空き家解体の補助金は国から直接もらえる？市区町村の窓口で確かめる流れ

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

国土交通省の資料には、国が個人へ解体費用を直接支給する仕組みは書かれていません。札幌市の例のように、市区町村が補助制度を設けている場合があります。まず空き家のある市区町村の窓口で、制度の有無や条件を確かめましょう。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家の解体に関わる国の事業はあります。ただし、国土交通省の資料には、国が個人の所有者へ解体費用を直接支給する仕組みは書かれていません。

資料にある民間の例では、国費は地方公共団体の補助の1/2です。所有者が使えるのは、空き家のある市区町村が設けた補助制度かどうかを、窓口で確かめます。

空き家の解体に国の補助金はある？

空き家の解体に関わる国の事業はあります。ただし、国土交通省の資料に、国が個人の所有者へ解体費用を直接支給する仕組みは書かれていません。

資料にある民間の例では、国費は地方公共団体の補助の1/2とされています。所有者が使えるかどうかは、空き家のある市区町村の制度で決まります。

国土交通省には「空き家再生等推進事業」などの事業があります。ここでは、資料で内容が確かめられる「空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）」を見ます。

項目	国土交通省の資料に書かれていること
目的	居住環境の整備改善を図るため、不良住宅・空き家住宅・空き建築物を除却する
対象地域	空家等対策計画に定められた対策の対象地区など
対象施設	不良住宅、空き家住宅（跡地が地域活性化のために使われるもの）、空き建築物（同）
事業主体	地方公共団体、民間（例）
負担割合（民間の例）	国費2/5、地方公共団体2/5、民間1/5（国費は地方公共団体の補助の1/2）

助成対象費用は、不良住宅・空き家住宅・空き建築物の除却等に要する費用（「除却工事費」と「除却により通常生ずる損失の補償費」）の8/10です。
除却工事費には、1㎡あたりの額（一定の単価の上限あり）に、不良住宅または空き家住宅の延べ面積を掛けた額が限度になります。
空き家住宅と空き建築物は、空家等対策計画に基づいて行われる場合に限る、と資料の注記にあります。
国と地方の負担割合は事業の資料の数字です。あなたの市区町村の補助率とは別のものです。

最新の内容は、国土交通省の案内で確かめてください。

個人が国に直接申請できる？国・市区町村・所有者の関係は？

空き家の解体補助を、個人が国へ直接申請する制度は、国土交通省の資料に書かれていません。補助を受けられるかどうかは、空き家のある市区町村の窓口で確かめます。

金額、補助率、対象、受付期間は制度ごとに決まっているため、市区町村ごとに確認が必要です。

資料にある範囲で、お金の流れを整理します。

国：資料の民間の例では、国費は地方公共団体の補助の1/2です。
市区町村：空家等対策計画で対策の対象地区などを定めます。
所有者：札幌市の例では、札幌市に補助を申請します。

実際に使える補助は、次の順で調べます。

空き家のある市区町村の公式ページで、「空き家」「解体」「除却」「補助」を探す。
見つからなければ、市区町村の空き家担当の窓口に電話か来庁で聞く。
制度名、受付期間、対象になる空き家、補助率、上限額、申請の順番を聞く。
契約の前に、工事の前に必要な手続きも確かめる。

一例：札幌市の危険空家等除却補助制度

札幌市の公式ページ「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」は、一例として読めます。

申請期間は2026年5月15日から9月30日まででした（予算に達し次第終了）。事前確認依頼書の受付は2026年9月16日までとされていました。

内容は年度で変わるため、最新のページで確かめてください。

項目	通常型	地域連携型
限度額（いずれか低い額）	除却工事費×3分の1、標準除却費×延べ面積×10分の8、50万円	除却工事費×10分の9、標準除却費×延べ面積×10分の9、150万円
除却後の土地の条件	なし	5年間、地域の自治組織などに無償で貸与する

令和8年度の地域連携型は、原則として令和9年度以降に交付申請を行うことを目指す案件の協議・相談を受け付けます、とページにあります。
除却工事費には、残置処分費、跡地の舗装費用、手数料等、消費税及び地方消費税を含められません。
この表は、国の資料の内容と札幌市のページの内容を、別々に並べたものです。札幌市のページには「国が定める標準除却費」とありますが、札幌市の制度が国の事業を使っているかは書かれていません。

