市：事前に立入調査をするため、取り壊す前に相談するよう案内しています。流れは、事前相談、立入調査、取り壊しと申請、減免決定の順です。
輪島市：事務連絡には、事前相談についての記載はありません。主な要件として挙げられているのは、減免申請書の提出です。

対象になる建物や人の条件は何ですか？

久留米市：老朽化した危険な空き家の跡地です。令和6年6月15日から令和10年12月31日の間に解体したものが対象です。敷地が住宅用地特例を受けていたこと、法に基づく勧告を受けていないことも要件です。跡地の活用予定がなく、売却や賃貸の媒介契約を結んでいることも含まれます。
鳴門市：老朽化した空き家で、判定基準表により職員が判定します。申請できるのは土地所有者かその相続人で、法人は除かれます。賃貸住宅の場合は、申請者が不動産業者でないこと、市税の滞納がないことなども求めています。
輪島市：空家法第2条第2項の特定空家等が対象です。市税などの滞納がないことも条件です。

減免される期間はどれくらいですか？

久留米市：解体の翌年度から最長3年間です。減免額は、住宅用地特例が解除された場合と適用された場合の差額です。
鳴門市：10年間です。6年度目から10年度目にかけて、減免を段階的に解除します。
輪島市：除却した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から、3年度間です。

減免が終わる条件は何ですか？

条件は制度ごとに違います。内容は、あとの節でまとめています。

自分の自治体に減免制度があるかは、どう調べ、どこに相談しますか？

まず自治体の公式サイトで制度を探し、見つからなければ窓口に問い合わせます。相談は、解体の前に行ってください。

久留米市は解体工事の着手前までの判定を、鳴門市は取り壊す前の相談を求めています。減免を受けられるかどうかは、自治体が判断します。

自治体の公式サイトで「空き家解体固定資産税減免」「老朽空き家除却補助」などの言葉で探します。
見つかったら、ページだけでなく要綱、パンフレット、Q＆Aも開きます。事前相談、対象の建物、減免期間、終わる条件の4点を書き出します。
ページの公開日や更新日を見ます。古い場合は、今も同じか窓口で聞きます。
見つからなければ、資産税（固定資産税）の窓口と、空き家を担当する課の両方に問い合わせます。窓口の名前は自治体で違います。久留米市は住宅政策課と資産税課、鳴門市はまちづくり課が案内先として載っていました。
解体の前に、窓口へ相談します。解体してから申請すると、対象外になる場合があります。
税額の個別の扱いに迷うときは、納税通知書をもとに、自治体の資産税の窓口で確かめます。

減免が途中で終わるのはどんなときですか？

終わる条件は、制度ごとに決まっています。久留米市と鳴門市の例では、所有者が変わったときや、土地の使い方が変わったときに、期間の途中でも終わります。

売却や活用を考えているなら、減免との関係を先に自治体へ確かめてください。

久留米市：相続以外の理由で所有権が移ったとき（全部でも一部でも）に終わります。居住用に使うとき、営利目的で使うことになったとき、売却や賃貸の媒介契約を解消したときも、翌年度から終わります。終わったときは、資産税課への報告をお願いされています。虚偽の申請があれば、取消しになります。
鳴門市：減免の対象地が、新たに住宅用地特例を受けたときに終わります。売買などで所有者が変わったときも終わります。適正に管理されず、周辺の住環境に悪影響を与えたと認められたときも同じです。ページには「など」とあるため、ほかの条件があるかは要綱や窓口で確かめてください。相続の場合の扱いは、ページには書かれていません。
輪島市：事務連絡に、減免が終わる条件の記載はありません。減免を行わない場合として、市税などを滞納しているとき、虚偽の申請をしたとき、その他市長が減免をすることが適当でないと特に認めたときが挙げられています。

空家法の勧告を受けると、固定資産税はどうなりますか？

空家法の勧告を受けた建物の敷地は、地方税法の定めにより、住宅用地の特例の対象から除かれます。そのため土地の税額が上がる場合があります。

自治体の減免にも、勧告を受けていないことを要件にするものがあります。

空家法は令和5年6月14日に改正が公布され、令和5年12月13日に施行されました（2026年11月14日確認）。条文のポイントは次のとおりです。

管理不全空家等（第13条）：適切に管理されず、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等です。市町村長は、所有者に指導できます。指導してもなお改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは、修繕などの具体的な措置を勧告できます。
特定空家等（第22条）：助言や指導、勧告、命令、行政代執行の順に定められています。
税の扱い：地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きで、勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれています。
久留米市：法に基づく勧告を受けていないことを、減免の要件にしています。

法律や制度は変わることがあります。最新は自治体の公式ページや e-Gov 法令検索で確かめてください。

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出典

地方税法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
国土交通省空家法改正の概要2026-11-14に確認
国土交通省事務連絡（令和5年12月13日）2026-11-14に確認
久留米市老朽化した危険な空き家（住宅）の固定資産税について2026-11-14に確認
鳴門市老朽空き家を取り壊した場合の土地固定資産税の減免について2026-11-14に確認