空き家を放棄したいときの道には、相続放棄、相続土地国庫帰属制度、売却や寄付などがあります。相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則で、建物がある土地は国庫帰属の申請ができません。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家を放棄したいときの主な道は、相続放棄、相続土地国庫帰属制度、売却や寄付などです。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にするのが原則で、家庭裁判所に申述します。国庫帰属制度は、建物がある土地は申請できません。
下の表で、主な道の違いを先に見ておきましょう。
| 手放す道 | 手続の先 | 起点・条件 | 注意したい点 |
|---|---|---|---|
| ①相続放棄（民法915条・938条・939条） | 家庭裁判所 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述する | 放棄した人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる |
| ②相続土地国庫帰属制度（相続土地国庫帰属法） | 土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局） | 相続等で土地を取得した人が申請できる。建物がある土地は申請できない | 審査手数料は返還されない。承認後は負担金を納める |
| ③売却・寄付など | 不動産会社、地方公共団体等 | 法務省のQ&Aに、民間売買・贈与や地方公共団体等への寄附が挙がっている | 条件は相手や物件ごとに違うため、個別に確かめる |
民法938条は、相続の放棄をしようとする人は家庭裁判所に申述しなければならないと定めています。939条は、放棄をした人は「その相続に関しては」初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。空き家だけを選べるかなど、自分のケースの扱いは、家庭裁判所や弁護士・司法書士に確かめてください。
民法915条1項は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、放棄などをしなければならないと定めています。この期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所が伸ばせると同じ条文に書かれています。
期限の前に気をつけたい点もあります。
民法940条1項は、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、相続人または清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意でその財産を保存しなければならないと定めています。自分がこの条文に当たるかどうかは、事情によって変わります。個別の判断は、専門家に確かめてください。
940条は「現に占有しているとき」と書くだけで、具体的な状態までは示していません。当てはまるかどうかは、家庭裁判所や弁護士・司法書士に確認するのが確実です。
地方税法343条は、固定資産税を固定資産の所有者に課すと定めています。登記簿に所有者として登記されている個人が賦課期日前に亡くなっているときは、賦課期日に現に所有している者が所有者として扱われます。誰が納税義務者になるかは、お住まいの自治体の窓口で確かめてください。
個別の事情で変わるため、ここで言い切ることはできません。民法952条は、前条の場合に、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求によって相続財産の清算人を選任しなければならないと定めています。選任したときは、家庭裁判所が遅滞なく、その旨と、相続人があるならば一定の期間内に権利を主張すべき旨を公告します。その期間は6か月を下ることができません。手続の費用などは、裁判所にご確認ください。
法務省のQ&Aには、土地を手放す方法として、相続放棄のほか、地方公共団体等への寄附や民間売買・贈与が挙がっています。相続土地国庫帰属制度は土地が対象です。建物がある土地は申請できないため、空き家は、建物を取り壊したあとの土地が条件に合うかを法務局に確かめる流れになります。
国庫帰属制度について、法務省の案内から分かる点をまとめます。
売却や寄付の条件は、相手や物件ごとに違います。売却は不動産会社に、寄附は地方公共団体等に、個別に確かめてください。当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。
最初に、相続を知った日、相続財産の全体、空き家を現に占有しているかの3点を整理します。そのうえで、内容に合う窓口に相談します。
行政代執行の費用が気になる方は、こちらの記事もご覧ください。
空き家の売却を考えるなら、まず話を聞かせてください。ご相談はお受けします。ご同意があれば、免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。
民法939条は、放棄した人はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。空き家だけを選べるかは、家庭裁判所や専門家に確かめてください。
民法915条1項では、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です。利害関係人または検察官の請求で、家庭裁判所が伸ばせる場合があります。
建物がある土地は申請できません。建物を取り壊したあとの土地が条件に合うかを、法務局に相談して確かめます。
民法940条は「現に占有しているとき」と定めますが、具体的な状態は書いていません。当てはまるかは、家庭裁判所や専門家に確認してください。
相続を知った日、相続財産の全体、空き家を現に占有しているかの3点です。そのうえで、裁判所、法務局、自治体の窓口に相談します。