相続登記の義務化は、令和6年4月1日より前の相続で登記がされていない不動産にも関係します。施行日より前に相続を知った場合の期限は令和9年3月31日です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続登記の義務化は、令和6年4月1日より前に起きた相続にも関係します。登記がされていない不動産は、義務の対象になります。
施行日より前に相続を知った場合の期限は、令和9年3月31日までです。急ぎでも、手段は登記だけではありません。相続人申告登記という方法もあります。
相続登記の義務化は、過去の相続にも適用されます。令和6年4月1日より前に相続した不動産で、登記がされていないものも対象です。根拠は不動産登記法 第76条の2第1項です。
登記簿の名義は、持ち主が亡くなっても自動では変わりません。名義を変えるには、相続人が法務局に申請する必要があります。まず登記簿を見て、名義が亡くなった人のままかを確かめましょう。
過去の相続の登記期限は、相続を知った時期で決まります。令和6年4月1日より前に知った不動産は、令和9年3月31日までに登記します。施行日以後に知った不動産は、知った日から3年以内です。
条文の起点は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」です。亡くなった日ではありません。法務省の資料によると、その不動産を取得したと知らなければ、3年の期間は始まりません。
次の表は、状況ごとの期限と取れる手段です。
| 状況 | 期限 | 取れる手段 |
|---|---|---|
| ① 施行日（令和6年4月1日）より前に、相続と取得を知った | 令和9年3月31日まで | 相続登記、または相続人申告登記 |
| ② 施行日以後に、相続と取得を知った | 知った日から3年以内 | 相続登記、または相続人申告登記 |
| ③ 法定相続分で登記した後に遺産分割があり、法定相続分を超えて取得した | 遺産分割の日から3年以内 | 分割の内容に基づく登記の申請 |
| ④ 相続人申告登記をした後の遺産分割で所有権を取得した | 遺産分割の日から3年以内 | 登記の申請（第76条の3第4項） |
遺産分割がまとまって、その内容で不動産を取得した場合は、分割の日から3年以内の登記も必要です。期限が二段階になるのは、このためです。
自分の「知った日」の判断に迷うときは、法務局に確認してください。
期限を過ぎても、すぐに過料になるとは限りません。法務省の資料では、法務局がまず履行を催告し、催告に応じて登記をすれば過料事件の通知はされないとされています。不動産登記法 第164条第1項は、正当な理由がないのに申請を怠った場合に、10万円以下の過料と定めています。法務省の資料でも「科される可能性があります」とされています。
過料を受けるのは、登記の申請義務を負う人です。法務省の資料では、次の流れが示されています。
額は「10万円以下」という上限が決まっているだけです。過料を科すかどうかは、裁判所が要件を判断して決めます。運用の詳しい点は、法務局に確認してください。
法務省の資料は、次のような事情が認められる場合に、一般に「正当な理由」があるとしています。
これらに当てはまらなくても、個別の事情で正当と認められることがあります。ただし、自分が当てはまるかどうかは、ここでは判断できません。法務局や司法書士に確かめてください。
すぐに登記できないときは、相続人申告登記を使える場合があります。自分が相続人であることなどを期限内に法務局に申し出ると、第76条の2第1項の義務を履行したものとみなされます（第76条の3第2項）。ただし、名義変更そのものではありません。
申告をしても、登記簿の名義は亡くなった人のままです。相続で権利を取得したことまでは公示されません。法務省の資料によると、売却や抵当権の設定をするときは、別に相続登記が必要です。
注意点が二つあります。
つまり、「申告すれば登記は不要」とは言えません。申出の方法や必要書類は、法務局の案内で確認してください。
遺産分割が済んでいない古い相続でも、まず期限内の義務に対応する方法があります。法定相続分での登記、または相続人申告登記です。相続人申告登記は、遺産分割や登記をすぐにはできない場合に使われることが想定されています。
その後に遺産分割がまとまったときは、次のとおりです。
相続人がさらに亡くなっている数次相続など、複雑なケースは個別の判断が必要です。司法書士や法務局に相談してください。法務局では、登記手続案内の窓口（事前予約制）も開設されています。
登記が済んでいない相続した空き家は、まず登記簿で名義を確認し、期限までの対応を済ませるのが出発点です。対応とは、相続登記か相続人申告登記のことです。そのうえで、住む、貸す、手放すといった方向を、相続人どうしで話し合います。
どんな不動産があるか分からないときは、所有不動産記録証明制度が使えます。令和8年2月2日に始まった制度で、亡くなった人が登記簿上の所有者になっている不動産を、一覧にして証明します。
手放し方の一つに、相続土地国庫帰属制度があります。法務省の資料では、次のような条件があります。
使えるかどうかは、法務局への相談と審査で決まります。ここでは判断できません。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談はお受けします。ご同意をいただけたら、免許を確かめた提携会社をご案内します。査定、価格の提示、契約は、提携会社とお客様の間で行います。
相続登記の義務化について、さらに知りたい方は次の記事をご覧ください。
空き家の扱いに迷ったら、ご相談ください。当社は売買や仲介をしません。同意をいただければ、提携の不動産会社をご案内します。登記や税の判断は、司法書士や法務局などにご確認ください。
法務省の資料では、義務は特定の不動産を相続で取得したと「知った日」から始まります。具体的に知るまでは、義務はないとされています。
法務省の資料では、義務は不動産を相続で取得した人が対象です。兄が取得したのであれば、あなたに義務はないとされています。
言い切れません。申告の後に遺産分割で所有権を取得したら、分割の日から3年以内の登記が必要です。売却などをするときも、別に相続登記が必要です。
「知った日」の認定に迷うときは、法務局に確認してください。個別の判断が必要なときは、司法書士にも相談できます。
いいえ。条文は「10万円以下」です。正当な理由なく申請を怠った場合に、科される可能性があります。