住所変更登記を正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります。令和8年4月1日に義務化され、変更日から2年以内の申請が必要です。施行前に変更して未登記の場合は、令和10年3月31日までです。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
不動産の登記名義人が住所や氏名の変更登記を正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります。令和8年4月1日から、変更日から2年以内に申請する義務が始まりました。ただし、期限を過ぎてもすぐに過料になるわけではなく、登記官からの催告という手順があります。
不動産の所有権の登記名義人は、住所や氏名が変わったら、変わった日から2年以内に変更登記を申請しなければなりません（不動産登記法第76条の5）。正当な理由がないのに怠ると、5万円以下の過料の対象になります（同法第164条第2項）。この義務は令和8年4月1日に始まりました。
条文に書かれているのは「5万円以下」という上限です。実際にいくらになるかの見込みは、この記事では示しません。
令和8年4月1日以後に住所や氏名が変わった場合は、変わった日から2年以内に申請します。施行日より前に変わっていて、まだ登記していない場合も義務の対象です。その場合は令和10年3月31日までに変更登記をする必要があります。
| 変更があった時期 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和8年4月1日以後 | 変更日から2年以内 | 不動産登記法第76条の5 |
| 令和8年4月1日より前（未登記のまま） | 令和10年3月31日まで | 法務省の案内 |
自分の場合の数え方に迷うときは、法務局や司法書士に確かめてください。
期限を過ぎても、すぐに過料になるわけではありません。法務省の案内では、登記官が違反を知っても、直ちに裁判所へ通知はしないとされています。通知をするのは、相当の期間を定めて申請を催告したのに、正当な理由なくその期間内に申請や申出がされないときだけです。
登記官が把握するきっかけの例として、次の二つが挙げられています。
義務の履行期間内に次のような事情が認められると、一般に「正当な理由」があるとされます。
これらに当たらなくても、個別の事情をみて判断されます。自分が当てはまるかは、法務局や司法書士に確かめてください。
いいえ、条件や事前の手続があり、自分で申請が必要な場合もあります。スマート変更登記は、登記官が他の公的機関の情報をもとに、職権で住所等の変更登記をする仕組みです。使えるかどうかや、自分で申請が必要になるかは、法務局の案内で確かめてください。
不動産の売却（所有権の移転の登記）や、抵当権の登記の抹消をするときは、登記簿の住所が今の住所と一致している必要があります。一致していないと、自分で変更登記の申請が必要です。職権登記は2年に1回以上の照会を想定しているため、売買の予定があるなど急ぐ場合も、自分で申請するよう案内されています。
会社の代表者の住所など、会社の登記の過料は、この記事では扱いません。この記事で説明している5万円以下の過料は、不動産の所有権の登記名義人が、不動産登記法の義務を怠った場合の話です。法人が所有する不動産も、同じ義務の対象です。会社の登記の手続きや過料については、額も要件も説明しません。
「不動産の名義の話」なのか「会社の登記の話」なのかを分けて考えてください。どちらに当たるか迷うときは、法務局や司法書士に確かめるのが確実です。
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空き家の売却を考えている方は、空き家の売却のご相談をご利用ください。当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご同意の上で、提携先をご案内します。提携先は免許を確かめた不動産会社です。査定や契約は、その会社と直接行います。登記の要否や手続きは、法務局や司法書士にご確認ください。
ではありません。正当な理由なく怠った場合に5万円以下の過料の対象となり、その前に登記官が催告をする流れが法務省から示されています。
法務省の案内では、令和10年3月31日までに変更登記をする必要があるとされています。個別の判断は、法務局や司法書士に確認してください。
個人の場合、職権で変更登記がされるには本人の了解が必要です。売却など急ぐ場合は、自分で申請するよう案内されています。
別です。住所変更登記は5万円以下（第164条第2項）、相続登記は10万円以下（同条第1項）で、義務も別です。