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空き家除却補助金とは?解体補助金との違いと自治体の例

公開:2026年11月15日|更新:2026年11月15日|筆者:株式会社LINKBANK 編集部

空き家除却補助金は、老朽化した空き家の解体費の一部を市区町村などが補助する制度です。名前や条件は自治体ごとに違います。福山市・岡山市・大垣市の例では費用の3分の1を補助し、上限は30万〜60万円です。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家除却補助金は、古くなった空き家を取り壊す費用の一部を、市区町村などが出す制度です。名前や条件は自治体ごとに違います。

ここでは福山市・岡山市・大垣市・東京都の公式ページを、同じ表の形で並べます。

空き家除却補助金とは何ですか?解体補助金との違いは?

空き家除却補助金とは、老朽化した空き家などの建物を取り壊す(除却する)費用の一部を、市区町村などが補助する制度です。

福山市の公式ページは、「空家除却支援事業」を「危険な空き家の解体費を補助します」と案内しています。

「除却」と「解体」は、このように同じ取り壊しの費用の補助として説明されることがあります。

ただし、制度があるかどうか、名前、条件、金額は自治体ごとの要綱で決まります。

公式ページでの名前は、次のように自治体で異なります。

  • 福山市:「空家除却支援事業」
  • 岡山市:「空家等適正管理支援事業(除却)」
  • 大垣市:「空家等除却支援事業補助金」
  • 東京都:「空き家家財整理・解体促進事業」(家財整理も補助の対象)

福山市と岡山市は危険な空き家、大垣市は管理不全の空き家を、主な対象にしています。

「特定空家等」という言葉もよく出てきます。空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)第2条第2項では、次のような状態の空家等とされています。

  • 倒壊など、著しく保安上危険となるおそれがある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある状態
  • 適切に管理されず、著しく景観を損なっている状態
  • そのほか、周辺の生活環境のために放置が不適切な状態

特定空家等については、市町村長が助言・指導、勧告、命令をすることがあります(同法第22条)。

どんな空き家・どんな人が対象になりますか?

今回見た公式ページの例では、空き家除却補助金の対象は「市内にある、特定空家等や倒壊の危険がある老朽空き家」などです。

申請できるのは、所有者かその相続人、または所有者の同意(承諾)を得た人という形が見られます。岡山市と大垣市では市税の滞納がないことも条件です。

細かい条件は自治体ごとに違うため、自分の自治体の要綱で確認してください。

自治体対象の空き家申請できる人そのほかの条件
福山市市内の「特定空き家」または「危険家屋」。危険家屋は、判定の合計評点が100点以上の住宅で、おおむね1年以上使われていないもの所有者・相続人、またはその同意を得た人空き家の全部を除却する工事。市内に事務所等がある、許可・登録を受けた業者の工事
岡山市市内の空家法の特定空家等。ただし同法第22条第2項の勧告を受けたものは除く所有者(個人)、またはその承諾を得た人(個人)市税の滞納がない。暴力団員でない。市内施工業者が行う工事等
大垣市市内にある個人所有の空家等で、管理不全またはそのおそれがあるもの。所有権以外の権利がない。公共工事の補償対象でない所有者・相続人、または所有者等から同意を得た人市税等を完納している。同一敷地内のすべての建築物・工作物・立木等を除却。市内業者の工事
東京都都内にある空き家東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、家財整理や解体をする所有者窓口の相談者が対象

大垣市では、申請後に現地調査で状態を確認すると案内されています。

補助額はいくらくらいですか?自治体の例で比べると?

