農地も、相続や相続人への遺贈で取得していれば、相続土地国庫帰属制度の承認を申請できます。ただし建物がある土地などは却下され、管理に過分の費用がかかる崖や、地上の工作物などがあると不承認です。審査手数料は一筆1万4,000円です。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続土地国庫帰属制度では、農地も申請の対象になります。ただし、国が引き取るかどうかは、法務局の審査で決まります。この記事では、農地を申請する前に確かめる順番を、条文の項目に合わせて表にしました。
相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人への遺贈で土地を取得した人が、要件を満たせば土地を国に引き渡せる仕組みです。宅地だけでなく田畑も対象になり得ます。農地も申請できますが、承認されるかどうかは、引き取れない土地の要件に当たらないかの審査で決まります。
個々の農地が引き取られるかどうかは、この記事では言い切れません。見込みは、土地のある都道府県の法務局（本局）の事前相談で確かめます。相談は予約制で、30分以内です。相談で「引き取れそう」と言われても、実地調査のあとに結果が変わることがあります。
農地について相続土地国庫帰属制度を申請できるのは、相続や相続人への遺贈で土地を取得した人です。売買で取得した人や、生前贈与を受けた人は申請できません。法人も、基本的に利用できません。共有の農地は、共有者の全員で申請します。
申請の前は、次の順番で確かめると迷いにくくなります。
| 順番 | 確かめること | 根拠 | 当てはまるとき |
|---|---|---|---|
| ① | 相続や相続人への遺贈で取得した土地か。共有なら全員で申請できるか | 法第2条第1項・第2項 | 売買などで取得した人は申請できません。共有は一人でも欠けると申請できません |
| ② | 申請できない土地（却下になる土地）に当たらないか | 法第2条第3項 | 建物、担保権や使用収益権、他人が使う予定の土地、土壌汚染、境界の争いなど |
| ③ | 承認できない土地（不承認になる土地）に当たらないか | 法第5条第1項 | 崖、地上の工作物や樹木など、地下の有体物、隣地との争いなど |
| ④ | 負担金が、宅地・田畑・森林などのどの区分で算定されるか | 法第10条第1項 | 区分によって、算定の方法が変わります |
①の補足です。
相続登記が済んでいなくても、申請そのものはできます。ただし、所有者であることを示す戸籍事項証明書などを付ける必要があります。申請を取り下げたり、却下や不承認になったりした場合は、その人が引き続き所有者です。そのときは相続登記が必要です。
相続登記は、相続で取得したと知った日から3年以内に申請する義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（不動産登記法第76条の2・第164条）。
農地について相続土地国庫帰属制度を申請するとき、建物がある、担保権が付いている、境界が明らかでない、といった土地は申請の段階で却下されます。崖で管理に過分の費用や労力がかかる、地上の工作物や樹木が管理を妨げる、地下に除去が必要な物がある、といった土地は不承認です。農林水産省は、農地ならではの例も挙げています。現地の様子を先に確かめます。
| 条文の項目 | 内容 | 農地で確かめたいこと |
|---|---|---|
| 第1号 | 建物がある土地 | 小屋のような物があるか。物置小屋は建物に当たらない場合もあります |
| 第2号 | 担保権や使用収益権が付いている土地 | 抵当権の登記が残っていないか。農林水産省は、農地バンクの中間管理権の設定や土地改良賦課金の例を挙げています |
| 第3号 | 通路など、他人が使う予定の土地 | 水路を現に使っていないか。使われていなければ申請できる場合があります |
| 第4号 | 特定有害物質で土壌が汚染されている土地 | 汚染を疑う事情がないか |
| 第5号 | 境界が明らかでない、所有権などに争いがある土地 | 現地で境界点を示せるか。隣地の所有者と認識が合うか |
| 条文の項目 | 内容 |
|---|---|
| 第1号 | 一定の崖があり、通常の管理に過分の費用や労力がかかる土地 |
| 第2号 | 管理や処分を妨げる工作物、車両、樹木などが地上にある土地 |
| 第3号 | 除去しないと管理や処分ができない有体物が地下にある土地 |
| 第4号 | 隣の土地の所有者などと争わないと管理や処分ができない土地 |
| 第5号 | そのほか、管理や処分に過分の費用や労力がかかる土地 |
どの土地が当たるかは、法務局の審査で決まります。この記事では、当たる、当たらないとは言い切れません。
農地について相続土地国庫帰属制度を使うときは、申請時に審査手数料を払い、承認のあとに負担金を払います。審査手数料は土地一筆あたり1万4,000円です。負担金は、国有地の種目ごとに、管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定した額で、田畑にも面積で算定される区分があります。
相続土地国庫帰属制度で農地を国に引き渡すときは、事前相談、申請、審査、承認の通知、負担金の納付の順で進みます。納付した時点で、所有権が国に移ります。農地法の許可が必要かどうかは、この記事では言い切りません。法務局と農業委員会に確かめてください。
農地法の許可について。農林水産省の農地相続ポータルでは、農地を貸す・売る場合は原則として農業委員会の許可が必要と案内されています。転用は、原則として都道府県知事等の許可が必要です。国庫帰属の場合の扱いは、法務省や農林水産省の案内、農業委員会で確かめてから進めてください。
審査にかかる期間も、この記事では言い切りません。受付のときに標準的な期間の目安を伝えられます。ただし、期間内に終わらないこともあるとされています。最新の目安は、法務局の案内で確かめてください。
相続土地国庫帰属制度のデメリットは、費用がかかること、要件が厳しく却下や不承認があり得ること、審査が標準的な期間内に終わらないこともあることです。使えないときや使わないときは、自分で農業をする、貸す・売る、相続放棄などの道があります。それぞれ別のルールがあるので、個別の事情に合わせて窓口で確かめます。
| 選択肢 | 押さえたいこと | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 自分で農業をする | 相続した農地で自ら農業をするだけなら、特に手続きは要りません。水路の賦課金などの負担がある場合があります | 市町村、農業委員会、土地改良区 |
| 農地を貸す・売る | 原則として農業委員会の許可が必要です。農地バンク（農地中間管理機構）に貸す方法もあります | 農業委員会 |
| 転用する | 原則として都道府県知事等の許可が必要です | 農業委員会 |
| 相続放棄 | 相続の開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てます。預貯金など、ほかの財産も受け継がなくなります | 家庭裁判所、弁護士・司法書士 |
| 寄附・民間での売買や贈与 | 法務省のQ&Aでも、国庫帰属以外の方法として挙げられています | 自治体、農業委員会 |
農地を売りたいときは、まず農業委員会などの公的窓口に相談してください。当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。
制度の別の面は、次の記事で読めます。
空き家の売却で迷ったら、空き家の売却のご相談をご利用ください。まずは話を伺います。ご希望があれば、免許を確かめた不動産会社をご案内します。案内の前には、同意をいただきます。査定や契約は、その会社とお客様で直接行います。
農地も申請できます。ただし、承認されるかどうかは法務局の審査で決まります。農地は農業委員会に事前に相談することもできます。
相続や相続人への遺贈で取得していれば、登記が未了でも申請できます。ただし、所有者であることを示す戸籍事項証明書などを付けます。取り下げや、却下・不承認のときは、相続登記が必要です。
返ってきません。取り下げた場合も同じです。一筆あたり1万4,000円で、収入印紙で納めます。
承認の効力がなくなります。同じ土地をもう一度希望するときは、最初から申請し直します。
国庫帰属は、土地のある都道府県の法務局（本局）です。農地の貸し借りや売却、転用は農業委員会、税は税務署や税理士です。