相続土地国庫帰属制度と相続税の関係は？時系列で確認先を整理

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日に始まり、相続等で取得した土地を要件を満たせば国に引き渡せます。負担金の額の通知を受けた日から30日以内に納めると所有権が国に移ります。相続税の扱いは税務署や税理士で確かめます。

相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人への遺贈で取得した土地を、要件を満たせば国に引き渡せる制度です。相続税や固定資産税の扱いは、この記事では個別に断定しません。

相続から国庫帰属までの流れを時系列で並べ、どの場面を税務署・税理士・市区町村・法務局に確かめるかを分けます。

相続土地国庫帰属制度はいつから始まり、どんな制度ですか？

相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日に始まりました。

相続または相続人への遺贈で土地を取得した人が、法務大臣にその土地の所有権を国庫に帰属させる承認を申請できる制度です。

• 申請できる人：相続等で土地の所有権や共有持分を取得した人です（相続土地国庫帰属法2条1項）。
• 対象外になりやすい人：売買などで自分で取得した人や、相続等により土地を取得することができない法人は、基本的に使えません。
• 共有地：共有者の全員が共同して申請します（同法2条2項）。
• 開始前の相続：制度開始より前に相続した土地も対象です。
• 申請先：土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局・出張所では受け付けていません。

相続土地国庫帰属制度を使うと、相続税はどうなりますか？

相続土地国庫帰属制度を使ったときの相続税の扱いは、この記事では示しません。相続税の額や、国庫に帰属したときの税務上の扱いは、金額の例も出しません。

国庫帰属の窓口は法務局です。相続税については、税務署や税理士に確かめてください。

• 国庫帰属の手続：土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局
• 相続税の申告期限・納付：税務署・税理士
• 国庫帰属の税務上の扱い：税務署・税理士

「相続税がかからない」「減る」「戻る」といったことは、この記事では言えません。最新の扱いは税務署や税理士に確かめてください。

国庫に帰属するまでの間、土地は誰のもので、税金はどこに聞けばよいですか？

国庫に帰属するまでの間、土地の所有権は申請した人にあります。所有権が国に移るのは、負担金を納めた時です（相続土地国庫帰属法11条1項）。

固定資産税の課税については、土地がある市区町村の税務担当窓口で確かめます。

• 管理：承認され、負担金が納付されるまでは、申請した人が責任を持って管理します。草刈りが例として挙げられています（法務省Q&A）。
• 固定資産税：いつの分から課税の扱いが変わるかは、この記事では示しません。
• 確かめる先：土地のある市区町村の税務担当窓口です。

申請から帰属まで、どんな費用と期限がありますか？

相続土地国庫帰属制度では、申請時に審査手数料を納め、承認の通知とあわせて負担金の額の通知を受けたら、その通知を受けた日から30日以内に負担金を納めます。

期限内に納めないと、承認は効力を失います（相続土地国庫帰属法10条3項）。審査手数料は、取下げや却下・不承認でも返還されません。

• 審査手数料：土地1筆あたり14,000円です。収入印紙を申請書に貼って納めます。複数の土地をまとめても軽減されません。最新の額は法務省のページで確かめてください。
• 負担金：国有地の種目ごとに、管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定されます（同法10条1項）。額は承認の通知のときに知らされます。
• 審査期間：標準処理期間は8か月です。事案によっては超える場合もあります。

一枚の時系列で見る

流れは「承認申請→審査→承認→負担金の通知→30日以内に納付→国庫帰属」です。並行して動く相続登記の期限と、税の確認先もあわせて並べます。

相続登記や相続税の申告は、国庫帰属の前に済ませる必要がありますか？

相続登記は、相続の開始があったことと所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（同法164条1項）。相続登記が未了でも、国庫帰属の承認申請はできる場合があります。

相続税の申告との前後関係は、税務署や税理士に確かめてください。

• 相続登記が未了の場合：相続や遺贈（相続人への遺贈に限る）で取得したなら申請できます。所有者であることを証する戸籍事項証明書などの添付が必要です（法務省Q&A）。
• 取下げ・却下・不承認の場合：申請した人が引き続き所有者のままです。そのときは相続登記を申請する必要があります。
• 相続人申告登記：3年の期間内に、相続が開始したことと自分が相続人であることを登記官に申し出ると、相続登記の義務を履行したものとみなされます（同法76条の3第2項）。その後に遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に登記申請が必要です（同条4項）。
• 法定相続分で登記した後の遺産分割：相続分を超えて所有権を取得した人は、分割の日から3年以内に登記申請が必要です（同法76条の2第2項）。
• 相続税の申告期限・納付：税務署や税理士に確かめてください。

国庫帰属が難しいとき、どこに相談すればよいですか？

建物がある土地や担保権のある土地は申請できません。一定の基準の崖があって管理に過分の費用や労力がかかる土地や、管理を妨げる物がある土地などは承認されません。

自分の土地が当てはまるかは、この記事では判断しません。土地のある都道府県の法務局に相談し、税のことは税務署や税理士に確かめてください。

• 申請できない土地（相続土地国庫帰属法2条3項）：建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、通路など他人の使用が予定される土地、特定有害物質で汚染された土地、境界が明らかでない土地や所有権に争いがある土地です。
• 承認されない土地（同法5条1項）：通常の管理に過分の費用や労力がかかる崖のある土地、管理や処分を妨げる工作物・車両・樹木などが地上にある土地、除去しないと管理や処分ができない物が地下にある土地、隣接地の所有者との争訟によらなければ管理や処分ができない土地、そのほか過分の費用や労力がかかる土地です。
• 法務局の相談：事前予約制で、一人1日1回30分以内です。相談の見解は、その時点の書面から判断できる範囲のものです。審査の結果と異なる場合もあります。
• 書類作成の代行：弁護士、司法書士、行政書士に頼めます。
• 税のこと：税務署や税理士に確かめます。

国庫帰属以外にも、土地を手放す方法はあります。

法務省Q&Aでは、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間売買・贈与、農地の場合は農地中間管理機構の活用、森林の場合は森林経営管理制度の利用が挙げられています。

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• 相続土地国庫帰属制度の負担金は？納める額と時期
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出典

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
• 法務省：相続土地国庫帰属制度の概要2026-11-14に確認
• 法務省：相続土地国庫帰属制度に関するQ&A2026-11-14に確認
• 不動産登記法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認

相続土地国庫帰属制度と相続税の関係は？時系列で確認先を整理のよくある質問

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