解体補助金の上限50万円は全国共通？自治体ごとの違いを公式で整理

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

解体補助金の上限50万円は全国共通の額ではなく、市区町村の制度ごとに決まります。横浜市・江戸川区・越谷市・松戸市の公式ページで、補助率や対象建物、受付の違いを2026年11月15日確認分で整理します。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

解体補助金の「上限50万円」は、全国で共通の金額ではありません。市や区がそれぞれ制度をつくり、補助率・対象の建物・上限額・受付期間を決めています。

この記事では、横浜市・江戸川区・越谷市・松戸市の公式ページ（確認日 2026-11-15）をもとに、「50万円」が何の上限なのかを並べて整理します。

解体補助金の上限50万円は全国共通の金額ですか？

全国共通の金額ではありません。今回確認した公式ページでは、制度をつくって申請を受け付けるのは、いずれも市や区でした。

「上限50万円」は、その制度だけの上限額です。制度があるかどうかも、建物のある市区町村のページで確かめる必要があります。

同じ横浜市の中でも、「50万円」の意味は制度ごとに違います。

住宅除却補助制度：昭和56年5月末以前に建築された建築物は、補助上限額が50万円です。昭和56年6月以降、平成12年5月末日以前に建築されたものは、課税世帯が20万円、非課税世帯が40万円です。同じ制度でも、建築年で額が分かれます。
建築物不燃化推進事業補助：補助上限額は150万円です。地震火災対策の重点対策地域など、限られた地域が対象です。
ブロック塀等改善事業：解体・新設の長さが20m以上の場合に上限50万円です。建物ではなく塀の制度です。

国の補助金については、空き家の解体に国の補助金はある？も読んでみてください。

「上限50万円」と書いてあれば、50万円もらえますか？

もらえるとは限りません。解体補助金の上限50万円は「これ以上は出ない」という天井です。実際の額は、補助の対象になる経費と補助率で決まります。

計算した額が上限より小さければ、その額になります。

制度	補助率など	上限
横浜市住宅除却補助制度	床面積、見積金額による補助額設定あり	50万円（昭和56年5月末以前の建築）
江戸川区老朽住宅除却工事助成	助成対象経費の2分の1	50万円（一部対象地域および空き家は100万円）
越谷市除却工事の補助	補助対象経費の5分の4	30万円（未接道敷地は50万円）
松戸市老朽空家等除却費用補助金	補助対象経費の3分の1以内	60万円

対象になる経費も、制度で違います。

江戸川区：対象は、解体除却工事費と、その後の敷地の整地費です。アスベストの調査・撤去、塀・外構・物置・室内の残留物・地下埋設物などの撤去費は対象外です。申請者が対象経費の全額を負担することも条件です。
越谷市：補助対象経費に、消費税と地方消費税は含まれません。
江戸川区・松戸市：補助額の千円未満は切り捨てです。

同じ「上限50万円」でも、自治体ごとに何が違いますか？

違うのは、対象になる建物、所有者などの条件、補助率、受付期間です。

空き家全般が対象なのではなく、旧耐震の建物や特定空家など、限られた建物だけを対象にする制度が目立ちます。上限額だけを見て判断すると、見誤ります。

自治体	対象の建物	申請する人などの条件
横浜市住宅除却補助制度	平成12年5月末日以前に新築工事に着工した建築物で、耐震診断で耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅、調査票で倒壊の危険性があると判定された木造住宅、特定空家と認定された建築物のいずれか。長屋・共同住宅は、特定空家の場合を除き対象外	各制度の担当課に確認
江戸川区	区内の昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の木造住宅で、階数2以下、接道要件を満たし、耐震性が十分でないもの。個人所有に限る（空き家に限らない）	住民税の滞納がない。所有者・居住者・敷地所有者の全員の同意がある
越谷市	特定空家等に認定された空家等（勧告を受けているものを除く）で、昭和56年5月31日以前の建築	市税等の滞納がない。共有や相続財産の場合は共有者全員の同意がある
松戸市	昭和56年5月31日以前に建築され、居住その他の使用がおおむね1年以上されていない建築物	市税の滞納がない。所有者等が複数いる場合は関係者全員の同意がある。国や自治体の他の補助金を受けていない

そのほかにも、次のような決まりがあります。

越谷市：交付決定の前に締結した契約の工事と、市内事業者以外と契約した工事は、原則として対象外です。
江戸川区：不燃化特区や市街地再開発事業などの施行中・施行予定の区域内で、建物の建替えや除却の費用の助成（補償）を受けられるものは、対象から除かれます。
松戸市：空家法第22条第3項の措置を受けていないことも条件です。