補助金の対象になりやすい空き家の条件は？

ここでは札幌市の例で見ます。札幌市では、1年以上使われていないこと、事前確認で危険があると判断されることなどが条件です。

申請する人にも、税の滞納がないことなどの条件があります。ほかの市区町村の条件は、それぞれの窓口で確かめてください。

札幌市の例を見ます。

空き家：札幌市内にあり、原則として1年以上使われていない建物などです。
事前確認：札幌市が「危険空家等」と判定したものが対象です。
工事：原則として全部を解体して更地にします。
業者：建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）か、建設リサイクル法に基づく道知事の登録を受けた事業者が行います。
他の補助：解体費に対して、他の補助金などを受けていないことが必要です。
申請者：個人で、建物所有者（登記名義人などの相続人を含む）、土地所有者（登記名義人に限る）、市が認めた人のいずれかです。法人は申請できません。
税：市民税、固定資産税・都市計画税を滞納していないことが必要です。
同意：ほかに建物所有者がいれば全員の同意が必要です。抵当権などがある場合も、その権利者全員の同意が必要です。

札幌市の例では、対象になるかは札幌市の事前確認で判定されます。ほかの市区町村では、条件が違うことがあります。

あなたの空き家が対象になるかは、市区町村の担当窓口で確かめてください。

申請は解体工事の前と後のどちらにする？

札幌市の例では、交付決定の前に契約した工事や、すでに着手・完了した工事は対象外です。ほかの制度の順序は、制度ごとに確認が必要です。

業者と契約する前に、市区町村の窓口へ確認するのが安全です。

札幌市の例では、次の順に進みます。

事前確認の依頼：地図、現況写真、本人確認書類などを出します。結果が出るまで、書類の提出から2週間程度かかります。
危険空家等と判定されたら、交付申請をします。
交付決定が出ます。
工事を契約して、解体します。
原則として、交付決定後3か月以内に工事完了の報告書を出せる工事であることが条件です。
請求をして、補助金を受け取ります。

注意点です。

札幌市では、交付決定前に契約した工事、すでに着手した工事、完了した工事は対象外です。
予算に達し次第、受付が終わります。
申請者、見積書や領収書の宛名、振込先の口座名義は、すべて同じにします。
申請、報告、請求は締切を守ります。期限を過ぎると、補助金が交付されないことがあります。

解体するお金がないときはどうすればいい？

まず、空き家のある市区町村に補助制度があるか確認します。あわせて、解体せずに手放す道や活用する道も比べます。札幌市の例では、補助は解体費用の一部です。

札幌市の通常型は、工事費の3分の1などのうち低い額で、上限は50万円です。補助だけで全額を賄えるとは限りません。

他の補助：札幌市では、同じ解体費に、ほかの補助金などを受けていないことが条件です。
売却や活用：建物を残したまま手放す方法もあります。判断は不動産会社や専門家に聞いてください。
公的な窓口：札幌市の例では、空き家対策担当の窓口があります。お住まいの市区町村の空き家担当にも聞けます。
税の特例：被相続人が住んでいた家屋とその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例があります。適用期間は2027年12月31日までです。使えるかは、税務署や税理士に確かめてください。

当社は不動産の売買をしません。仲介もしません。税や法律の判断もしません。ご相談を受け付けます。ご同意があれば、免許を確かめた不動産会社を紹介します。

査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。当社は物件の説明や価格の交渉に関わりません。

補助が受けられなかったらどうなる？

補助が受けられなくても、解体はできます。その場合は自己負担です。解体する、売る、活用するを、費用と期間で比べて決めます。

判断に迷うときは、市区町村の空き家担当の窓口に相談してください。

空き家を解体すると固定資産税は上がる？

建物を解体すると、固定資産税が上がることがあります。人が住む家の敷地には、土地の固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。

住宅を解体すると、その特例が適用されなくなる場合があるためです。上がるかどうか、いくらになるかは、個別に変わります。

仕組み：地方税法349条の3の2では、住宅用地の課税標準を価格の3分の1とします。200㎡以下の小規模住宅用地は、6分の1です。
200㎡を超える場合：住居の数に応じた面積（200㎡×住居の数）までの部分が、小規模住宅用地の扱いになります。
例外：空家法に基づく勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれます。
札幌市のページ：住宅の解体後は特例が適用されなくなり、土地の固定資産税などの税金が上がることがある、と注意書きがあります。

実際の税額は、市区町村の税務窓口か税理士に確かめてください。

次に読む・相談する

補助の手続きや上限額は、次の記事でも整理しています。

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