住んでいない家の固定資産税は?住宅用地の特例が外れるのは勧告のとき
住宅用地の特例の除外について、条文が挙げているのは、管理不全空家等・特定空家等として市町村の勧告を受けた敷地です。住んでいないことだけを除外の条件とする書き方は、出典の条文にありません。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
住んでいない家の固定資産税を考えるときは、住宅用地の特例が使えるかどうかが分かれ目になります。
条文が特例の除外として挙げているのは、管理不全空家等または特定空家等として市町村から「勧告」を受けた敷地です。
住んでいないことだけを除外の条件とする書き方は、条文にありません。
ただし、住宅用地に当たる土地の範囲は政令で定められているため、自分の敷地の扱いは市町村に確かめる必要があります。
住んでいない家の固定資産税は、何で扱いが変わりますか?
住宅用地の特例が使えるかどうかで、扱いが変わります。特例が外れる場合として条文が挙げているのは、勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。
- 空家等の定義:空家法第2条は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物とその敷地を「空家等」としています。
- 東京23区の案内:東京都主税局のページでは、特定空家等・管理不全空家等に該当し、賦課期日(1月1日)までに区からの勧告に対する必要な措置が講じられない家屋の敷地が、住宅用地の特例の適用対象から除外されると書かれています。
- 金額:自治体の評価などで決まるため、この記事では個別の額を示しません。
- 確かめる先:土地と家屋がある市区町村の窓口です。東京23区では、勧告や措置のことは区役所、住宅用地の特例など固定資産税のことは都税事務所の土地班です。
住んでいないと固定資産税は高くなりますか?
「住んでいない」こと自体で税額が上がるかどうかは、この記事で言い切れません。
高くなる可能性があるとして出典に出てくるのは、住宅用地の特例が使えなくなったときです。
条文が除外として挙げているのは、住んでいるかどうかではなく、勧告がされた敷地です。
- 特例の除外:地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きが、住宅用地から除いているのは、勧告がされた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。
- 読み取れること:空家等であること自体は、除外の条件として条文に書かれていません。
- 注意点:住宅用地は「専ら人の居住の用に供する家屋…の敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの」とされています。空き家の敷地がこれに当たるかは、この条文だけでは言えません。
東京都主税局のチラシの題は、特定空家等・管理不全空家等に該当する場合に「土地の税額が高くなることがあります」という書き方です。
住宅用地の特例とは何で、住んでいない家にも使われますか?
住宅用地の特例は、住宅の敷地の土地について、税額のもとになる課税標準を小さくする仕組みです。
住んでいない家の敷地に使えるかどうかは、住宅用地の範囲が政令で定められているため、この記事では言い切れません。
条文が除外として名前を挙げているのは勧告を受けた敷地で、それ以外は市町村や税務の窓口で確かめる必要があります。
特例の中身は、地方税法第349条の3の2に次のように書かれています。
- 住宅用地:課税標準は、課税標準となるべき価格の3分の1です(第1項)。
- 小規模住宅用地(200平方メートル以下の住宅用地):課税標準は、価格の6分の1です(第2項)。
- 200平方メートルを超える住宅用地:面積を住居の数で割った面積が200平方メートル以下なら全体が、超えるなら200平方メートルに住居の数を掛けた面積に相当する部分が、小規模住宅用地になります(第2項第2号)。
家屋を解体して建物がなくなった場合は、その土地が住宅用地に当たるかを、市町村に確かめてください。この記事では断定しません。
特定空家等と管理不全空家等、指導と勧告のどこで特例が外れますか?
