被相続人とは、死亡して相続が始まる元になった人のことです。民法882条では相続は死亡で開始します。相続人や遺贈を受ける人との違い、子がいない場合の順位、相続登記の3年の数え方を条文で整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
被相続人とは、死亡して相続が始まる元になった人のことです。相続人は、その被相続人の財産を引き継ぐ側にあたります。空き家の相続登記では、名義が亡くなった人のままの不動産について「3年以内」という期限が出てきます。
被相続人とは、死亡によって相続が始まる元になった人のことです。民法882条は「相続は、死亡によって開始する」と定めています。民法の条文では「被相続人の子」「被相続人の配偶者」のように、亡くなった人を基準にした言い方で使われます。
被相続人は財産を残す側で、相続人はそれを引き継ぐ側です。相続人の範囲は民法で決まっています。遺言者は、遺言で財産の全部または一部を包括または特定の名義で処分できます（遺贈）。遺贈で財産を受ける人は受遺者と呼ばれ、相続人に対する遺贈もあります。
| 呼び方 | 意味 | 根拠 |
|---|---|---|
| 被相続人 | 死亡して相続が始まる元になった人 | 民法882条 |
| 相続人（法定相続人） | 被相続人の財産を引き継ぐ人。範囲は民法で決まっている | 民法887条・889条・890条 |
| 受遺者 | 遺言による遺贈で財産を受ける人 | 民法964条（遺言者が財産を処分できる定め） |
遺言の内容や、誰がどの立場にあたるかの判断は、司法書士や法務局などに確かめてください。
被相続人に子も、子がすでに亡くなっている場合のその子（孫など）もいないときは、第2順位の直系尊属（父母や祖父母など）が相続人になります。直系尊属もいなければ、第3順位の兄弟姉妹です。配偶者は、どの順位でも常に相続人となり、順位のある人と一緒に相続します。
| 順位 | 相続人になる人 | 条件 |
|---|---|---|
| 常に | 配偶者 | 順位のある相続人と同順位 |
| 第1順位 | 子（亡くなっていれば、その子や孫などの直系卑属） | 一番先 |
| 第2順位 | 直系尊属（近い世代の父母が祖父母より先） | 第1順位の人がいないとき |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（亡くなっていれば、その人の子） | 第1順位も第2順位もいないとき |
法定相続分は、遺産分割の合意ができなかったときの持分です（国税庁 No.4132）。その割合で分けなければならないわけではありません。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | もう一方 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 子が全員で2分の1 |
| 配偶者と直系尊属 | 3分の2 | 直系尊属が全員で3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹が全員で4分の1 |
実際に誰が相続人にあたるかは、家族の状況で変わります。司法書士や税理士、法務局などに確かめてください。
空き家の相続登記で被相続人にあたるのは、所有権の登記名義人で、相続が始まった人です。不動産登記法76条の2は、登記名義人について相続の開始があったとき、相続で所有権を取得した人が申請しなければならないと定めています。第1項の期限は、死亡日ではなく、条文にある「知った日」から数えます。法定相続分で登記したあとに遺産分割があった場合（第2項）は、遺産分割の日から数えます。
| 場面 | 被相続人にあたる人 | 3年の数え始め |
|---|---|---|
| 相続による所有権の移転登記（76条の2第1項） | 亡くなった所有権の登記名義人 | 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日 |
| 相続人への遺贈で所有権を取得したとき（同項） | 同じく登記名義人 | 同様と定められている |
| 法定相続分で登記したあとの遺産分割（76条の2第2項） | 同じく登記名義人 | 遺産分割の日。その持分を超えて取得した人が対象 |
期限や過料が自分の場合にどうなるかは、事情で変わります。法務局や司法書士に確かめてください。
相続土地国庫帰属制度では、相続があったことを示す書類として、被相続人の戸籍が挙げられています。法務省の案内には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本が書類の例として載っています。
どの書類がいくつ必要か、どこに請求するかは、提出先の案内で確かめてください。
民法は「被相続人の子」「被相続人の配偶者」「被相続人の兄弟姉妹」と、被相続人から見た関係で定めています。書類の「被相続人との関係」や「続柄」の欄に何をどう書くかは、書類ごとに決まっています。
用語の違いをさらに知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。
空き家の売却を考え始めたら、まず相談できます。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談を受けて、同意をいただいた場合だけ、提携の不動産会社をご案内します。免許を確かめた会社です。査定や価格のお話は、その会社とお客様が直接行います。当社は物件の説明や交渉に関わりません。
亡くなった人が被相続人です。民法882条により、相続は死亡によって始まります。相続人は、その財産を引き継ぐ側です。
国税庁のタックスアンサー No.4132 では、内縁関係の人は相続人に含まれないとされています。個別の場合は専門家にご確認ください。
国税庁 No.4132 では、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。放棄するかどうかの判断は、専門家にご確認ください。
国税庁 No.4132 によると、法定相続分は遺産分割の合意ができなかったときの持分です。その割合で分けなければならないわけではありません。
不動産登記法76条の2第1項では、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内と定められています。法定相続分で登記したあとに遺産分割があった場合は、遺産分割の日から3年以内です（同条第2項）。個別の場合は、法務局や司法書士にご確認ください。