相続登記義務化の罰則は10万円以下の過料｜いつから・誰に科される？

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

相続登記の義務化は令和6年4月1日に始まり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。期限は所有権を取得したことを知った日から3年以内で、令和6年4月1日より前の相続分は令和9年3月31日までです。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

相続登記の義務化で罰則の対象になるのは、令和6年4月1日に始まった申請義務を、正当な理由なく守らなかった場合です。

罰則は10万円以下の過料で、基本の期限は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内です。

令和6年4月1日より前の相続で、まだ登記していない不動産も対象で、その期限は令和9年3月31日までです。

相続登記の罰則（過料）はいつから・いくらなのか？

相続登記の申請義務は令和6年4月1日に始まりました。正当な理由がないのに義務に違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

金額は「10万円以下」であり、一律10万円と決まっているわけではありません。

義務の中身：不動産登記法第76条の2第1項は、相続で所有権を取得した人に、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内の登記申請を求めています。
過料の根拠：同法第164条第1項は、正当な理由なく申請を怠ったときは10万円以下の過料に処する、と定めています。
施行日：令和6年4月1日です（法務局の案内による）。

相続登記をしないと、過料は誰に科されるのか？

相続登記の義務を負うのは、相続や遺贈によって不動産の所有権を取得した人です。遺贈は、相続人に対するものに限って同じ扱いになります。

遺産分割で別の人が取得した不動産については、取得しなかった人に登記の義務はないと、法務省の資料で説明されています。

義務者：第76条の2第1項は「当該相続により所有権を取得した者」を義務者としています。
遺産分割で取得した人：法務省の資料では、遺産分割が成立した日から3年以内に、分割の内容に応じた登記を申請するとされています。
取得していない人：法務省の資料のQ&Aでは、兄が遺産分割で相続した不動産について、質問者本人に登記の義務はないと説明されています。
個別のケース：誰が義務者になるかは事情で変わります。法務局や司法書士に確かめてください。

3年以内に相続登記をしないと、過料までどんな流れになるのか？

期限を過ぎても、すぐに過料が決まるわけではありません。法務省の資料では、登記官が義務違反を把握すると、まず登記をするよう催告します。

催告に応じて登記をすれば、過料事件の通知はされません。

登記官が、相続登記の義務違反を把握します。
登記官が、相続人に義務の履行を催告します。
催告に応じて登記をした場合は、過料事件の通知はされません。
正当な理由なく登記をしなかった場合は、法務局が裁判所へ過料事件を通知します。
裁判所が、過料の要件に当たるかを判断し、過料を科す旨の裁判をします。

過料の裁判をするのは裁判所です。流れの図は、法務省の「相続登記の申請義務化に関する資料」のQ&Aで確かめられます。

催告を受けたときは、早めに法務局や専門家に確認してください。

相続登記の期限はいつまで？起算点ごとの早見表（過去の相続分を含む）

相続登記の期限は、いつ相続を知ったか、遺産分割がいつ成立したかで変わります。

令和6年4月1日より前に相続して、まだ登記していない不動産も対象で、その期限は令和9年3月31日までです。

自分がどの場合に当たるかは、法務局や司法書士に確かめてください。

場面	数え始める日	登記の期限	根拠
① 相続を知った（令和6年4月1日以後）	相続の開始と所有権の取得を知った日	その日から3年以内	不動産登記法第76条の2第1項
② 遺産分割が成立した	遺産分割が成立した日	その日から3年以内	法務省の資料
③ 相続人申告登記をした後に遺産分割が成立した	遺産分割が成立した日	その日から3年以内	不動産登記法第76条の3第4項
④ 令和6年4月1日より前の相続で、まだ未登記	（施行前の相続）	令和9年3月31日まで	法務省・法務局の案内

注意（知った日）：期限は「被相続人が亡くなったことを知った日」ではありません。不動産を取得したことを知った日から数えます。
注意（④）：④でも、取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内です（法務省の資料）。
別の場面：法定相続分で登記した後に遺産分割があり、相続分を超えて取得した人は、分割の日から3年以内に申請します（同法第76条の2第2項）。
日付の確認：最新の内容は、法務省と法務局の案内で確かめてください。

すぐ登記できないとき、過料を避けるにはどうすればよいのか？

遺産分割がまとまらないなどで、期限内に登記するのが難しいときは、相続人申告登記という仕組みがあります。

3年以内に申し出ると、第76条の2第1項の登記申請義務を履行したものとみなされます（第76条の3第2項）。

ただし、申出の前に成立した遺産分割で取得した分は含まれず、できることには限りがあります。

申出の中身：自分が登記簿上の所有者の相続人であることなどを、登記官に申し出ます。
単独で申出：特定の相続人が1人で申し出ることもできます（法務省の資料）。
名義：登記名義人は被相続人のままです。相続で権利を取得したことまでは公示されません。
遺産分割後：申出の後に遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に登記を申請します（第76条の3第4項）。
売却などのとき：不動産の売却や抵当権の設定をする場合は、別に相続登記をする必要があります。

「正当な理由」があれば過料にならない、とも説明されています。法務省の資料では、次のような事情があれば、一般に正当な理由があると認められます。

相続人が極めて多数に上り、かつ戸籍関係書類等の収集等に多くの時間を要する場合
遺言の有効性等が争われている場合
相続人に重病等の事情がある場合
相続人がDV被害者等である場合
相続人が経済的に困窮している場合

これらに当たらなくても、個別の事案の具体的な事情に応じて、登記をしないことに理由があり、その理由に正当性が認められれば、正当な理由があると認められます。

自分の事情が当てはまるかは、法務局や専門家に確かめてください。

登記のほかに、空き家を相続したら確認しておきたい制度は？

登記のほかに、相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度があります。また、住所・氏名の変更登記も、令和8年4月1日から義務になりました。

国庫帰属制度には申請できる土地の要件があり、誰でも・どの土地でも使えるわけではありません。

相続土地国庫帰属制度：相続等で土地を取得した人が、法務大臣に、土地の所有権を国庫に帰属させる承認を申請できる制度です。審査があり、建物がある土地などは申請できません。承認の可否は個別の審査で決まります。詳しくは法務省の案内や法務局で確かめてください。
住所・氏名の変更登記：変更日から2年以内に登記する義務で、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です。令和8年3月以前の変更も対象で、その場合は令和10年3月31日までに登記します。

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