老朽危険家屋の解体撤去補助金とは？松戸市の例で見る額・対象・申請の順

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

老朽危険家屋の解体撤去補助金は、倒壊のおそれがある古い家の解体費の一部を自治体が出す制度です。松戸市の公式ページを例に、補助額・対象・申請の注意点を整理し、空家法と固定資産税の特例の条文も確認します。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

老朽危険家屋の解体撤去補助金は、倒壊などの危険がある古い家を壊す費用の一部を、自治体が出す制度です。

この記事では、松戸市の「老朽空家等除却費用補助金」の公式ページと、空家法・地方税法の条文を見ていきます。他の自治体の制度は、この記事では確認していません。

お住まいの自治体の制度は、その自治体の案内で確かめてください。

老朽危険家屋の解体撤去補助金とは、どんな制度ですか？

松戸市の例では、老朽化等により倒壊のおそれがある危険な空家等の所有者等に、早期の除却（取り壊し）を促し、地域住民の生活環境を守ることを目的とした補助金です。

空き家なら誰でも出るわけではなく、建築時期や使われていない期間などの条件があります（くわしくは下の「対象」の節）。

空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）は、空き家について次のように定めています。

空家等：建築物またはこれに附属する工作物で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと、その敷地。国や地方公共団体が所有・管理するものは除く
特定空家等：そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理がされず著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全のために放置が不適切な状態にあると認められる空家等

市町村長は、特定空家等の所有者等に、除却、修繕、立木竹の伐採などの措置をとるよう助言または指導をすることができます。

なお状態が改善されないと認めるときは、勧告をすることができます。

勧告を受けた人が正当な理由なく措置をとらず、特に必要があると認めるときは、命令をすることができます。

命じられた措置が履行されないときなどは、市町村長が行政代執行法に従って自ら措置を行い、または第三者に行わせることができます。

費用の徴収については、行政代執行法第5条・第6条が準用されます。

補助金を使うかどうかにかかわらず、早めに自治体の窓口へ相談してください。

補助金はいくらもらえますか？

松戸市の例では、補助対象経費の3分の1以内で、上限は60万円です。補助対象経費の3分の1が60万円を超える場合は60万円になります。

「以内」なので、上限額が満額出るとは限りません。1,000円未満の端数は切り捨てです。

自治体	補助率	上限額	補足	確認日
松戸市	補助対象経費の3分の1以内	60万円	1,000円未満の端数は切り捨て。予算額の範囲内で交付	2026-11-15

見るときのポイントは次のとおりです。

「補助率」と「上限額」の両方を見る
「補助対象経費」に何が入るかは、自治体の要綱で確かめる
予算の範囲内での交付なので、受付状況も合わせて確認する

どんな家が対象になりますか？

松戸市の例では、昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていない空家等が対象です。

これに加えて、申請する人にも条件があります。

自治体	対象の絞り方	確認日
松戸市	昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていない空家等。補助を受けるには事前調査申請が必要	2026-11-15

松戸市の補助対象者の条件は、次のとおりです。

所有者等であること
所有者等が複数いる場合は、事業の実施などについて関係者全員の同意を得られること
市税を滞納していないこと
空家法第22条第3項の措置（命令）を受けていないこと
申請する空家等について、国・地方公共団体等による他の補助金等を受けていないこと
暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

あなたの家が当てはまるかどうかは、ここでは言えません。自治体の調査や判断が必要なので、窓口で確かめてください。

申請はいつ、どんな順番ですか？

松戸市では、補助金を受けるには事前調査申請が必要です。交付決定の前に工事に着手すると、補助の対象外になります。工事の契約や着工の前に、窓口へ確認してください。

松戸市のページに書かれている主な点は、次のとおりです（確認日 2026-11-15）。

令和8年度の事前調査申請の受付期間は、令和8年5月18日から7月17日まで。受付は終了している
提出方法は、直接持参または郵送（郵送は必着）
必要書類がすべて揃った時点で受付とみなす。書類に不備があると受付完了にならない
申請後の調査には期間がかかるので、余裕を持った計画を立てる

ページに載っている様式は、事前調査申請書（様式第1号）、同意書（様式第15号）、代理申請委任状（様式第13号・第14号）、交付申請書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）、変更・中止申請書（様式第6号）、実績報告書（様式第8号）、交付請求書（様式第10号）です。

手続きの順序は、ページにある「松戸市老朽空家等除却費用補助金に関するフロー図」（PDF）で確かめてください。

問い合わせ先は、松戸市街づくり部住宅政策課空家活用推進室（電話 047-366-7366）です。書類の作り方や頼み方は、まず窓口に確認してください。

当社は書類の作成をしません。

今年度の受付が終わっているときはどうしますか？

松戸市の例では、補助金は予算額の範囲内で交付されます。令和8年度の事前調査申請の受付は終了しています。

受付が終わっていたら、次の年度の募集時期を窓口で聞いてください。予算の残りは確認できていないため、最新の状況は各自治体のページで確かめてください。

自治体	受付状況（ページの記載）	確認日
松戸市	令和8年度の事前調査申請の受付は終了。予定件数は15戸程度（予算額の範囲内にて交付）	2026-11-15

自分の市区町村の制度は、どう探せばいいですか？

まず、家のある市区町村の公式サイトで「市区町村名老朽空家除却補助」のように探します。

見つからないときは、空き家対策や住宅政策を担当する窓口に電話で聞いてください。

窓口では、次の点を聞くとよいです。

自分の家の地域に、解体の補助制度はあるか
今年度の受付は続いているか、次の年度はいつ始まるか
契約や着工の前に、何をしておくべきか

古い家を解体すると、固定資産税はどうなりますか？

建物の有無で税額がどう変わるかは、この記事の出典からは言えません。課税台帳と自治体の判断で決まるので、個別の金額は示しません。

ここでは、地方税法が定める住宅用地の特例の中身だけ確認します。

地方税法第349条の3の2は、人の居住の用に供する家屋（政令で定めるもの）の敷地の用に供されている土地（政令で定めるもの）を「住宅用地」とし、次のように定めています。

住宅用地の固定資産税の課税標準は、価格の3分の1
小規模住宅用地（住宅用地で面積が200平方メートル以下のもの。200平方メートルを超える場合は、住居の数に応じた、200平方メートルに住居の数をかけた面積に相当する部分）は、価格の6分の1

勧告がされた管理不全空家等（空家法第13条第2項）と、勧告がされた特定空家等（同法第22条第2項）の敷地は、住宅用地から除かれます。

勧告は家が建っている間に出るものなので、解体する前でも起こりえます。

税額の見込みは、市区町村の税務課か税理士に確かめてください。

売るつもりなら、解体してから売るか、古い家付きで売るかも悩むところです。これは不動産会社などの専門家に相談して決めてください。

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補助金や税金の最終的な判断は、自治体の窓口、税務署、税理士でお願いします。最新の受付状況も、各自治体の案内で確かめてください。

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