空き家活用補助金は国から直接？市町村経由の仕組みと対象の使い方

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家活用の補助金は、熊本県の事業では県から市町村への補助で、民間事業者は市町村を通じて受けます。対象は制度ごとに違います。熊本県・神戸市・愛知県・東京都の公式ページの例で整理します。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家活用の補助金について、今回確認した公式ページに、国から個人へ直接出る制度は載っていません。

熊本県の事業は、県から市町村への補助事業で、民間事業者は市町村を通じて補助を受けます。対象になるかどうかは、制度ごとに決まります。

国から空き家活用の補助金は直接もらえますか？

今回確認した公式ページには、国から個人へ直接出る空き家活用の補助金は載っていません。

例として、熊本県の「空き家活用促進モデル事業」は、県から市町村への補助事業です。民間事業者が補助金を活用する場合は、市町村を通じて補助を受けます。

ただし、市町村が空き家活用などの補助制度を作っている場合に限られます。

熊本県の事業の仕組みは次のとおりです。

県が、空き家活用の補助制度を作った市町村を支援します。
市町村が制度を作っていれば、民間事業者は市町村を通じて補助を受けます。
民間事業者が事業主体の場合は、国・県・市町村・民間事業者で費用を分け合います（下の表）。

熊本県の事業では、国の社会資本整備総合交付金、空き家対策総合支援事業補助金、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金のいずれかの交付決定を受ける事業であることが要件です。

民間事業者が事業主体の場合の負担割合は、次のとおりです。

事業主体	国	県	市町村	民間事業者
民間事業者（地域活性化型・セーフティーネット住宅型）	1/3	1/6	1/6	1/3

この負担割合は、熊本県の事業の仕組みの一例です。それぞれ補助額に上限があります。制度の有無や中身は市町村ごとに違うので、最後は自治体の窓口で確かめてください。

空き家活用の補助金は、どんな使い方が対象に挙がっていますか？

公式ページの例では、地域活性化、交流の拠点、移住者向けの住宅など、地域利用や社会貢献につながる使い道が挙がっています。

一方で、居住を目的にした取得やリフォームを対象にする制度もあります。使い道が制度の目的に合うかどうかが分かれ目です。

公式ページに載っている例を並べます。

熊本県の地域活性化型：宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、定住促進のための市町村有住宅などの用に供するための、空き家の取得（用地費除く）、移転、増築、改築等です。
熊本県のセーフティーネット住宅型：高齢者、子育て世帯、新婚世帯、UIJターンによる転入者、外国人など、住宅の確保に配慮が必要な人の専用賃貸住宅にする改修です。
神戸市：空き家を地域活動や交流の拠点など、地域利用や社会貢献のために使う場合に、片付けや改修などの費用を補助しています。
名古屋市：空き家を地域活性化を図る用途に使う場合に、改修工事費の一部を補助する制度があります。
岡崎市：地域コミュニティの維持や再生を図るための、空き家の改修費用の一部を予算の範囲内で補助しています。
春日井市：空き家付き土地を取得して居住する方や、自分の空き家を建て替えて居住する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。
日進市：市外に住む人が、定住目的で日進市空家バンクを利用して空家を購入し、リフォームする場合の費用を補助します。

熊本県の事業には、ほかにも条件があります。対象の空き家が中心集落等にあること、または市町村の計画に基づき地域の拠点性の向上に役立つ事業であることです。

昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した旧耐震の建物は、事業完了までに耐震性を確保する必要があります。

補助金の対象は所有者ですか、借りて使う人ですか？

対象は制度によって違います。所有者向けのもの、事業者や団体向けのもの、空き家バンクへの登録が前提のものがあります。

自分がどの立場で使うのかを決めてから、制度を探すとわかりやすくなります。

所有者向け：神戸市の維持費用補助は、空き家を地域利用のために無償で貸し出す所有者に、固定資産税などの相当額を補助します。
事業者や団体向け：熊本県の事業は、市町村を通じて民間事業者が使います。扶桑町の制度は、地域の活性化につながる住民活動を10年継続できる住民活動団体の空家活用が対象です。
空き家バンクが前提：豊橋市は空家バンクに登録された物件の改修工事費を支援します。常滑市や大口町にも、空き家バンク登録物件が対象の制度があります。
所有者か入居者：新城市の改修補助は、宅建業者や市の協定団体が仲介して売買や貸借をする所有者または入居者が対象です。

