空き家の水道は止める？続ける？判断の軸と確認先

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家の水道は、止めるか続けるかを一律には決められません。次に住む・貸す・売る・壊すのどれにするかと、通える回数で考えます。管理不全空家等や特定空家等で勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れることがあります。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家管理の水道は、止めるか続けるかを一律には決められません。その家を次にどうするかと、どれくらい通えるかで考えます。

水道の扱いそのものを定めた空家法の条文は、この記事の出典では確認できていません。一方で、管理が不十分で勧告を受けると、固定資産税の扱いが変わることがあります。

水道の止め方や再開は、水道事業者に確かめてください。

空き家の水道は止めておくべき？続けるべき？

空き家の水道は、どちらが正解とは言い切れません。住む・貸す・売る・解体するのどれにするかと、家に行ける頻度で考えます。

水道そのものについての決まりは、この記事の出典では確認できていないため、水道事業者に個別に確認してください。

判断の軸を表にまとめます。

その家の予定	水道について考えること	先に確かめること
住む・貸す・売るかもしれない	水が使える状態にしておく必要があるか	通える回数、建物の状態、水道事業者の窓口
解体が決まっている	解体の時期まで水が要るか	解体を頼む業者と水道事業者
長期間立ち入らない	止める場合に、再開をどうするか	再開の方法と立ち会いの要否

決める前に、次の点を確かめておくと迷いにくくなります。

次にその家を使う予定と時期
自分が通える回数
止める場合の再開の方法
自治体から、管理について連絡が来ていないか

水道を止める・再開するときの手続きはどうなる？

空き家の水道を止める・再開する手続きの中身は、この記事の出典では確認できていません。

手続きの名前、届け出の方法、立ち会いの要否、費用や日数は、ここでは書きません。まず、請求書や検針票に書かれた窓口に問い合わせてください。

窓口には、次の点を聞いておくと確実です。

止める手続きと、再開する手続きの方法
立ち会いが要るかどうか
費用と、再開までにかかる日数

空き家の水道は月に何回くらい通水・確認すればよい？

通水の回数について、この記事で示せる数字はありません。通水の回数や方法を定めた条文を、出典の範囲では確認できていないためです。

建物の状態や水まわりの状態にも左右されると考えられるので、水道事業者や、管理を頼む相手に確かめてください。

空き家の管理の責任は誰が負う？水道の管理は空家法でどう位置づく？

空き家の管理の責任は、まず所有者等にあります。

空家法は、適切な管理が行われていない空家等が防災・衛生・景観などの面で生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを背景にしています。

市町村は、所有者等による適切な管理を促進するため、必要な援助を行います（空家法第12条）。

水道の通水や止水だけで、管理不全空家等や特定空家等にあたると定めた条文は、出典の範囲では確認できていません。

管理不全空家等や特定空家等にあたるとされ、勧告を受けた場合の税の扱いは次のとおりです。

``` 所有者等が空き家を管理する ↓ 管理が不十分で、管理不全空家等・特定空家等にあたるとされる勧告（管理不全空家等：空家法第13条第2項／特定空家等：同法第22条第2項） ├ 地方税法：勧告を受けた敷地は「住宅用地」から除かれる │　（固定資産税の住宅用地の特例の対象外になる） └ 特定空家等には、助言・指導、勧告、命令の措置があり、行政代執行が行われることもある ```

条文のポイントは次の表のとおりです。

法令	条	内容
空家法	第2条第2項	特定空家等の定義（倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切な状態）
空家法	第5条	所有者等の範囲
空家法	第13条第2項	管理不全空家等への勧告
空家法	第22条第2項	特定空家等への勧告
地方税法	第349条の3の2第1項	勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれる

固定資産税が実際にどうなるかは、自治体の税務窓口で確かめてください。税額の計算は、ここでは書きません。

他人に損害を与えたときの責任については、民法に定めがあります。

土地の工作物の設置や保存に瑕疵があって他人に損害が出ると、その工作物の占有者が賠償する責任を負います。

占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者が賠償します（民法第717条）。

空き家の建物や設備にあてはまるかなど、個別の場合は弁護士などに相談してください。最新の条文はe-Gov法令検索で確かめられます。

水道を止めずに管理するとき、破裂・凍結・勝手な使用はどう防ぐ？

水道を止めずに空き家を管理するときの凍結・漏水・勝手な使用への対策は、この記事の出典では確認できていないため、具体的な方法や数字は書きません。

心配があるときは、水道事業者や、設備を扱う業者に、その家の状況を伝えて相談してください。

他人に損害が出たときの責任は、上の民法第717条の説明を参照してください。

遠方で通えないときは、水道の管理をどうすればよい？

遠方で通うのが難しいときは、まず市区町村の空き家の担当窓口に相談できるか確かめてください。

国土交通省の資料では、自治体やNPO等が、所有者への働きかけや相談対応に取り組むことが、今後の空き家対策として挙げられています。

民間のサービスを使う場合は、何をどこまでしてくれるかと費用を、先に確かめてください。

管理を続けるか、活用や売却を考えるかで迷うこともあります。そのときは、当社の相談窓口も使えます。

当社は株式会社LINKBANKです。不動産の売買や仲介はしません。宅建業の免許を持たないためです。税金や法律の個別の判断もしません。

まず、ご相談を受け付けます。ご同意があれば、提携の不動産会社をご案内します。その会社は、宅建業の免許を確かめています。

査定・価格・契約は、その会社とお客様の間で行います。当社は物件の説明や価格の交渉、契約には関わりません。

次に読む・相談する

管理を続けるか手放すかで迷うときは、次の記事も読んでみてください。

空き家の今後に迷ったら、空き家の売却のご相談からお話をお聞かせください。

お話を伺い、必要な場合に提携の不動産会社へおつなぎします。税金や法律の個別の判断は、税務署・税理士・自治体・弁護士などに確かめてください。

出典