福山市・岡山市・大垣市の公式ページでは、工事費の3分の1を補助し、上限が30万〜60万円となっています。

東京都の解体の補助のように、2分の1で上限10万円という仕組みもあります。金額は自治体と条件で変わるため、あくまで例として見てください。

自治体補助率上限注意点
福山市除却工事の費用の3分の1以内50万円除却する空き家の面積により、これによらない場合がある
岡山市工事等に要する金額の3分の1(千円未満切捨て)60万円(応急措置は10万円)応急措置を実施済みの場合は、その補助額を除くと書かれている
大垣市対象工事費の3分の130万円(延床面積240㎡以上、または中心市街地活性化基本計画区域内は40万円)空家等1件につき1回
東京都解体費(消費税等を除く)の2分の1(千円未満切捨て)10万円家財整理は2分の1で、上限5万円

受付の状況にも注意してください。

  • 福山市:2026年度の受付開始が案内されています。期間は2027年1月末までで、予算枠に達し次第終了します。
  • 岡山市:申請受付は2026年5月1日から12月18日までで、予算に達し次第終了します。
  • 大垣市:申請件数が予算件数に達したため、今年度の受付を終了したと掲載されています(ページの更新日は2026年9月17日)。

補助が出ない費用もあります。福山市では、家財道具などの残置物の処分や、庭木・庭石の撤去は対象外です。

申請はいつ、どんな順番で進めますか?

空き家除却補助金は、工事の契約や着手より前に申請し、交付決定を受けることが大切です。

福山市と大垣市の公式ページでは、交付決定のあとに契約・着手するとされています。大垣市は、工事請負契約の締結前の工事のみが対象と案内しています。

自治体申請の時期契約・着手のルール完了の期限・そのほか
福山市2027年1月末まで(予算枠に達し次第終了)。申請前に相談する交付決定の日以降に、除却工事の契約・着手をする申請日の属する年度の2月末日までに、工事と費用の支払を終える
岡山市2026年5月1日〜12月18日(予算に達し次第終了)。予約制の事前相談が必要公式ページ本文には書かれていない。要綱やパンフレットで確認する2027年2月12日までに実績報告書を出せる見込みのもの
大垣市着手の概ね2週間前までに申請。今年度の受付は終了と掲載工事請負契約の前に申請し、市の交付決定後に契約する申請から概ね3か月以内に着工。年度の2月末日までに完了・実績報告
東京都空き家ワンストップ相談窓口への相談が前提公式ページ本文には書かれていない。要綱で確認する窓口に問い合わせる

公式ページや様式の名前から見える、進め方の一例は次のとおりです。自治体によって違うため、窓口で確かめてください。

  1. 自治体の窓口に事前相談する
  2. 申請書と必要書類を出す
  3. 交付決定を受ける
  4. 工事の契約をして、工事をする
  5. 完了報告(実績報告)を出す
  6. 補助金を請求し、受け取る

大垣市の公式ページにある必要書類の例は、次のとおりです。ほかの書類が必要な場合もあります。

  • 申請者の住民票の写し
  • 市町村税等の完納証明書
  • 空家等の登記事項証明書(未登記なら固定資産課税台帳等)
  • 自分が対象者だとわかる書類(戸籍謄本など)
  • 工事の内容と金額がわかる見積書
  • 空き家と敷地の現況写真
  • 所有者でも相続人でもない場合などは、同意書

解体のお金が足りないとき、固定資産税や税金はどう考えればよいですか?

解体のお金が足りないときは、補助金の事前相談、代理受領制度の有無、自治体のほかの制度を確認します。

固定資産税については、この記事で見た公式ページに扱いは書かれていないため、市区町村の課税担当に確認してください。

補助金の税の扱いも人によって違うため、市区町村の税務課、税務署、税理士に確認してください。

お金が足りないときに確認すること

  • 代理受領制度:岡山市には、補助金を市から施工業者へ直接払う制度があります。申請者の一時的な負担を軽くするしくみです。ほかの自治体にあるかは、窓口で聞いてください。
  • 補助は費用の一部:3分の1や2分の1の補助なら、残りは自分で払います。
  • 対象外の費用:福山市のように、残置物の処分や庭木・庭石の撤去が対象外の自治体があります。
  • 見積り:大垣市では、申請時に工事の内容と金額がわかる見積書が必要です。申請前に、見積りで費用を確かめてください。

関連記事「空き家を解体するお金がないときは?補助金と対処」も参考にしてください。

固定資産税はどうなりますか?

