解体補助金の申請はどこで？横浜市の例と手続きの流れ

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

解体補助金の申請は、制度ごとに決まった担当課で行います。横浜市の住宅除却補助制度の対象と上限額、国税庁の文書にある申請から額の確定までの流れをまとめました。受付期間などは担当課で確かめましょう。（確認日2026-11-15）

解体補助金の申請先は、制度を実施する市の担当課です。横浜市のページでも、各制度の担当課への問い合わせを案内しています。

この記事は、横浜市の公式ページ、国税庁（広島国税局）の文書回答事例、空家等対策の推進に関する特別措置法を、確認日（2026-11-15）時点で照らして、対象・金額・流れをまとめます。

受付期間や条件は自治体と制度ごとに違う可能性があるため、申請の前に担当課で確かめてください。

解体補助金の申請は、解体工事を頼む前にするのですか？

国税庁の文書回答事例に載るA市の例では、交付申請書を出して承認の通知を受けた後に、補助事業（除却）を実施する流れです。

ただし、決定の前に契約や着工をした場合の扱いは、確認した出典に書かれていません。業者と契約する前に、制度の担当課へ相談してください。

• A市の例：補助金を受けたい人は、交付申請書などを市長に提出します。市長が審査して承認・不承認を決め、申請した人に通知します。承認された人が補助事業を実施します。
• 横浜市：申請の手順は、確認したページには書かれていません。住宅除却補助制度の担当は、建築局建築防災課耐震事業担当（TEL 045-671-2943）です。

解体補助金はどこに、いつまでに申請しますか？

申請先は、その制度を担当する市の部署です。横浜市の住宅除却補助制度は、建築局建築防災課耐震事業担当が担当です。受付期間や締切は、確認した出典に書かれていません。

制度の担当課で、今年度の受付状況を確かめてください。

横浜市のページで案内されている、解体に関する補助制度の担当部署は次のとおりです。

申請から補助金を受け取るまでは、どんな順番ですか？

国税庁の文書回答事例に載るA市の例では、申請書の提出、承認の通知、事業の実施、実績報告、額の確定の順に進みます。

この順番はA市の要綱に基づくもので、ほかの自治体は担当課で確かめてください。

1. 交付申請書などを市長に提出する
2. 市長が審査し、承認または不承認を通知する
3. 承認された人が補助事業を実施する
4. 事業が完了したら、実績報告書などを提出する
5. 市長が内容を審査し、補助金の額を確定して通知する

この文書は事前照会の別紙で、国税局の回答そのものではありません。入金の時期は書かれていません。

申請前に窓口で聞くことのチェックリスト

• 今年度の受付は続いているか。受付期間や締切はいつか。
• 自分の建物が、制度の対象の条件（建築時期、耐震性、特定空家などの認定）に当てはまるか。
• 申請する人の条件（所有者であること、市税の滞納がないことなど）は何か。
• 工事の契約や着工は、交付決定の後でよいか。
• 補助率や上限額、床面積や見積金額による設定はどうなっているか。
• 完了報告の方法と、入金の時期はいつか。

どんな空き家・建物が補助の対象になりますか？

対象は制度ごとに決まっています。

横浜市の住宅除却補助制度は、平成12年5月末日以前に新築の工事に着工した建築物で、次のいずれかに当てはまる場合に、解体工事の費用を補助します。

• 市の耐震診断で耐震性が低いと判定された、2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）
• 市が指定する耐震診断調査票を用いた調査で、倒壊の危険性があると判定された木造住宅
• 建築指導課に、倒壊等の危険がある空家（特定空家）と認定された建築物

長屋と共同住宅は、特定空家と認定された場合を除き、補助の対象外です。

特定空家等とは、空家等のうち、次のような状態にあると認められるものです（空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項）。

• そのまま放置すれば、倒壊等で著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことで、著しく景観を損なっている状態
• そのほか、周辺の生活環境の保全のために放置が不適切である状態

この「空家等」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物などと、その敷地を指します（同条第1項）。

自分の建物が当てはまるかどうかは、担当課で確かめてください。

申請する人の条件にも注意してください。国税庁の文書回答事例に載るA市の例では、次の要件をすべて満たす人が対象です。

• 申請した日に、空家等の所有者、または所有者の承諾を得たその親族であること
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員でないこと

補助金はいくらもらえますか？全額は出ますか？

上限額があるため、費用の全額が出るとは限りません。横浜市の住宅除却補助制度（2026-11-15確認）の補助上限額は、建築時期で次のように分かれます。

どちらも、床面積や見積金額による補助額の設定があります。

国税庁の文書回答事例に載るA市の例では、補助金の額は「補助対象経費の額に3分の2を乗じた額」です。これはA市の例で、ほかの自治体の率ではありません。

実際に受け取れる額は、建物の条件や見積金額で変わります。担当課で確かめてください。

解体のお金が足りないとき、ほかに調べられる制度はありますか？

横浜市のページでは、解体費用の目安を調べるサービスや、専門家団体、ほかの補助制度、税の特例が紹介されています。

税の扱いは個別に違うため、税務署や税理士にも確認してください。

• 費用の目安：横浜市版「すまいの終活ナビ」では、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件から、建物の解体費用と解体後の土地の売却価格の概算を、無料で調べられます。株式会社クラッソーネとの連携協定によるサービスです。
• 専門家団体：売買・賃貸、実勢価格、建替えなどについて相談できる団体が紹介されています。各団体と横浜市は、空家等対策に関する協定を結んでいます。
• ほかの補助制度：建築物不燃化推進事業補助（上限150万円。対象地域は重点対策地域など）やブロック塀等改善事業（長さにより上限30万〜50万円）があります。対象地域や条件は担当課で確かめてください。
• 税の優遇：相続した空家（敷地を含む）または解体後の敷地を、おおむね3年以内に譲渡した場合、税務署への申告により、譲渡所得から最大3,000万円の特別控除を受けられる可能性があります。相続直前まで被相続人が一人で居住していたこと、令和9年12月31日までに譲渡することなどの要件があります。
• 補助金と所得税：国税庁の文書回答事例の別紙には、所得税法第44条の説明があります。国や地方公共団体から、資産の除却などの費用に充てるために補助金を受け、その目的どおりに使った場合、その金額は総収入金額に算入しない、という規定です。ただし、必要経費に算入される部分などは除かれます。個別の取扱いは事情で変わるため、税務署や税理士に確かめてください。

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出典

• 横浜市 空家を手放したい方へ（解体・売却に利用できる補助制度）2026-11-15に確認
• 国税庁 広島国税局 文書回答事例（空家等除却支援事業補助金の課税上の取扱い）2026-11-15に確認
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov）2026-11-15に確認

解体補助金の申請はどこで？横浜市の例と手続きの流れのよくある質問

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