相続登記義務化の費用は？期限・過料と自分で申請する前の確認点

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

相続登記の義務は、取得を知った日から3年以内で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。期限内の申請が難しいときは、相続人申告登記で義務を果たせます。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

相続登記義務化の費用は、登録免許税と、書類などの手数料、専門家に頼む場合の報酬を分けて考えます。まず期限を押さえてから、費用の確かめ方を見ていきましょう。

相続登記の費用には何がありますか？

相続登記にかかる費用は、登録免許税、書類などの手数料、専門家に頼んだ場合の報酬が中心です。個別の金額は、法務局や司法書士に確かめてください。

ここでは、法務局などの案内にある範囲で仕組みを整理します。

登録免許税：土地の相続登記には、免税になる場合があります。条件は次の節で説明します。
法定相続情報一覧図の写し：法務局に戸除籍謄本等の束と一覧図、申出書を出すと、登記官が認証文を付けた写しを無料で交付します。
所有不動産記録証明制度の手数料：亡くなった人の名義の不動産を一覧にして証明する制度です。令和8年2月2日に始まりました。1つの検索条件につき1通あたり、書面請求は1,600円です。オンライン請求は、郵送交付が1,500円、窓口交付が1,470円と案内されています。
司法書士に頼んだ場合の報酬：金額は、日本司法書士会連合会の「司法書士の報酬」の案内で確かめられます。

なお、「相続人申告登記」は非課税と案内されています。ほかの手数料の最新は、法務局の案内で確かめてください。

相続登記の登録免許税は、免税になることがありますか？

相続登記の登録免許税は、土地の場合、条件に当てはまると免税になることがあります。名古屋法務局の案内では、次の2つのどちらかに当たる場合とされています。

当てはまるかどうかは、法務局で確かめてください。

相続で土地を取得した人が、相続登記をしないまま亡くなった場合の相続登記
不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記

どちらも土地の相続登記についての案内です。税額の計算や、免税が使えるかどうかの判断は、当社ではしません。最新の内容は、法務局の案内で確かめてください。

自分で相続登記を申請するとき、何を準備し、どこに相談できますか？

相続登記を自分で申請するときは、戸籍関係書類を集め、話し合いの結果を書面にし、申請書を作って法務局に出します。

法務局には、自分で書類を作りたい人向けの相談窓口があります。専門家に詳しく相談したい人向けの窓口もあります。

法務省の資料にある、遺産分割協議に基づく場合の流れは次のとおりです。

戸籍関係書類を取得する（相続の開始と、法定相続人を明らかにします）
話し合いをして、遺産分割協議書を作る
法務局に出す書類を作る
登記申請書を作り、法務局に出す
登記が完了し、登記完了証と登記識別情報通知書が送られる

令和6年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書や除籍証明書を請求できます（広域交付制度）。

相談先は、名古屋法務局の案内では次のとおりです。ほかの地域は、管轄の法務局の案内で確かめてください。

登記手続案内：自分で申請書類を作りたい人向けです。事前予約制で、1回20分以内です。
無料登記相談所：法務局で司法書士に無料で相談できます。事前予約制です。

当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。登記の代理や書類作成もしません。判断は、法務局や司法書士に確かめてください。

相続登記の期限はいつまでで、過ぎるとどうなりますか？

相続登記の期限は、相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

令和6年4月1日より前の相続で登記がまだの場合は、令和9年3月31日までとされています（取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内です）。

費用をかける前に、次の期限を押さえましょう。

場面	期限	根拠
相続で所有権を取得した（相続人への遺贈も同じ）	相続の開始と取得を知った日から3年以内に、所有権移転の登記を申請する	不動産登記法第76条の2第1項
法定相続分で登記したあとに遺産分割があった	分割で法定相続分を超えて取得した人は、分割の日から3年以内に申請する	第76条の2第2項
相続人申告登記の申出をした（期限内）	第76条の2第1項の義務を履行したとみなされる。ただし、申出の前にされた遺産分割による取得は除く	第76条の3第2項
申出のあとの遺産分割で所有権を取得した	分割の日から3年以内に申請する	第76条の3第4項
正当な理由なく申請を怠った	10万円以下の過料	第164条第1項

第76条の2第3項には、代位者などの申請で登記がされた場合は、同条第1項・第2項の義務の規定が適用されないとあります。

法務省の資料では、期限は「被相続人の死亡を知った日」からではありません。不動産を取得したことを知らなければ、3年の期間は始まりません。

過料までの流れは、法務局が義務の履行を催告し、正当な理由なく登記をしなかった場合に、裁判所が判断する形です。

催告に応じて登記をした場合は、過料事件の通知はされないと案内されています。

「正当な理由」について、法務省の資料は一般に認められる例を挙げています。

相続人が極めて多数で書類集めに時間がかかる場合、遺言の有効性が争われている場合、相続人に重病などの事情がある場合、DV被害者等である場合、経済的に困窮している場合です。

個別の事情があてはまるかは、法務局で確かめてください。

遺産分割がまとまらず、期限に間に合わないときの手立てはありますか？

相続登記の期限に間に合いそうにないときは、「相続人申告登記」の申出をする方法があります。期限内に申出をすれば、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。

ただし、相続登記そのものの代わりではありません。

相続人申告登記の特徴は、法務省の資料によると次のとおりです。

特定の相続人が1人で申出できます。他の相続人の分をまとめて申し出ることもできます。
法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定する必要がなく、提出書類も少なくて済みます。
非課税で、オンラインでも申出できます。
登記名義人は亡くなった人のままです。権利関係は公示されないので、売却や抵当権の設定をするときは、別に相続登記が必要です。
遺産分割に基づく相続登記の申請義務は、この申出では履行できません。申出のあとに遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に登記を申請します。

使わない土地を手放す方法としては、相続土地国庫帰属制度があります。相続などで土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、土地の所有権を国に渡せる制度です。

建物がある土地など、申請できない土地もあります。承認を受けた人は負担金を納めます。要件や金額は、法務省の案内で確かめてください。

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