実家の固定資産税は誰が払う?相続後の納税通知書と特例が外れるとき
実家の固定資産税を誰が払うかは個別の事情で変わるため、市区町村の窓口で確認します。住宅用地の特例(課税標準が価格の3分の1、小規模住宅用地は6分の1)が外れるのは、空家法に基づく勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
実家の固定資産税を誰が払うかは、個別の事情で変わります。まずは通知書を出した市区町村の税務窓口で確かめてください。
「空き家になると税が6倍になる」と聞いて不安な人もいますが、地方税法が住宅用地の特例から外すと定めているのは、空家法に基づく勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。
空き家になっただけで外れる、とは書かれていません。
実家の固定資産税は誰が払うのか?
実家の固定資産税を誰が払うかは、個別の事情で変わります。納税通知書に書かれた宛名と送付元を見て、わからなければ実家がある市区町村の税務窓口に聞くのが近道です。
名義が亡くなった親のままでも、通知書が届くかどうかや、誰宛てになるかは、自治体の案内で確かめてください。
- 見るもの:通知書の宛名、送付元、納期
- 聞く先:実家がある市区町村の税務窓口
相続人が何人もいるとき、実家の固定資産税は誰が払えばよいのか?
相続人が何人もいるときに、実家の固定資産税を誰が払うかは、この記事では決められません。
通知書の受け取り方や、代表者を決める届出があるかどうかは自治体ごとに違うので、市区町村の窓口で確認してください。
相続人どうしでの負担の分け方は、弁護士や税理士などの専門家に相談するのが安心です。
住宅用地の特例が外れるのはどのような場合か?
住宅用地の特例が外れるのは、空家法に基づく勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地の場合です。
特例では、政令で定める家屋の敷地で政令で定める土地(住宅用地)の課税標準が、価格の3分の1になります(地方税法第349条の3の2第1項)。
住宅用地のうち小規模住宅用地は、課税標準が価格の6分の1になります(同条第2項)。
- 小規模住宅用地の目安:住宅用地の面積が200平方メートル以下なら、その土地全体です。
- 200平方メートルを超える場合:住居の数に応じて、小規模住宅用地になる面積が決まります。
- 特例が外れる場合:同条第1項のかっこ書きが、空家法第13条第2項の勧告を受けた管理不全空家等の敷地と、同法第22条第2項の勧告を受けた特定空家等の敷地を、住宅用地から除いています。
「6倍」という言葉は条文に出てきません。条文にあるのは、課税標準の割合の話です。実際の税額は、自治体の通知書や窓口で確かめてください。
法律は改正されることがあるので、最新の条文は e-Gov 法令検索で見てください。
空き家にしただけで住宅用地の特例は外れるのか?
実家を空き家にしただけで、住宅用地の特例が外れるとは、地方税法のかっこ書きには書かれていません。
かっこ書きが住宅用地から除いているのは、空家法に基づく勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地です。
ただし、特例が使える家屋や土地の条件は政令でも定められているので、実家の土地に特例が使われているかは、市区町村の窓口で確かめてください。
勧告までの手順は、空家法で次のように決まっています。
- 空家等とは、居住その他の使用がされていないことが常態である建築物とその敷地です(第2条)。
- 管理不全空家等とは、放置すると特定空家等になるおそれがある状態の空家等です。市町村長は所有者等に指導でき(第13条第1項)、なお改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは、修繕などの具体的な措置を勧告できます(同条第2項)。
- 特定空家等とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全のために放置が不適切な状態にあると認められる空家等です(第2条第2項)。市町村長は、助言または指導(第22条第1項)、勧告(同条第2項)、命令(同条第3項)、行政代執行(同条第9項)の順に措置をとることができます。
勧告は、助言または指導をしてもなお状態が改善されないときに行えるとされています(第22条第2項)。
自治体から通知や連絡が届いたら、内容と期限を確認して、早めに対応を考えましょう。
納税通知書が届いたら、何を確認し、わからないときは誰に相談すればよいのか?
納税通知書が届いたら、まず宛名、課税の対象になっている土地と家屋、納期を確認します。
そのうえで、住宅用地の特例が使われているか、自治体から空家法に基づく指導や勧告が来ていないかも見ておきましょう。
税額や納付についてわからないことは、早めに市区町村の税務窓口へ相談してください。
- 税額の見通し、納付の相談:市区町村の税務窓口
- 相続税との関係:税務署や税理士
- 相続人どうしの負担の分け方:弁護士や税理士などの専門家
- 空き家の管理や活用の相談:市町村が指定できる空家等管理活用支援法人(情報提供や相談、援助などを行います。指定の有無は自治体ごとに違うため、市町村の案内で確かめてください)
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談は受け付けます。案内するのは、免許を確かめた提携の不動産会社です。
ご案内はお客様の同意のあとです。査定や価格の提示、契約は、その会社とお客様が直接行います。当社は物件の説明や交渉にも関わりません。
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出典
- 地方税法(e-Gov 法令検索)2026-11-14に確認
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov 法令検索)2026-11-14に確認
- 国土交通省 空家法改正の概要(令和5年改正)2026-11-14に確認
実家の固定資産税は誰が払う?相続後の納税通知書と特例が外れるときのよくある質問
実家が空き家になると、固定資産税は6倍になりますか?
「6倍」という言葉は条文に出てきません。空き家になっただけで特例が外れる、とも地方税法のかっこ書きには書かれていません。外れるのは、空家法に基づく勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です。
管理不全空家等と特定空家等は何がちがいますか?
管理不全空家等は、放置すると特定空家等になるおそれがある状態の空家等です。特定空家等は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態などにあると認められる空家等です。
特定空家等への措置は、勧告で終わりですか?
勧告のあとに、命令、行政代執行へ進むことがあります(空家法第22条)。通知が届いたら、期限と内容を確認して早めに対応を考えます。
住宅用地の特例が自分の実家に使われているかは、どこで確かめられますか?
実家がある市区町村の税務窓口で確かめられます。個別の税額や適用の可否は、窓口や税理士に確認してください。