税金の軽減が使えるかどうかは、この記事では判断しません。税務署や税理士に確かめてください。

県や市の空き家活用補助金はどこで調べ、金額はいくらですか？

金額は自治体、年度、事業ごとに違います。この記事で一律の額は示せません。

都道府県の一覧ページで市町村の制度を探し、該当する市町村のページで補助率、上限額、受付期間を確かめます。

調べる流れは次のとおりです。

空き家のある都道府県の、住宅担当部署のページを開きます。
市町村ごとの支援制度の一覧から、自分の市町村を選びます。
市町村のページで、補助率、上限額、受付期間、対象工事を読みます。
不明な点は、担当課の窓口に問い合わせます。

一覧を載せている都県の例です。

東京都：住宅政策本部の補助金一覧に、区市町村の空き家支援制度と、空き家の家財整理や解体の費用の一部を補助する都の事業が載っています。
愛知県：市町村の支援制度のページに、空き家バンク、改修、除却などに分けて制度が載っています。詳細は各市町村への問い合わせとされています。

名古屋市の空き家活用補助金は、愛知県のページでは「名古屋市空き家活用支援事業費補助金」として載っています。

内容は、地域活性化を図る用途に使う場合の改修工事費の一部の補助です。金額や上限は、愛知県のページには書かれていません。

名古屋市の担当（スポーツ市民局地域振興部地域振興課）の案内で、最新の額をお確かめください。

ほかの県の支援を知りたい場合も、同じ流れです。県の住宅担当のページと、市町村のページを順に見てください。

神戸市には、地域利用の補助や空き家・空き地地域利用バンクなどをまとめた「空き家活用応援制度」があります。

改修・解体・家財整理で、補助の条件や申請前の確認事項はどう違いますか？

改修、解体、家財整理は、別々の制度として用意されていることが多く、対象になる建物や条件が違います。改修は使い道や空き家バンク登録が条件になりやすいです。

解体は老朽化や倒壊のおそれがある空き家が対象に挙がっています。

種類	公式ページにある例	条件の例
改修	名古屋市、豊橋市、岡崎市	地域活性化の用途、空家バンク登録など
解体（除却）	名古屋市、岡崎市、一宮市	老朽化して危険な空き家など
家財整理・片付け	東京都、稲沢市、豊田市	家財整理または解体の費用の一部、空き家バンク掲載・登録物件など

制度ごとの違いがあるため、契約や工事の前に、窓口で次の点をまず確かめてください。

着工前に申請が必要か。
対象になる工事や経費の範囲はどこまでか。
市内の業者など、業者の条件があるか。
使用する期間の決まりがあるか。たとえば南知多町の改修費補助には、10年以上の定住などの意思が条件にあります。
ほかの制度と併用できるか。
予算の枠や募集期間はいつまでか。

募集が終わった年度の制度もあります。神戸市の「建築家と協働した空き家活用」は、2026年度の募集受付が終了と記載されています。

受付状況は、公式ページの最新の記載で確かめてください。当社は補助金の申請の代行や手続きの請負はしません。対象になるかどうかの判断もしません。

自治体や専門家に確かめてください。

補助金の対象にならないときは、ほかにどんな選択肢がありますか？

補助金の対象にならない場合も、道はあります。空き家バンクへの登録、解体や家財整理の補助の確認、貸す、売るといった選択肢の比較です。

愛知県のページのように、改修のほかに空き家バンクや解体の制度を別に設けている自治体もあります。

空き家バンク：登録を条件にした改修補助や片付け補助があります。
解体や家財整理：東京都は、家財整理や解体の費用の一部を補助する事業を載せています。
貸す、売る：補助金を使わずに、賃貸や売却を選ぶ方法もあります。

当社は不動産の売買や仲介をしません。査定もしません。売却や賃貸を考える場合は、ご同意のうえで、宅建業の免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。

価格や契約は、その会社とお客様が直接決めます。当社は交渉や契約には関わりません。

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補助金が使えず、売却も考えたいときは、先にご相談ください。話を聞いたうえで、次の一歩を一緒に整理します。進め方はお客様のペースで決めて大丈夫です。

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