空き家解体お金ないときは？補助金・売却・国の制度と放置の注意点
空き家の解体にお金がないときは、まず名義と自治体からの連絡を確かめ、補助金の条件を窓口で聞きます。空家法の勧告を受けると住宅用地の特例から外れる点や、国税庁の売却特例の条件も整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家を解体するお金がないときは、あわてて壊す前に、いくつか確かめることがあります。補助金、売却、国の制度、放置したときの税のしくみを、順に見ていきます。
税金や法律の話は一般的なしくみの説明です。あなたの場合に当てはまるかは、窓口や専門家で確かめてください。
空き家を解体するお金がないとき、最初に何を確かめればよいですか？
空き家を解体するお金がないときは、まず建物と土地の名義が誰になっているかを確かめます。次に、自治体から連絡や勧告を受けていないかを見て、解体が本当に必要かを考えます。
- 名義を確かめる：土地と建物の名義が誰になっているかを、登記事項証明書などで見ます。
- 自治体からの連絡を確かめる：空き家について通知や勧告が届いていないか、書類を探します。分からなければ自治体の空き家担当窓口に聞きます。
- 解体の必要を考える：壊さずに売る道もあります。国の制度が使えるかも、あとの節で見ます。
空き家の解体費用の補助金の条件は、どこで確かめればよいですか？
空き家の解体費用の補助金は、あるかどうか、条件が何かを、お住まいの自治体の窓口や公式ページで確かめてください。工事の契約をする前に相談しておくと安心です。
金額や受付の状況は変わることがあるため、最新の案内を見てください。
国の補助金や、申請の流れ、上限額の考え方は、次の記事にまとめています。
解体しないで放置すると、税金や責任はどうなりますか？
空き家を解体しないで放置したとき、地方税法では、勧告を受けたかどうかで住宅用地の特例の扱いが分かれます。
空家法にもとづく勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、住宅用地の特例の対象から除かれます。
地方税法349条の3の2では、住宅用地にあたる土地の固定資産税の課税標準は、価格の3分の1とされています。
面積が200平方メートル以下の小規模住宅用地は、6分の1です。ただし、勧告を受けた敷地は、この住宅用地から除かれます。
「放置・解体・売却」の段階ごとに、何が起きるかを表にまとめます。
| 段階 | 何が起きるか | 根拠・確認先 |
|---|---|---|
| 放置する（勧告なし） | 住宅用地にあたる土地は、課税標準が価格の3分の1（小規模住宅用地は6分の1）とされる | 地方税法349条の3の2 |
| 放置する（勧告を受けた） | 勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれる | 地方税法349条の3の2、空家法13条2項・22条2項 |
| 解体する | 解体後の固定資産税への影響は、事前に確かめる | 市区町村の税担当 |
| 売却する | 条件を満たすと、譲渡所得から控除できる特例がある | 租税特別措置法35条、国税庁 |
工作物の責任も、一般的なしくみとして知っておきたい点です。
民法717条は、土地の工作物の設置や保存に欠陥があって他人に損害が出たとき、まず占有者が賠償責任を負うと定めています。
占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者が賠償しなければなりません。具体的な責任の有無は、弁護士などの専門家に確かめてください。
解体せずに空き家を手放す方法はありますか？
空き家を解体せずに手放す方法のひとつが、売却です。建物を残したまま売る形と、解体してから売る形があり、売れるかどうかや条件、価格は物件ごとに違います。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談をいただき、ご同意があれば、免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。
査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。
相続した空き家を売るときは、国税庁が案内する特例があります。令和8年4月1日現在の案内では、次のとおりです。
- 内容：条件に当てはまると、譲渡所得の金額から3,000万円まで控除できます。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上のときは2,000万円までです。
- 売る時期：平成28年4月1日から令和9年12月31日までの売却が対象です。相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
- 家の条件：相続の開始の直前に被相続人が住んでいた家で、昭和56年5月31日以前に建築されたものです。区分所有建物でないこと、被相続人以外に住んでいた人がいないことも要件です。
- 売り方の条件：家を売る場合は、譲渡の時に一定の耐震基準を満たすことが必要です。全部を取り壊してから敷地を売る形もあります。売ったあと翌年2月15日までに耐震化か全部の取壊しをする形もあり、令和6年1月1日以後の譲渡に限ります。
- 売却代金：1億円以下であることが必要です。
- 手続き：市区町村の確認書などを添えて、確定申告をします。
特例には、ほかにも細かい条件があります。使えるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。
相続した土地を、国に引き取ってもらう制度はありますか？
相続した土地を国に引き取ってもらう制度として、相続土地国庫帰属制度があります。相続や相続人への遺贈で土地を取得した人が、法務大臣に承認を申請できます。
ただし、建物がある土地は申請できない場合にあたります。
法務省の案内では、制度の流れは次のとおりです。
- 申請できる人：相続または相続人に対する遺贈で土地を取得した人です。制度の開始は令和5年4月27日で、それより前に相続した土地も対象です。
- 申請できない土地：建物がある土地、担保権などが設定されている土地、土壌汚染のある土地などです。
- 承認されない土地：崖があって管理に多くの費用や手間がかかる土地などです。
- お金：審査手数料がかかり、取り下げや不承認になっても返りません。承認後は、10年分の標準的な管理費用を考えた負担金を納めます。
申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。相談は全国の法務局で受け付けています。使えるかどうかは、法務局に確かめてください。
次に読む・相談する
解体の補助金は、上の関連記事で申請の流れを確かめられます。売却を考えるなら、次のページから相談できます。
ご同意があれば、提携の不動産会社をご案内します。会社の免許は、案内の前に確かめます。査定や契約は、その会社と直接行います。当社は価格の提示をしません。
出典
- 地方税法（e-Gov）2026-11-14に確認
- 民法（e-Gov）2026-11-14に確認
- 法務省 民事局（相続・登記関連のページ）2026-11-14に確認
- 国税庁 タックスアンサー No.3306（被相続人の居住用財産の譲渡の特例に関するページ）2026-11-14に確認
空き家解体お金ないときは？補助金・売却・国の制度と放置の注意点のよくある質問
解体ローンは空き家でも組めますか？
商品の有無や条件は金融機関ごとに違います。利用したい金融機関に直接確かめてください。
勧告を受けると、固定資産税はどうなりますか？
地方税法では、勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、住宅用地の特例の対象から除かれます。税額は市区町村の税担当に確かめてください。
相続した空き家を売るときの3,000万円の特例は、誰でも使えますか？
使えるとは限りません。建築年や居住の状況、売る時期、売却代金などの条件があります。税務署や税理士に確かめてください。
建物がある土地は、国に引き取ってもらえますか？
相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は申請できない場合にあたります。詳しくは法務局に相談してください。