相続登記義務化と司法書士は？自分で申請する範囲と相談の目安

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

相続登記は、司法書士に頼まず自分で申請する道もあります。条文は、相続で所有権を取得した人に、3年以内の申請を義務づけています。相続人申告登記や遺産分割後の登記の期限を表で整理し、過料の定めも本文で確かめます。

相続登記の義務化では、不動産登記法76条の2が、相続で所有権を取得した人に申請を義務づけています。

この記事で見る条文には、司法書士への依頼を求める定めは出てきません。名古屋法務局には、自分で申請書類を作りたい人向けの案内窓口もあります。

個別の判断は法務局や専門家に確認してください。

相続登記は司法書士に頼まず自分でできるのか？

相続登記の申請義務を負うのは、条文の上では、相続で所有権を取得した本人です。不動産登記法76条の2には、司法書士に頼むことを求める文言は出てきません。

名古屋法務局は、自分で申請書類を作りたい人向けに、登記手続案内の窓口を設けています。

名古屋法務局の案内では、窓口を次の二つに分けています。

• 専門家に詳しく相談したい人向け：法務局内の無料登記相談所や、司法書士会の相談窓口を紹介しています。
• 自分で申請書類を作りたい人向け：法務局の登記手続案内（対面・電話・Web）を紹介しています。事前予約制で、1回20分以内です。

ここで挙げた窓口は名古屋法務局の案内にもとづくものです。お住まいの地域や不動産の所在地の法務局の案内で確かめてください。

相続登記の申請は、誰がどの手続をすることになるのか？

相続登記に関する申請や申出は、条文の上では、相続などで不動産を取得した本人（申請義務を負う者）が行う形で書かれています。

手続は、通常の相続登記、相続人申告登記、遺産分割後の登記の三つに分けると整理しやすくなります。

どの手続を選ぶかは事情で変わるため、法務局の案内で確かめてください。

表の見方は次のとおりです。

• 条文は申請する人を「所有権を取得した者」などと書き、司法書士を指定していません。
• 代位者その他の者の申請で登記がされた場合は、各項の義務は適用されません（76条の2第3項、76条の3第5項）。
• 名古屋法務局には、自分がすべき申請を確かめる「相続登記の義務化対応フローチャート」があります。

3年以内に相続登記をしないとどうなるのか？

不動産登記法164条は、申請義務のある人が正当な理由なく申請を怠ったとき、10万円以下の過料に処すると定めています。

法務局の案内でも、正当な理由のない義務違反には過料が科される可能性があると書かれています。実際にどうなるかは個別の事情の話です。

この記事では判断できないため、法務局に確認してください。

• 義務の起算点：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日です。
• 対象の申請：76条の2第1項・第2項と、76条の3第4項の申請が、164条に挙がっています。
• 期限を過ぎてしまったとき：自分の場合にどう動くかを、早めに法務局へ確かめてください。

遺産分割がまとまらないときは、どうすれば義務を果たしたことになるのか？

遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記の申出をすると、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。

不動産登記法76条の3は、申請義務を負う人が、登記官に「相続が開始したこと」と「自分が相続人であること」を申し出られると定めています。

ただし、申出より前にされた遺産分割による取得は、このみなしの対象になりません。

また、申出の後の遺産分割で所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に登記の申請が必要です。

名古屋法務局の案内では、相続人申告登記について次の点が示されています。

• 申出をした人の氏名・住所などが登記されます。
• この登記で、相続登記の義務を履行したことになります。
• 登記名義人は被相続人のままです。
• 相続で権利を取得したことまでは公示されません。

つまり、相続人申告登記は、名義を変える登記とは位置づけが違います。分割が成立したあとの申請期限は、前の表の3行目と4行目で確認してください。

令和6年4月1日より前の相続でも対象か？司法書士の費用は誰が払うのか？

令和6年4月1日より前に発生した相続でも、相続登記の義務の対象に含まれます。名古屋法務局の案内では、その場合の期限は令和9年3月31日までとされています。

最新の扱いは、法務省と法務局の案内で確かめてください。

司法書士に頼んだ場合の費用の負担者は、この記事で挙げた条文（76条の2・76条の3・164条）には書かれていません。

この記事の出典からは決められないため、依頼先に確認してください。

• 報酬の金額：事務所ごとに違うため、この記事には書きません。名古屋法務局の案内は、日本司法書士会連合会の「司法書士の報酬」のページを紹介しています。
• 登録免許税：免税措置が法務局の案内にあります。条件や金額は、相続登記の登録免許税はいくら？義務化と費用の関係と法務局の案内で確かめてください。

どんなときに司法書士など専門家への相談を考えるとよいのか？

名古屋法務局の案内は、相続登記や遺産分割協議が必要な人、遺産相続で悩む人に向けて、司法書士会の相談窓口を紹介しています。

自分で進めるか、専門家に頼むかで迷ったときは、まず窓口で話を聞く方法があります。

ここで挙げた内容は名古屋法務局の案内にもとづくものなので、他の地域では各窓口で確かめてください。

• 法務局内の無料登記相談所：名古屋法務局では、司法書士に無料で相談できます。事前予約制です。
• 司法書士会の相談窓口：電話、対面、Webなどがあります。初回無料や予約制の窓口もあります。
• 土地家屋調査士会の相談窓口：相続した建物が登記されていない場合や、分筆・筆界の悩みの窓口として案内されています。

相続した空き家を手放したいときは、登記と並行して何を確かめるのか？

相続した空き家を手放したいときは、売却や活用の前に、登記簿の名義がどうなっているかを確かめます。並行して、不動産会社への相談も考えられます。

• 相続土地国庫帰属制度：土地を国に引き渡す制度です。法務省の案内では、建物がある土地は申請できません。
• 相続登記が未了でも、相続や相続人への遺贈で取得した土地なら申請できます。ただし、所有者であることを証する書面（戸籍事項証明書等）の添付が必要です。申請を取り下げたり、却下・不承認となったりしたときは、相続登記が必要です。
• 詳しくは、土地の所在地の法務局に確認してください。

当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご希望があれば、提携の不動産会社をご案内します。ご案内は、お客様の同意を得てから行います。

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空き家の売却のご相談（空き家買取サイト）で受け付けています。

登記や税金の判断は、法務局、税務署、専門家にご確認ください。

出典

• 不動産登記法（e-Gov法令検索）2026-11-15に確認
• 法務省：相続登記の申請義務化に関するQ&A等の案内2026-11-15に確認
• 法務省：相続人申告登記に関する案内2026-11-15に確認
• 法務省：所有者不明土地等に関する民事基本法制の見直しの案内2026-11-15に確認
• 名古屋法務局：相続登記に関する案内2026-11-15に確認

相続登記義務化と司法書士は？自分で申請する範囲と相談の目安のよくある質問

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