住所変更義務化は令和8年4月1日に始まりました。不動産の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記を申請します。施行前の変更は令和10年3月31日までです。過料通知は、催告に正当な理由なく応じない場合に限られます。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
住所変更義務化は、令和8年4月1日に始まりました。不動産の所有者は、住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に、変更登記を申請する決まりです。始まる前に変わっていて、まだ登記していない場合の期限は、令和10年3月31日です。
住所等変更登記の義務化は、令和8年4月1日に施行され、すでに始まっています。不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に変更登記を申請します。根拠は不動産登記法第76条の5です。
対象は、不動産の所有権の登記名義人です。住所が変わった場合も、氏名が変わった場合も含まれます。法人の名称や住所が変わった場合も同じです。
令和8年4月1日より前に住所や氏名が変わり、まだ登記していない場合も、義務化の対象です。その期限は令和10年3月31日です。施行日以後に変わった場合は、変更日から2年以内です。
5年や10年放置している場合も、考え方は同じです。変わった時期が施行前か施行後かで、期限の基準が決まります。
| 変更の時期 | 申請の期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和8年4月1日より前に変更し、未登記 | 令和10年3月31日まで | 民法等の一部を改正する法律 附則第5条第7項 |
| 令和8年4月1日以後に変更 | 変更日から2年以内 | 不動産登記法第76条の5 |
相続登記の義務とは、別の制度です。相続登記は、相続で所有権を取得したと知った日から3年以内に申請します。違反の過料は10万円以下です（不動産登記法第76条の2・第164条第1項）。期限も過料の上限も、住所変更登記とは違います。
期限を過ぎても、すぐに過料になるわけではありません。法務省は、登記官が義務違反を把握しても、直ちに裁判所へ過料通知をしないとしています。通知をするのは、催告を受けたのに、正当な理由なく期間内に申請や申出をしなかった場合に限られます。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 違反の把握 | 登記官が、登記申請の審査などの中で、義務違反に気づきます。 |
| 2. 催告 | 登記官が、相当の期間を定めて、義務を果たすよう求めます。 |
| 3. 期間内に申請・申出あり | 過料通知は行われません。 |
| 4. 正当な理由なく申請・申出なし | 登記官が裁判所へ過料通知を行います。 |
登記官が違反に気づく例は、次のとおりです。
義務の履行期間内に次のような事情があれば、一般に正当な理由があると認められます。
これらに当たらなくても、個別の事案ごとに判断されます。5万円以下は上限です。法務省の案内には、実際の額の目安は示されていません。自分のケースがどうなるかは、法務局や専門家に確かめてください。
法務省の案内は、スマート変更登記を使えば義務を果たしたことになる、とまでは書いていません。ただ、検索用情報を申し出ておくと、法務局が住所等の変更を確認して登記します。申出後の通知への対応や、登記が済む時期は、法務局で確かめてください。
スマート変更登記は、令和8年4月1日に始まりました。登記官が住民基本台帳ネットワークシステムの情報を調べ、職権で変更登記をする仕組みです。法務省は、かんたん・無料の手続と案内しています。
申出の手順は、法務省の「スマート変更登記のご利用方法」で確かめてください。
相続した空き家は、まず登記簿で、所有権の名義が誰になっているかを確かめます。住所変更登記の義務を負うのは、所有権の登記名義人です。相続登記と住所変更登記は別の手続きです。個別の扱いは、法務局や司法書士に確かめてください。
登記の中身をさらに知りたい方は、次の記事もご覧ください。
空き家の売却を考えている方は、空き家買取サイトからご相談ください。当社は不動産の売買や仲介をしません。登記の申請や法律の判断もしません。ご案内は、お客様の同意を得てから行います。案内先は、免許を確かめた提携の不動産会社です。査定や契約は、不動産会社とお客様が直接行います。
いいえ。令和8年4月1日に施行され、すでに始まっています。
施行前に変わって未登記の場合、期限の基準は令和10年3月31日です。ただ、個別の扱いは法務局や専門家に確かめてください。
5万円以下が上限です。実際の額の目安は、法務省の案内に示されていません。
2つは別の制度で、期限も過料の上限も違います。ご自身の場合の扱いは、法務局や司法書士に確かめてください。
法務省は、かんたん・無料の手続と案内しています。最新の内容は、法務省や法務局の案内で確かめてください。