この記事で見た各市の公式ページと空家法には、解体後の固定資産税の扱いは書かれていません。

実際の税額は自治体の課税の内容で決まるため、解体すると税額がどう変わるかは、ここでは言えません。解体の前に、市区町村の課税担当へ確認すると安心です。

受け取った補助金に税金はかかりますか?

広島国税局の文書回答事例(市の空家等除却支援事業補助金の課税上の取扱い)の別紙に、所得税法第44条の考え方が出ています。

これは市(照会者)が国税局に出した事前照会の文章で、次のように書かれています。

  • 所得税法第44条:個人が国や地方公共団体から、行政目的のために必要な「その者の資産」の除却などの費用に充てる補助金を受けたとします。その金額を目的どおりに費用へ充てたとき、充てた金額は総収入金額に算入しない、と定めています。ただし、必要経費や譲渡に要した費用になる部分は別です。
  • 所有者要件:条文が「その者の資産」としているため、補助対象の空き家が、補助金を受ける人の資産であることが少なくとも必要、と照会文は述べています。
  • 照会の内容:この事例では、市が補助金を所有者や所有者の親族に交付する場合について、所有者なら要件を満たし、親族なら満たさないと考えてよいかを尋ねています。

これは市の制度を例にした事前照会です。あなたの補助金に当てはまるかは、税務署や税理士に確認してください。

北海道など自分の地域の制度は、どこで調べ、売る選択肢はありますか?

北海道など自分の地域の空き家除却補助金は、空き家がある市区町村の公式サイトか、担当窓口で調べるのが確実です。

「空き家 除却 補助」などの言葉で探すと、担当課のページが見つかる場合があります。解体せずに活用したり、売却したりする方法もあります。

調べるときは、次の点を確かめてください。

  • 制度があるか:自治体ごとに要綱があり、有無・条件・金額が違います。
  • 受付中か:予算に達し次第、受付が終わる自治体があります。
  • 対象の空き家と人:特定空家等か、老朽化の判定があるか、申請できる人は誰かを見ます。
  • 補助率と上限:北海道の各市町村の金額は、それぞれの最新の案内で確かめてください。
  • 申請の順番:契約や着手の前に、事前相談と申請が必要かを見ます。

相続した空き家の手続き(相続登記など)は、法務局や司法書士に確認してください。

売却を考える方へ、当社の立場をお伝えします。

  • 当社は不動産の売買や仲介をしません。
  • 税金や法律の個別の判断もしません。
  • ご相談は受け付けています。
  • ご同意をいただいたら、提携の不動産会社をご案内します。
  • 案内先は、宅地建物取引業の免許を確かめた会社です。
  • 査定や価格の提示、契約は、その会社とお客様が直接行います。
  • 当社は価格や条件の交渉にも関わりません。

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出典

空き家除却補助金とは?解体補助金との違いと自治体の例のよくある質問

空き家除却補助金と解体補助金は同じものですか?

福山市の公式ページでは、「除却」の事業を解体費の補助として案内しています。ただし、名前や条件は自治体ごとに違います。自分の市区町村の要綱で確かめてください。

契約や工事を先に始めても申請できますか?

福山市と大垣市の公式ページでは、交付決定のあとに契約・着手するとされています。先に始めると対象外になるおそれがあるため、事前相談で確認してください。

空き家を解体すると固定資産税はどうなりますか?

この記事で見た公式ページには書かれておらず、ここでは言えません。自治体の課税内容で決まるため、市区町村の課税担当に確認してください。

受け取った除却補助金に税金はかかりますか?

個々の事情で変わるため、ここでは言い切れません。広島国税局の事例にある市の照会文では、所得税法第44条の適用に、補助対象の空き家が受給者の資産であること(所有者要件)などが必要とされています。税務署や税理士に確認してください。

補助金の受付が終わっていたらどうなりますか?

自治体によっては、予算に達し次第、受付が終わります。大垣市は今年度の受付を終了と掲載しています。次の年度の予定は窓口で確かめ、売却など別の方法も考えてみてください。

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