相続放棄をした人は、民法上は初めから相続人でなかったものとみなされます。ただし放棄の時に相続財産を現に占有していた場合は、引き渡すまで保存の義務が残ります。代執行との関係を条文で整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続放棄が認められると、その人は民法上、初めから相続人でなかったものとみなされます。そのため、相続人であることを理由に代執行の費用を求められる立場には、原則としてなりません。ただし、放棄の時に家を現に占有していた場合などは、別の義務が残ることがあります。当てはまるかは事情で変わるので、専門家や自治体への確認が前提です。
相続放棄をした人は、民法939条により、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされます。このため、相続人であることを理由に代執行の費用を求められる立場には、原則としてなりません。一方で民法940条は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有していた人に、保存の義務を残しています。
| 段階 | 根拠 | 相手 | 費用の請求先 | 放棄した人への関わり |
|---|---|---|---|---|
| 助言・指導 | 空家法22条1項 | 特定空家等の所有者等 | 費用の請求の段階ではない | 「所有者等」に当たるかが前提になる |
| 勧告 | 空家法22条2項 | 助言・指導を受けた者 | 費用の請求の段階ではない | 勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例から外れる（地方税法349条の3の2） |
| 命令 | 空家法22条3項 | 勧告を受け、正当な理由なく措置をとらない者 | 費用の請求の段階ではない | 命令の前に通知書が交付され、意見を出す機会がある（同条4項） |
| 代執行 | 空家法22条9項 | 命令を受けた義務者 | 行政代執行法の定めに従う | 命令の相手でない人は、前提から異なる |
| 略式代執行 | 空家法22条10項 | 過失なく命令対象者を確知できない場合 | 命令対象者の負担 | 事前に、期限と、期限までに行わないときは市町村長側が措置を行い費用を徴収する旨が公告される |
| 現に占有していた場合 | 民法940条 | 放棄時に占有していた人 | 費用ではなく保存の義務 | 相続人か清算人に引き渡すまで続く |
この表は一般的な仕組みの整理です。特定の人が「所有者等」や「現に占有」に当たるかは、当社では判断しません。市町村の窓口や弁護士・司法書士などの専門家に確かめてください。
空家法で代執行の対象になるのは、特定空家等です。市町村長は、特定空家等の所有者等に助言・指導を行え、なお改善されないときは、その助言・指導を受けた者に勧告を行えます。勧告を受けた者が正当な理由なく措置をとらないときに、命令が行えます。相続放棄をした人が「所有者等」に当たるかは、当然には言えません。
行政代執行は、命令を受けた人が措置を履行しないときなどに、市町村長が行政代執行法の定めに従って自ら行うものです。略式代執行は、過失なく命令を受けるべき人を確知できないときに、命令なしで市町村長が措置を行えるものです。
| 項目 | 行政代執行 | 略式代執行 |
|---|---|---|
| 条文 | 空家法22条9項 | 空家法22条10項 |
| 前提 | 命令を受けた人が履行しない、十分に履行しない、期限までに終わる見込みがない | 過失なく命令を受けるべき人（命令対象者）を確知できない |
| 手続き | 行政代執行法の定めに従う | 期限と、期限までに行わないときは市町村長側が措置を行い費用を徴収する旨を、あらかじめ公告する |
| 費用の負担者 | 行政代執行法の定めに従う | 命令対象者 |
| 費用の徴収 | 行政代執行法の定めに従う | 行政代執行法5条・6条を準用（同条12項） |
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされます（民法951条）。そのうえで、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任します（同法952条）。空き家が自動的になくなるわけではありません。
略式代執行などで負担させる費用の徴収には、行政代執行法5条・6条が準用されます（空家法22条12項）。行政代執行の手続きは、行政代執行法の定めに従います（同条9項）。放棄が認められた人が、義務者や命令対象者に当たるかどうかが前提になるため、個別の判断は自治体や専門家に確かめてください。
請求書が届いたときの、一般的な流れは次のとおりです。
放棄を考えている間に、相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号）。保存行為は例外ですが、どこまでが保存行為かは専門家に先に確かめてください。放棄できる期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です（民法915条1項）。
放棄ではなく売却を考える方は、相談窓口もあります。当社は不動産の売買や仲介をしません。希望があれば、免許を確かめた提携会社をご案内します。案内は、同意をいただいてからです。査定や契約は、その会社と直接行います。税金や法律の個別の判断も、当社はしません。
言い切れません。放棄が認められると初めから相続人でなかったものとみなされますが、放棄の時に現に占有していた場合などは、保存の義務が残ります。個別の事情は専門家や自治体に確かめてください。
すぐにはなりません。相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所が利害関係人などの請求により相続財産の清算人を選任します。処分されなかった財産が、最終的に国庫に帰属します。
処分にあたると、単純承認をしたものとみなされ、放棄できなくなるおそれがあります。保存行為は例外ですが、線引きは難しいため、先に専門家へ確かめてください。
自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です。間に合わない場合は、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所が期間を延ばせます。