特例が外れる条件として条文に書かれているのは、勧告を受けたときです。助言や指導の段階は、条文上、除外の対象として書かれていません。
特定空家等は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などにあると認められる空家等です。
管理不全空家等は、適切な管理が行われていないため、放置すると特定空家等に当たるおそれのある状態の空家等です。
段階ごとに整理すると、次のとおりです。
- 管理不全空家等・指導(空家法第13条第1項):市町村長が、特定空家等に当たることを防ぐために必要な措置をとるよう指導できます。除外の対象としては書かれていません。
- 管理不全空家等・勧告(第13条第2項):指導しても改善されず、特定空家等に当たるおそれが大きいと認めるとき、修繕などの具体的な措置を勧告できます。この勧告がされた敷地は、特例の除外の対象です。
- 特定空家等・助言または指導(第22条第1項):除却、修繕、立木竹の伐採などの措置をとるよう助言や指導ができます。除外の対象としては書かれていません。
- 特定空家等・勧告(第22条第2項):改善されないと認めるとき、相当の猶予期限を付けて勧告できます。この勧告がされた敷地は、特例の除外の対象です。
- 命令(第22条第3項):勧告を受けた人が正当な理由なく措置をとらず、特に必要があると認めるときに出されます。
- 行政代執行(第22条第9項):命じられた措置が履行されない、履行しても十分でない、期限までに完了する見込みがない場合に、市町村長が行うことがあります。
特定空家等の状態は、空家法第2条第2項に次の4つが挙げられています。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空家法は、令和5年法律第50号による改正が令和5年6月14日に公布され、2023年12月13日に施行されました。管理不全空家等は、同法第13条に定められています。
勧告を受けたあと、特例はいつの課税から外れますか?
東京都主税局のページによると、東京23区では、賦課期日(1月1日)までに区からの勧告に対する必要な措置が講じられない家屋の敷地が、特例の対象から除外されます。
ほかの市町村での扱いは、窓口で確かめてください。
「最大6倍」と言われるのはどんなときですか?
「6倍」という数字は、出典の条文には出てきません。小規模住宅用地の課税標準が価格の6分の1であることから、特例がなくなった場合の比率を計算した数字にすぎません。
税額の保証ではなく、実際の税額は条文からは出せません。この記事では、個別の税額や倍率は示しません。
- 小規模住宅用地:課税標準は価格の6分の1です。この軽減がなくなれば、比率の上では6倍の差になります。
- 小規模住宅用地に当たらない住宅用地:課税標準は価格の3分の1です。この軽減がなくなれば、比率の上では3倍の差になります。
- 外れる条件:条文が除外として挙げているのは、勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。すべての空き家が対象になるとは、条文に書かれていません。
「住んでいないだけで6倍」といった言い方は、条文の内容と合いません。自分の土地の扱いは、市町村に確かめてください。
自分の家の税額や特例の扱いはどこで確かめられますか?
勧告を受けたかどうかや、特例が適用されているかは、土地と家屋がある市町村に確かめます。
東京23区では、勧告や措置のことは区役所、住宅用地の特例など固定資産税のことは都税事務所の土地班が窓口です。
個別の判断が必要なときは、専門家にも相談してください。
確かめる手順の一例です。
- 勧告や指導を受けたか分からないときは、市区町村の空き家担当(東京23区は区役所)に聞きます。
- 特例が適用されているかどうかや、税額の疑問は、市町村の税の窓口(東京23区は都税事務所の土地班)に聞きます。
空き家の管理や活用の相談先として、市町村が指定した空家等管理活用支援法人がある場合があります(空家法第23条・第24条)。
お住まいの市町村に、指定があるか聞いてみてください。
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出典
- 地方税法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 国土交通省 空家法改正の概要(令和5年改正)2026-11-14に確認
- 東京都主税局 特定空家等・管理不全空家等と住宅用地の特例2026-11-14に確認
住んでいない家の固定資産税は?住宅用地の特例が外れるのは勧告のときのよくある質問
住んでいない家は、固定資産税が高くなりますか?
住んでいないことだけで高くなるかどうかは、この記事では言い切れません。出典で高くなることがあるとされているのは、勧告を受けて住宅用地の特例の対象から除外されたときです。
特例が外れるのは、指導を受けたときですか?
条文が除外として挙げているのは、勧告がされた敷地です。指導の段階は、条文上、除外の対象として書かれていません。
勧告を受けたら、いつの課税から特例が外れますか?
東京23区では、賦課期日(1月1日)までに勧告に対する必要な措置が講じられない家屋の敷地が対象と案内されています。ほかの市町村は、窓口で確かめてください。
自分の家に特例が使われているか、どこで分かりますか?
土地と家屋がある市町村の窓口で確かめます。東京23区では、住宅用地の特例など固定資産税のことは都税事務所の土地班、勧告や措置のことは区役所です。