相続土地国庫帰属制度の負担金は、承認を受けた土地について国に納めるお金です。承認の通知の際に額も通知され、負担金の額の通知を受けた日から30日以内に納めないと承認は効力を失います。申請時の審査手数料とは別です。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続土地国庫帰属制度の負担金は、国に土地を引き取ってもらう承認を受けたあとに納めるお金です。申請のときに納める審査手数料とは別のもので、2つを時系列で分けると分かりやすくなります。負担金は、額の通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認の効力が失われます。
相続土地国庫帰属制度の負担金は、承認を受けた土地について、国の管理費用の一部として申請者が納めるお金です。審査手数料は申請のときに納めるお金で、負担金は承認されたあとに納めます。
法務省の概要では、負担金は「国有地の種目ごとに、その管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額」とされています。条文では相続土地国庫帰属法第10条第1項です。
| 項目 | 審査手数料 | 負担金 |
|---|---|---|
| 納めるとき | 申請のとき | 承認されたあと |
| 納める理由 | 審査にかかる費用 | 国が土地を管理する費用の一部 |
| 納め方 | 申請書に収入印紙を貼る | 法務省令で定める手続に従う |
| 返ってくるか | 取下げ・却下・不承認でも返らない | 出典に返還の記載はない。法務局に確認する |
審査手数料の金額は、法務省の概要ページとQ&Aで確かめてください。
相続土地国庫帰属制度の負担金は、一律の額ではありません。国有地の種目ごとに、管理に要する10年分の標準的な費用を考慮し、政令で定めるところにより算定されます（法第10条第1項）。
この記事では、金額や計算式は載せません。自分の土地がいくらになるかは、法務省の「負担金の算定」の案内で確かめてください。迷うときは、土地のある都道府県の法務局に相談できます。
相続土地国庫帰属制度の負担金は、承認と負担金の額の通知を受けたあとに納めます。納める期限は、負担金の額の通知を受けた日から30日以内です（法第10条第3項）。
流れは次のとおりです。
納め方の細かい手続は、通知とあわせて法務局に確かめてください。
負担金の額の通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認は効力を失います（法第10条第3項）。承認が失効したあとの扱いは出典にないため、法務局に確認してください。
なお、承認されて負担金を納めるまでは、土地の所有権は申請者にあります。草刈りなどの管理は、申請者が続けます。
「国庫に帰属」とは、土地の所有権が国のものになることです。相続土地国庫帰属法第11条第1項では、負担金を納めた時に、承認を受けた土地の所有権が国庫に帰属すると定めています。
所有権が国庫に帰属したときは、法務大臣が直ちに財務大臣へ通知します。ただし、その土地が主に農用地や森林として使われていると認められるときは、財務大臣ではなく農林水産大臣に通知します（法第11条第2項）。国が管理をすることになった土地について、負担金は国の管理費用の一部にあてられます。
この記事では、税金の扱いは取り上げません。気になる場合は、窓口で個別に確かめてください。
負担金のほかに、申請時の審査手数料がかかります。審査手数料は、申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも返ってきません。
そのほか、場合によって次のような準備が先に必要です。
申請書類の作成を仕事として代行できるのは、弁護士、司法書士、行政書士です。報酬は事務所ごとに違うため、この記事では金額を示しません。見積もりを取って比べてください。
別の方法を探す場合の候補として、法務省のQ&Aには、土地を手放す方法として、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間売買・贈与などが挙げられています。農地なら農地中間管理機構、森林なら森林経営管理制度も考えられます。
制度を使えるかどうかは、土地のある都道府県の法務局（本局）で相談できます。相談は事前予約制です。相談で「引き取れそう」と言われても、審査の結果が違う可能性があります。
相続登記には義務があります。相続の開始があったことと、所有権を取得したことを知った日から3年以内に、正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第76条の2、第164条）。登記が未了でも国庫帰属の申請はできますが、申請を取り下げたり、却下・不承認になったりした場合は、申請者が引き続き所有者のため、相続登記が必要です。
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別のものです。審査手数料は申請のときに、負担金は承認されたあとに納めます。
負担金の額の通知を受けた日から30日以内です。期限内に納めないと承認は効力を失います（法第10条第3項）。
法務省の負担金の算定の案内で確かめます。土地のある都道府県の法務局にも相談できます。
負担金を納めた時です。その時に所有権が国庫に帰属します（法第11条第1項）。