小規模宅地等の特例は相続税の特例で、空き家特例は売却時の譲渡所得の特例です。別の制度なので、要件は条文と国税庁No.3306で確かめ、個別の判断は税務署や税理士に確認してください。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
小規模宅地等の特例は相続税の特例です。空き家特例（3,000万円特別控除）は、売ったときの所得税（譲渡所得）の特例です。税の種類も、手続きをする時期も違います。
この記事では、時系列で「いつ、どこで、どの特例を確認するか」を整理します。一般的な仕組みの説明です。あなたに当てはまるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。
小規模宅地等の特例は、相続税の課税価格に算入する土地の価額を、一定の割合に減らす制度です。租税特別措置法69条の4に定められています。亡くなった方などが居住の用に供していた宅地等が対象になり得ます。
空き家になっていても、亡くなる直前の住まい方や、土地を取得する人の条件によって扱いが変わります。当てはまるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
取得する人の条件、土地の使い方、申告の手続きのどれかを満たさないと、小規模宅地等の特例が使えないことがあります。どのケースに当たるかは事情で変わります。条文と国税庁の案内で確かめ、専門家に相談するのが確実です。
条文（租税特別措置法69条の4）から読み取れる、手続き面の確認点は次のとおりです。
条文に出ていない要件は、この記事では扱いません。詳しい条件は、施行令・施行規則や国税庁の案内で確かめてください。
小規模宅地等の特例は相続税の特例です。空き家特例は、売ったときの譲渡所得（所得税）の特例です。名前が似ていても、別の制度として確かめる必要があります。
| 項目 | 小規模宅地等の特例 | 空き家特例 |
|---|---|---|
| 税の種類 | 相続税 | 所得税（譲渡所得） |
| 根拠 | 租税特別措置法69条の4 | 租税特別措置法35条、国税庁 No.3306 |
| 確認する時点 | 相続税の申告期限まで | 売却した年の確定申告 |
| 申告の方法 | 相続税の申告書に特例を受ける旨を書き、明細書などを添える | 確定申告書に書類を添える（申告先は所轄税務署） |
併用や取得費の特例との関係については、国税庁No.3306に次の条件が出ています。空き家特例を受けるには、売った家屋や敷地について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収用等の場合の特別控除など、他の特例を受けていないことが必要です。
小規模宅地等の特例との組み合わせは、No.3306では確認できません。どの特例を選ぶか、組み合わせられるかは、税務署や税理士に確かめてください。
空き家特例は、相続した被相続人居住用家屋やその敷地を、決められた期間内に決められた条件で売ったときの制度です。家屋の建築時期、売却の時期、売却代金、売る前の使い方などが問われます。国税庁No.3306と租税特別措置法35条が根拠です。
主な条件は次のとおりです。
亡くなった方が老人ホームなどに入っていた場合の扱いは、国税庁のNo.3307で説明されています。細かい条件は公式ページで確かめてください。
国税庁No.3306では、売る期間が次のように示されています。平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売ること。さらに、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。どちらも満たす必要があります。
控除額は、最高3,000万円です。令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合は、2,000万円までとされています。
空き家特例の期限や控除額は、改正で変わることがあります。この記事では令和8年度税制改正の大綱の内容までは確認していません。最新は国税庁と財務省の案内で確かめてください。
まず、亡くなった方の住まい方と、相続人の状況を整理します。そのうえで、時期ごとに窓口を分けて確認します。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。売却を考える場合は、ご相談をお受けします。ご同意をいただいたうえで、宅地建物取引業の免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定や価格の提示、契約は、その会社とお客様が直接行います。
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いいえ、別の制度です。小規模宅地等の特例は相続税、空き家特例は売ったときの譲渡所得（所得税）の特例です。
国税庁No.3306では、平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売ることとされています。あわせて、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上の場合は、2,000万円までとされています。自分の場合は、税務署や税理士に確認してください。
No.3306では、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例など、他の特例を受けていないことが条件に挙げられています。どちらを選ぶかは、税務署や税理士に確かめてください。
相続税の申告書に特例を受ける旨を書き、明細書などを添える必要があります。申告期限までに分けていない宅地等は原則対象外なので、条文や税務署で確かめてください。