相続人申告登記は法務局にどう申し出る？名義と過料のポイント

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

相続人申告登記は法務局の登記官に申し出ます。期間内の申出で相続登記の義務は履行とみなされますが名義は変わらず、その後の遺産分割で取得すれば原則として分割から3年以内の登記が要ります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。

相続人申告登記は、登記官に「持ち主が亡くなったこと」と「自分が相続人であること」を申し出る手続です。

申請義務の期間内に申し出ると、不動産登記法第76条の2第1項の申請義務を果たしたものとみなされます。ただし、登記簿の名義は亡くなった方のままです。

申出のあとに遺産分割で所有権を取得したときは、原則として分割の日から3年以内の登記申請が別に必要になります（例外は後述します）。

相続人申告登記は、どこの法務局に申し出ればよい？

相続人申告登記の申出先は、法務局の登記官です（不動産登記法第76条の3第1項）。法務省の記載例には、提出する法務局（支局・出張所）と不動産を書く欄があります。

どの法務局に出すかは、法務局の手続案内や司法書士に確かめてください。

• 根拠となる条文：不動産登記法第76条の3です。
• 不動産の書き方：登記記録に載っているとおりに書きます。不動産番号を書けば、所在や地番の記載は省けます。
• 不動産が複数の地域にある場合：法務局ごとに申し出るのか、まとめて出せるのかは、ここでは言い切れません。申出の前に、法務局の手続案内や司法書士に確認してください。

窓口・郵送・オンラインのどれで申し出られる？

法務省のリーフレットには、申出の手続はオンラインでもできると書かれています。オンラインの申出では、押印も電子署名も要りません。

窓口や郵送の取扱いは、出す予定の法務局に確かめてください。

• 申出書の書き方：法務省が「相続人申出書」の記載例を公開しています。相続関係説明図の例もあります。
• 主な添付書類：相続人であることを示す戸籍の証明書などと、住所証明情報です。申出書にふりがなと生年月日を書くと、住民票の写しを省ける場合があります。
• 法定相続情報一覧図：すでに使っているなら、その写しや番号で戸籍の証明書の代わりにできる場合があります。
• 法務局の手続案内：電話、対面、ウェブ会議から選べます。完全予約制で、1回20分以内です。
• 相談できる人：登記申請の代理や書類作成、その相談を業として行えるのは、司法書士と弁護士だけです。

申出をすると、相続登記の義務はどう扱われる？

第76条の2第1項の期間内に、所有権の登記名義人に相続が開始したことと、自分がその相続人であることを申し出ると、同項の義務を履行したものとみなされます（第76条の3第2項）。

もとの期限は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内です。その期間内に申出をすることが前提になります。

申出から先の流れを、条文の順に並べます。

• みなされる人：条文で履行とみなされるのは、申出をした人です。
• 代理での申出：法務省のリーフレットは、他の相続人の分を含めた代理申出もできるとしています。
• 申出より前の遺産分割：申出の前にされた遺産分割による取得は、みなしの対象に入りません（第76条の3第2項のかっこ書き）。

申出のあと、遺産分割がまとまったらどうなる？

申出をしても、名義は変わりません。その後の遺産分割で不動産の所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に所有権移転の登記を申請します（第76条の3第4項）。

法務省のリーフレットも、申出では遺産分割に基づく登記の義務は果たせないとしています。

• 例外：法定相続分での登記がされたあとに遺産分割で所有権を取得したときは、第76条の3第4項の対象から外れます。この場合は第76条の2第2項が働き、法定相続分を超えて取得した人が、分割の日から3年以内に登記を申請します。
• どれに当たるか：自分がどの場合に当たるかは、法務局や司法書士に確かめてください。

申出をしても名義は変わらないので、売却はできる？

申出は不動産の権利関係を公示するものではありません。法務省の資料は、相続した不動産を売却したり、抵当権を設定したりするときは、別に相続登記が必要だとしています。

進め方は、法務局や司法書士に確認してください。

申し出ずに放置すると、過料はどうなる？

正当な理由がないのに申請を怠ると、第164条第1項により10万円以下の過料の対象になります。条文にあるのは上限だけです。

過料を科すかどうかは、法務局の催告のあと、裁判所が判断します。当社は、その判断をしません。

• 正当な理由があるか：個別に判断されます。当てはまるかどうかは、法務局や専門家に確かめてください。
• 過料までの流れ：法務省のリーフレットでは、法務局が義務の履行を催告します。催告に応じて登記をすれば、過料事件の通知はされません。
• 令和6年4月1日より前の相続：登記がされていなければ、義務の対象です。期限は令和9年3月31日までです。ただし、相続で取得したと知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内です。

自分での手続きが難しいときや、空き家の扱いに迷うときは誰に相談する？

登記の手続や書類は、法務局の手続案内か、司法書士・弁護士に相談します。空き家をどうするか迷うときは、申出や相続登記と並行して、不動産会社に相談する道もあります。

• 法務局の手続案内：完全予約制です。
• 専門家の窓口：法務省の特設ページに、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、相続登記相談センター、日本土地家屋調査士連合会の案内があります。
• 未登記建物など：未登記建物の表題登記など、土地や家屋の調査・測量が必要な表示に関する登記の申請代理や書類作成、その相談を業として行えるのは、土地家屋調査士に限られます。
• 相続土地国庫帰属制度：登記とは別の制度です。内容は、法務省の概要ページで確かめてください。

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登記や法律のことは、法務局や専門家にご確認ください。

出典

• 不動産登記法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
• 法務局（名古屋）相続登記の申請義務化・相続人申告登記の案内2026-11-14に確認
• 法務省 相続登記の申請義務化・相続人申告登記のリーフレット（PDF）2026-11-14に確認
• 法務省 相続登記の申請義務化特設ページ2026-11-14に確認
• 法務省 相続人申出書の記載例（PDF）2026-11-14に確認
• 法務省 相続土地国庫帰属制度の概要2026-11-14に確認

相続人申告登記は法務局にどう申し出る？名義と過料のポイントのよくある質問

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