空き家国庫帰属では、建物がある土地は申請できず却下されます。申請できるのは相続などで取得した人で、建物をなくした後も境界や地下の物などが審査されます。費用は審査手数料と負担金です。申請前に法務局へ相談しましょう。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家が建ったままの土地は、相続土地国庫帰属制度では申請できません。建物がある土地は、申請の段階で却下される決まりだからです。建物がなくなった後も、境界や地下の物などが別に審査されます。この記事では、空き家の持ち主が申請前に確かめる順番を、申請前・審査・承認後の3段階で整理します。
建物がある土地は、そのままでは国庫帰属の申請ができません。法律に「建物の存する土地」は申請できないと書かれていて、法務省のQ&Aでは、建物がある場合はすべて却下になるとされています。空き家の土地で制度を考えるときは、建物を取り除いた土地として申請できるかを考えることになります。
制度を使える人にも決まりがあります。
なお、相続登記は、自分のために相続が始まったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
申請できるかどうかは、土地の状況で変わります。まず土地の所在地を管轄する法務局へ、事前に相談してください。
建物をなくすことは、申請の入口の条件を満たす一歩です。ただし、それだけで承認されるわけではありません。更地にしたあとも、地中の物や境界などが別に審査されます。
法務省のQ&Aでは、建物は取り壊した上で申請するのが原則とされています。承認申請の後に速やかに取り壊す予定がある場合は、申請予定の法務局の本局へ問い合わせるよう案内されています。建物の滅失の登記は、所有者がするのが原則です。
建物かどうかの考え方にも注意点があります。
解体後は、除去しなければ土地の管理や処分ができない物が地下に残っていないかも問われます。
税金にも影響が出ることがあります。一般的な仕組みとして、人が住む家の敷地には、固定資産税を軽くする特例があります。建物がなくなると、この特例の対象から外れる場合があります。個別の税額は、市区町村の窓口で確かめてください。
解体するかどうかは、費用や税の影響も含めて決めます。申請前に、法務局や専門家へ確認してからにしましょう。当社は、解体するかどうかをおすすめする立場ではありません。
国庫帰属制度には、申請そのものが受け付けられない「却下」と、審査で認められない「不承認」の二段階があります。空き家の土地で気をつけたいのは、境界、地上の樹木や工作物、地下の物、崖です。申請前・審査・承認後の順に見ると、確認の漏れを減らせます。
| 段階 | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 申請前 | 建物がある、担保権や使用収益権がある、他人の利用が予定されている、土壌汚染がある、境界が不明または所有権に争いがある | 相続土地国庫帰属法 第2条第3項 |
| 審査 | 一定の崖、地上の工作物・車両・樹木、除去が必要な地下の物、隣の人との争いが必要な土地、その他 | 同法 第5条 |
| 承認後 | 負担金の通知を受けた日から30日以内に納付する | 同法 第10条 |
却下や不承認になるかどうかは、法務局が土地ごとに判断します。当社が「承認される」「却下される」と言い切ることはできません。自分の土地に当てはまりそうな点を、法務局の相談で伝えると話が早く進みます。
一度却下や不承認になっても、その理由をなくせば、もう一度申請できます。
費用は、申請するときの審査手数料と、承認されたあとの負担金の二つです。審査手数料は、土地1筆あたり1万4,000円です。負担金は、国有地の種類ごとに管理にかかる10年分の標準的な費用を考えて決まり、納付した時点で土地の所有権が国に移ります。
| 費用 | いつ払う | 内容 |
|---|---|---|
| 審査手数料 | 申請のとき | 1筆あたり1万4,000円。収入印紙で納めます |
| 負担金 | 承認の通知のあと | 10年分の標準的な管理費用を考えて算定した額 |
気をつけたい点は次のとおりです。
流れは、法務局への事前相談、申請書の提出、審査、承認と負担金の納付、国庫帰属の順です。審査の標準処理期間は8か月とされていますが、事案によってはこれより長くなります。帰属した土地は国が管理します。
流れを順に並べると、次のようになります。
申請書の作成を業として代行できるのは、弁護士、司法書士、行政書士です。申請の手続そのものは、所有者本人か法定代理人に限られ、資格者を含む他の人が代理することはできません。
相談の結果は、書類の上で分かる範囲の見解です。現地調査のあとの審査結果とちがう可能性があります。
審査の間も、土地の所有者は申請した人です。草刈りなどの管理は、引き続き自分で行います。
帰属したあとに土地を管理する予定の国の機関は、財務省と農林水産省です。細かな扱いは、法務省や財務省の案内で確かめてください。
主なデメリットは、要件が厳しいこと、審査に時間がかかること、先に費用が必要なことです。使えないと分かったときは、売却や活用、相続放棄など、ほかの道があります。どれが合うかは事情で変わります。
デメリットをまとめます。
法務省のQ&Aでは、国庫帰属以外に、次のような方法が挙げられています。
相続放棄には期限があります。相続の開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てます。また、土地だけでなく、預貯金や株式などすべての相続権を失います。どの方法が合うかを当社がすすめることはしません。
当社LINKBANKは、不動産の売り買いや仲介を行いません。査定や価格のご案内もしません。税や法律の個別の判断もしません。ご希望があれば、同意を得て提携の不動産会社をご案内します。宅建業の免許を確かめた会社です。査定や価格の話は、その会社とお客様が直接行います。
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制度が使えそうにないときは、空き家の売却を相談する道もあります。お話をうかがい、同意をいただいてから、提携の不動産会社へおつなぎします。迷う段階でも、気軽にお声がけください。
税金や法律の個別のことは、税務署、税理士、市区町村、司法書士、弁護士、法務局で確かめてください。最新の内容は、法務省や法務局の案内で確認をお願いします。
建物が実際に建っていれば、登記がなくても申請できません。建物にあたるかは、屋根や周壁があり、土地に定着しているかなどで判断されます。
相続や相続人への遺贈で取得した土地なら、登記が未了でも申請できます。ただし、所有者であることを示す戸籍事項証明書などの書類が必要です。
戻りません。取り下げた場合や、却下・不承認になった場合も返ってきません。申請の前に、法務局でよく相談してください。
できません。共有者の全員がいっしょに申請する決まりです。1人でも同意しない人がいると、その土地は申請できません。
却下や不承認の理由をなくせば、もう一度申請できます。ただし、すでに納めた審査手数料は戻りません。