相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を法務大臣の承認を受けて国に引き渡す仕組みです。法務省Q&Aでは相続放棄とは別の方法として挙げられています。対象、窓口、費用などを、出典の範囲で整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地について、法務大臣の承認を受けて国に引き渡す仕組みです。法務省のQ&Aは、相続放棄を、土地を手放す方法の一つとして別に挙げています。相続放棄そのものの要件や手続は、この記事では扱いません。専門家に確かめてください。
相続土地国庫帰属制度は、相続等で土地を取得した人が、不要な土地について法務大臣に承認を申請する制度です。承認は土地一筆ごとに行われます。法務省のQ&Aでは、土地を手放す方法として、国庫帰属のほかに相続放棄が別の方法として挙げられています。
国庫帰属制度の要点は次のとおりです。
| 項目 | 相続土地国庫帰属制度 |
|---|---|
| 誰が | 相続や相続人への遺贈で土地を取得した人 |
| 対象 | 土地。建物がある土地は申請できない |
| 時期 | 土地を相続した後。制度開始前（令和5年4月27日以前）に相続した土地も対象 |
| 窓口 | 土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門。支局・出張所では受け付けない |
| 費用 | 審査手数料と、承認後の負担金 |
| 国のものになる時 | 承認を受け、負担金を納めた時 |
制度の概要は、法務省の「相続土地国庫帰属制度の概要」とQ&Aで公表されています。最新の内容は、そちらで確かめてください。
法務省のQ&Aでは、土地を手放す方法として、次のものが挙げられています。
相続土地国庫帰属制度を使えるのは、相続または相続人への遺贈で土地を取得した人です。売買などで自分で取得した人は、基本的に使えません。共有の土地は、共有者の全員が共同で申請します。共有持分を売買などで取得した共有者がいても、相続等で持分を取得した共有者がいれば、全員で申請できます。
相続土地国庫帰属法（令和3年法律第25号）では、申請できない土地（却下）と、承認されない土地（不承認）の型が決められています。
農地や森林も申請はできます。建物は取り壊してから申請するのが原則です。実際に当てはまるかどうかは、法務局が審査して決めます。相談は事前予約制で、相談時の見立てと審査の結果が異なることもあります。事前に法務局や専門家に確かめてください。
農地や空き家のくわしい話は、末尾の関連記事もご覧ください。
相続土地国庫帰属制度の費用は、申請時の審査手数料と、承認後の負担金の二段階です。審査手数料は土地一筆ごとにかかります。取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも返してもらえません。
負担金は、国有地の管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定されます。承認されると、負担金の額が通知されます。通知を受けた日から30日以内に納付しないと、承認は効力を失います。納付した時に、土地の所有権が国に移ります。
金額はここでは書きません。法務省の「相続土地国庫帰属制度の概要」ページで確かめてください。負担金のくわしい話は、末尾の関連記事にあります。
審査の標準処理期間は8か月とされています。事案によっては、これより長くなることもあります。申請書類の作成を代行できるのは、弁護士、司法書士、行政書士です。
制度開始（令和5年4月27日）より前に相続等で取得した土地も、制度の対象です。数十年前に相続した土地でも、要件に当てはまれば対象になります。実際に使えるかどうかは、法務局の審査で決まります。法務局や、司法書士、弁護士などの専門家に確かめてください。
あわせて、相続登記も確認しておきましょう。
制度の要件や、自分の土地への当てはまりは、窓口ごとに確かめます。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。売却も考えるときは、ご相談をお受けします。同意をいただいたうえで、宅地建物取引業の免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定、価格、契約は、その会社とお客様が直接進めます。
法務省のQ&Aでは、国庫帰属のほかに、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間売買・贈与などが挙げられています。農地は農地中間管理機構、森林は森林経営管理制度も考えられます。国庫帰属制度は、土地一筆ごとに承認を申請します。
売買など、相続以外の原因で自分で取得した土地は、基本的に使えません。共有の場合は、相続で持分を取得した人がいれば、共有者全員で申請できます。
返してもらえません。取り下げた場合や、却下された場合も同じです。
国庫帰属は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）に確かめます。書類の作成は、弁護士、司法書士、行政書士が代行できます。相続放棄の要件や手続は、専門家に確かめてください。