相続人申告登記は、相続人であることを登記官に申し出る制度で、期限内に申出をすると相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。ただし名義は変わらず、売却には別途相続登記が必要です。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続人申告登記とは、亡くなった方の不動産について、自分が相続人であることを登記官に申し出る制度です。期限内に申し出ると、相続登記の申請義務（不動産登記法第76条の2第1項）を履行したものとみなされます。ただし、不動産の名義は変わらないので、売却には別途相続登記が必要です。
相続人申告登記は、登記名義人（亡くなった方）に相続が開始したことと、自分がその相続人であることを登記官に申し出る制度です。期限内に申し出た人は、不動産登記法第76条の3第2項により、第76条の2第1項の義務を履行したものとみなされます。ただし、所有権の名義を変える登記ではありません。
相続登記は不動産の名義を取得した人に変える登記です。相続人申告登記は、相続人であることを登記簿に残すだけの申出です。この違いから、義務の扱いと、その後に残る手続が分かれます。
まず、2つの登記を並べます。
| 項目 | 相続登記 | 相続人申告登記 |
|---|---|---|
| 登記の内容 | 不動産の名義を、取得した人に変える | 相続の開始と、申出人が相続人であることを登記簿に残す。名義は亡くなった方のまま |
| できる人 | 相続や、相続人への遺贈で所有権を取得した人 | 第76条の2第1項の義務を負う人。法務省の資料では、特定の相続人が単独で申出でき、他の相続人の分を含めた代理申出もできるとされる |
| 義務の扱い | 相続の開始を知り、かつ所有権の取得を知った日から3年以内に、所有権移転登記を申請する（第76条の2第1項） | 期限内の申出で、第76条の2第1項の義務を履行したものとみなす（第76条の3第2項） |
| その後の登記 | 法定相続分での登記後に遺産分割があり、相続分を超えて取得したときは、分割の日から3年以内に申請（第76条の2第2項） | 申出後の遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に申請（第76条の3第4項） |
| 売却・抵当権の設定 | — | 法務省の資料は、権利関係を公示するものではないため、別途、相続登記をする必要があると説明している |
| 費用 | 登録免許税などは、法務省・法務局の案内で確認する | 法務省の資料では「非課税」と書かれている |
次に、条文ごとに「申出で足りる義務」と「申出をしても残る義務」を整理します。
| 条文 | 義務の内容 | 期限・罰則 | 相続人申告登記との関係 |
|---|---|---|---|
| 第76条の2第1項 | 相続や、相続人への遺贈で所有権を取得した人の、所有権移転登記の申請 | 相続の開始を知り、かつ所有権の取得を知った日から3年以内 | 期限内の申出で、履行したものとみなされる（第76条の3第2項）。申出の前にされた遺産分割による取得は除かれる |
| 第76条の2第2項 | 法定相続分での登記がされた後の遺産分割で、相続分を超えて取得した人の申請 | 分割の日から3年以内 | 第76条の3第2項が履行とみなすと書いているのは、第76条の2第1項の所有権取得に係る義務。第2項の義務は、同項には書かれていない |
| 第76条の3第4項 | 申出をした人が、その後の遺産分割で所有権を取得したときの申請 | 分割の日から3年以内 | 申出をしても残る義務。ただし、法定相続分での登記がされた後に取得したときは除かれる |
| 第164条第1項 | 上の義務を負う人が、正当な理由がないのに申請を怠ったとき | 10万円以下の過料 | 対象には、第76条の2第1項・第2項と第76条の3第4項の申請が含まれる |
申出をするのは、第76条の2第1項の義務を負う相続人です。期限は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内が基本です。法の施行前に始まった相続には経過措置があるので、自分の相続がどちらに当たるかは法務局で確かめてください。
相続登記の義務化は、令和6年4月1日です。令和8年4月1日に始まったのは、住所・氏名の変更登記の義務化です。登記簿上の所有者は、住所や名前を変更した日から2年以内に変更登記をします。令和8年3月以前の変更も対象で、令和10年3月31日までに登記が必要です（法務省）。相続人申告登記とは別の制度です。
法務省の資料が挙げる留意点は2つです。遺産分割に基づく登記の義務は申出では履行できないこと、権利関係を公示するものではないため売却や抵当権の設定には別途相続登記が必要なことです。このほか、申出をした人の氏名・住所などが所有権の登記に付記されることがあります。
法務省の資料は、次のような点を申出の特長として挙げています。
同じ資料は、直ちに遺産分割や相続登記の申請をすることが難しい場合などに、義務を果たすために使うことが想定されていると書いています。自分の場合に当てはまるかは、司法書士か法務局に確かめてください。
空き家をどうするかで、考える登記が変わります。持ち続けるなら、遺産分割のあとの登記まで見通します。売るなら、別途、相続登記が必要になるので、申出で止まらない前提で計画を立てます。手放す方法には、売却のほか、土地の場合は相続土地国庫帰属制度もあります。
| 空き家の使い道 | 相続人申告登記で足りる義務 | 申出のあとに考える登記・手続 |
|---|---|---|
| 売る | 第76条の2第1項の義務（期限内の申出） | 法務省の資料では、売却には別途、相続登記が必要 |
| 持つ | 第76条の2第1項の義務（期限内の申出） | 遺産分割で所有権を取得したら、分割の日から3年以内に所有権移転登記（第76条の3第4項） |
| 手放す | 第76条の2第1項の義務（期限内の申出） | 売却なら「売る」の行と同じ。土地なら、相続土地国庫帰属制度も選択肢 |
当社は不動産の売買や仲介をしません。査定や価格の提示もしません。税金や法律の個別の判断もしません。お話を伺い、同意をいただきます。そのうえで、免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。当社は物件の説明や交渉にも関わりません。
相続人申告登記の申出先は、登記官（法務局）です。どの法務局が受け付けるかは、法務局の案内で確かめてください。オンラインでも申出できると、法務省の資料に書かれています。必要書類は、法務局の案内で確かめてください。この記事は一般的な仕組みの案内で、個別の判断は行いません。
申出の手順を知りたい人は、次の記事も読んでみてください。
空き家を売るか迷うときは、ご相談ください。ご相談は下のリンクから受け付けています。登記の手続そのものは、法務局や司法書士にお尋ねください。
変わりません。登記名義人は亡くなった方のままで、相続で権利を取得したことまでは登記簿に示されません。
遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に所有権移転登記を申請します（第76条の3第4項）。進め方は法務局や司法書士に確かめてください。
法務省の資料では、特定の相続人が単独で申出できるとされています。他の相続人の分を含めた代理申出もできます。
いいえ。相続登記の義務化は令和6年4月1日です。令和8年4月1日に始まったのは、住所・氏名の変更登記の義務化です。
正当な理由がないのに義務の申請を怠ると、10万円以下の過料の対象です（第164条第1項）。正当な理由があるかは個別の事情で決まるため、法務局に確かめてください。