解体補助金はいつ申請しますか？今年度の受付が終わっていたら？

解体補助金は、工事の契約や着工の前に申請します。

今回確認した江戸川区・越谷市・松戸市のページでは、交付（助成）が決まる前の契約や着工は、対象外や取り消しとされています。

受付が終わっていた場合は、次の年度の受付や別の制度がないか、窓口で確かめます。

確認日 2026-11-15 時点の公式ページでは、次のとおりです。最新の状況は、各窓口でご確認ください。

自治体	令和8年度の受付	契約・着工の決まり
横浜市	受付期間はこのページに記載なし。担当課に確認	担当課に確認
江戸川区	申請期限は令和8年12月25日（金曜日）	助成決定の前に契約や工事を始めると、助成の取り消し
越谷市	4月6日（月曜日）に受付を開始。先着順で、予算がなくなり次第終了	交付決定の前に締結した契約の工事は、原則として対象外
松戸市	事前調査申請は令和8年5月18日〜7月17日で、受付は終了。予定は15戸程度	交付決定の前に工事に着手すると対象外

江戸川区の流れは、次のとおりです。

助成を申請します。
審査のあと、助成決定通知が届きます。申請から概ね1か月ほどかかります。
決定の連絡を受けてから、契約して工事を始めます。
工事が終わったら、完了実績報告書などを出します。
報告の審査のあと、助成金の交付決定通知が届きます。
助成金を請求します。
申請者本人の口座に振り込まれます。請求から概ね1か月です。

江戸川区の令和8年度は、契約が助成決定後から令和9年1月末日まで、実績報告が令和9年2月26日（金曜日）までです。

手続きの全体像は、解体補助金の申請はいつ・どこで？工事の前に必要な手続きにまとめています。

自分の家が対象になるかは、どう調べればよいですか？

建物のある市区町村のホームページで制度名を探し、担当課に問い合わせるのが確実です。制度名は自治体で違います。

たとえば横浜市は「住宅除却補助制度」、江戸川区は「老朽住宅除却工事助成事業」、松戸市は「老朽空家等除却費用補助金」です。

検索では、次のような言葉で見つかることがあります。

「（市区町村名）　空き家　除却　補助」
「（市区町村名）　木造住宅　除却　助成」
「（市区町村名）　老朽　解体　補助」

問い合わせる前に、次の点をそろえておくと話が早くなります。

建築年：昭和56年5月（5月31日）以前かどうか。
使われ方：空き家かどうか、おおむね1年以上使われていないか。
土地の状況：道路に接しているか（接道）。
所有者の状況：共有名義か、相続登記が済んでいるか。江戸川区は、相続登記がされていない場合などに、遺産分割協議書の写しなどの提出を求めています。
市税や住民税の滞納がないか。

契約や着工の前に、窓口で相談してください。

補助金のほかに、解体で気をつけたいお金の点は？

気をつけたいのは、制度によっては工事費をいったん自分で用意する必要があることです。税の扱いは建物や状況で変わるため、ここでは一般的な仕組みだけを説明します。

工事費の支払い：江戸川区の流れでは、助成金は完了報告のあとに振り込まれます。申請者は対象経費の全額を負担する条件です。他の市の支払い時期は、各窓口で確かめてください。
解体費の目安：横浜市は、土地と建物の面積や最寄り駅などの条件から、解体費用と解体後の土地の売却価格の概算を無料で把握できるサービスを案内しています。
固定資産税：越谷市は、勧告を受けた特定空家等の土地は「住宅用地特例」が解除され、固定資産税・都市計画税の課税標準額の減額が適用されなくなると案内しています。個別の税額は、市区町村の税の窓口で確かめてください。
空き家の譲渡所得の特例：国税庁は、相続した被相続人居住用家屋や、その取壊し後の敷地を売った場合に、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例を案内しています。ただし、要件が細かく決まっています。主なものは次のとおりです。
家屋が昭和56年5月31日以前の建築であること。
売却の期間が、平成28年4月1日から令和9年12月31日までであること。
相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
売却代金が1億円以下であること。
令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は、2,000万円までになること。
確定申告と、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要になること。

補助金そのものの税の扱いは、今回確認した公式ページには書かれていません。

特例が自分に当てはまるかどうかも含めて、最新の内容は税務署、税理士、自治体の窓口で確かめてください。当社は税金や法律の個別の判断をしません。

お金の不安が大きいときは、空き家を解体するお金がないときは？補助金と対処も参考になります。

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出典

横浜市「空家を手放したい方へ（解体・売却に利用できる補助制度の紹介など）」2026-11-15に確認
江戸川区「老朽住宅除却工事助成事業」2026-11-15に確認
越谷市「空家の改修費用・除却費用の補助」2026-11-15に確認
松戸市「老朽空家等除却費用補助金」2026-11-15に確認
国税庁タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」2026-11-15に確認