相続登記義務化の登録免許税は?登記ごとの扱いと免税の整理
相続登記義務化の登録免許税は、登記の種類で扱いが分かれます。義務は知った日から3年以内で、過料は10万円以下です。土地の免税措置は令和9年3月31日までと示されています(2026年11月14日確認)。条件は法務局で確かめてください。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
相続登記の義務化は、申請の期限を定めた決まりです。登録免許税は、登記の課税標準と税率で決まります。土地には免税措置があり、当てはまるかは法務局などで確かめてください。
相続登記の登録免許税は、いくらかかるのですか?
相続登記の登録免許税は、登録免許税法の別表第一の課税標準と税率で決まります(同法第9条)。この記事では税率の数字も税額も示しません。
最新の税率と、免税に当たるかどうかは、法務局で確かめてください。
- 課税標準:不動産の登記では、不動産の価額です。
- 税率:別表第一の税率欄にあります。割合の場合と金額の場合があります。
- 免税措置:土地の相続登記の一部に設けられています。
相続登記の登録免許税は、どう計算するのですか?
考え方は、別表第一の課税標準と税率に当てはめることです。税率が割合で示されている場合は「課税標準(不動産の価額)×税率」になります。
登録免許税法第10条は、別表第一第一号などの不動産の登記について、価額を登記の時の不動産の価額としています。この記事は一般的な仕組みの案内です。
実際の税額はここでは決まりません。
- 登記の種類に当たる税率を、別表第一で確かめます。
- 登記の時の不動産の価額を調べます。
- 所有権の持分だけを取得する場合は、価額に持分の割合を掛けます(同法第10条第2項)。
- 税率が割合の場合は、価額に税率を掛けます。
不動産に所有権以外の権利などがあるときは、それがないものとした価額で考えます(同法第10条第1項)。価額の調べ方は、法務局に確かめてください。
相続登記の登録免許税が免税になる場合は、ありますか?
免税措置は設けられています。法務省の案内では、次のいずれかに当たる土地の相続登記が対象です。
免税期間は令和9年3月31日までです(2026年11月14日に確認)。当てはまるかは、法務局や司法書士に確かめてください。
- 相続で土地を取得した人が、登記をせずに亡くなった場合の相続登記
- 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記
不動産の価額が100万円以下の土地なら、本当に税がかからないのですか?建物もですか?
名古屋法務局の案内は、これらの条件に当たると「免税される場合がある」と書いています。つまり、土地ならいつでも無税とは言えません。
案内に挙がっているのは土地の相続登記です。建物について出典には記載がありません。建物の扱いは、法務局で確かめてください。
相続登記の義務化と登録免許税は、どう関係するのですか?
義務化は、申請の期限を定めたものです。
自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、申請します(不動産登記法第76条の2第1項)。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります(同法第164条第1項)。
免税措置は、義務化に伴う環境整備策の一つとして、法務省が挙げています。次の表で、登記ごとの扱いを並べます。
| 登記 | 根拠 | 登録免許税の扱い | 義務との関係 |
|---|---|---|---|
| 相続登記 | 不動産登記法第76条の2 | 別表第一の課税標準と税率による | 基本的義務を果たせる |
| 相続人申告登記 | 不動産登記法第76条の3 | 出典に記載なし。法務省の案内で確認 | 3年以内の申出で基本的義務を果たせる |
| 免税措置の対象になりうる相続登記 | 法務省の案内(土地) | 条件に当たれば免税の場合がある | 相続登記の一部 |
遺産分割が成立したときは、別の義務があります。成立の日から3年以内に、その内容に沿った所有権移転の登記を申請します(同法第76条の2第2項など)。
過料の前には、登記官が期間を定めて申請を催告します。その期間内に、正当な理由なく申請しなかったときに、裁判所へ通知されます。
相続人申告登記なら、登録免許税はかからないのですか?
相続人申告登記の登録免許税の扱いは、この記事で用いた出典に書かれていません。そのため、かからないとは言い切れません。
法務省の「相続人申告登記について」や法務局で、確かめてください。
相続登記との違いは、次のとおりです。
- 効果:3年以内に申出をすれば、基本的義務を果たしたものとみなされます(不動産登記法第76条の3第2項)。
- 名義:登記名義人は被相続人のままです。相続で権利を取得したことまでは公示されません。
- のちの手続:その後の遺産分割で所有権を取得したら、成立の日から3年以内に移転登記を申請します(同条第4項)。追加的義務は、相続人申告登記では果たせません。
登録免許税のほかに、費用はかかりますか?確認先はどこですか?
登録免許税のほかに、専門家へ頼めば報酬がかかる場合があります。金額はここでは書きません。
名古屋法務局の案内は、日本司法書士会連合会の「司法書士の報酬」を参考として挙げています。また、法定相続情報一覧図の写しは、無料で交付されると案内されています。
名古屋法務局の案内では、次の窓口が示されています。ほかの地域は、管轄の法務局で確かめてください。
- 登記手続案内:事前予約制で、1回20分以内です。
- 無料登記相談:法務局で司法書士に相談できます。事前予約制です。
- 土地家屋調査士会の相談窓口:建物が未登記の場合などです。
免税措置の期限や最新の扱いは、法務省と法務局の案内で確かめてください。
次に読む・相談する
登記の費用や税は、人によって違います。最後は専門家に確かめてください。
- 相続登記は司法書士に頼むべき?自分でするときの範囲
- 空き家になった実家に小規模宅地等の特例は使える?
- 空き家を売るときの10年超所有の軽減税率の特例とは?
- 相続した不動産を売ってお金で分ける換価分割とは?進め方
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。
空き家の売却のご相談は、空き家買取サイトで受け付けています。
ご同意があれば、提携の不動産会社をご案内します。宅建業の免許は、当社が確かめます。査定や契約は、その会社とお客様の間で行います。
出典
- 法務省「相続登記の申請義務化について」2026-11-14に確認
- 不動産登記法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 登録免許税法(e-Gov法令検索)2026-11-14に確認
- 法務省「相続登記の登録免許税の免税措置について」2026-11-14に確認
相続登記義務化の登録免許税は?登記ごとの扱いと免税の整理のよくある質問
相続登記の義務は、いつまでに果たせばよいですか?
自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内です。令和6年4月1日より前に始まった相続で登記をしていない場合は、令和9年3月31日までです。ただし、相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内です。
義務を果たさないと、どうなりますか?
正当な理由がなければ、10万円以下の過料の対象になります。ただし、登記官が期間を定めて催告した後に、その期間内に正当な理由なく申請しなかった場合に、裁判所へ通知されます。
登録免許税が免税になる土地の条件は何ですか?
法務省の案内では、相続で土地を取得した人が登記をせずに亡くなった場合の相続登記と、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記です。令和9年3月31日までの措置です(2026年11月14日確認)。
相続人申告登記をすれば、相続登記は不要ですか?
3年以内の申出で基本的義務は果たせます。しかし名義は変わりません。遺産分割が成立したら、3年以内に別の登記が要ります。