空き地の活用方法は？使う前に確かめる手続きの順番と窓口

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き地の活用は、使う・貸す・手放すの3つから選びます。固定資産税は原則として登記簿上の所有者に課され、相続した土地は国庫帰属制度の対象になる場合もあります。まず名義を確かめ、窓口を回る順番を表にまとめました。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き地の活用は、建物を建てて貸す、建てずに貸す・使う、売る・手放す、の3つに分けて考えます。どれが合うかは土地ごとに違います。

そのため、先に名義・規制・税の窓口を確かめる順番が大切です。この記事では、確かめる先を表にまとめます。

空き地の活用には、どんな例がありますか？

空き地の活用の例には、賃貸アパート、月極駐車場、資材置き場、貸し農園、太陽光発電などがあります。

余った土地をどう使うかは、広さ・場所・法規制で向き不向きが変わります。下の表は考え方の入口として読んでください。

分け方	具体例	先に確かめる窓口
建物を建てて貸す	賃貸アパート、戸建て賃貸	自治体の窓口、免許のある不動産会社
建物を建てずに貸す・使う	月極駐車場、コインパーキング、資材置き場、貸し農園、太陽光発電、トランクルーム、定期借地	自治体の窓口、免許のある不動産会社
売る・手放す	売却、隣地所有者への譲渡、寄付、相続土地国庫帰属制度	法務局、免許のある不動産会社

収益の額や節税の効果は、土地ごとに大きく変わります。この記事では数字を示しません。試算が必要なときは、専門家に相談してください。

空き地を活用する前に、何を確認すればいいですか？

空き地の活用を決める前に、登記の名義、土地の種類、都市計画上の区域、税の窓口を順に確かめます。答えは土地ごとに違うため、この記事は結論を断定しません。

確認先を案内します。

順番	確かめること	確認先	見るポイント
1	登記の名義	法務局	名義が誰か。亡くなった方のままではないか
2	農地か宅地かなど土地の種類	自治体の窓口	使い方に決まりがあるか
3	都市計画上の区域、建てられる建物	自治体の窓口	区域ごとの用途や建物の決まり
4	固定資産税など税	市区町村の税務窓口、税理士	課税される人、特例の有無
5	手放す場合	法務局	相続土地国庫帰属制度の要件

名義の確認が1番目なのは、固定資産税の課税が登記と関わるからです（地方税法第343条）。細かい決まりは変わることがあります。

最新の内容は、各窓口の案内で確かめてください。

田舎の空き地は、どのように活用できますか？

田舎の空き地の活用も、使う・貸す・手放すの3つに分けて考える点は同じです。ただ、規制や使いたい人の有無は地域で違います。

まず自治体の窓口に、その土地でできる使い方を聞きましょう。

自治体の窓口：空き地や空き家の活用に関する支援や制度があるかを聞きます。内容は自治体ごとに違います。
管理できる距離：草を刈りに通えるかを考えます。通えないときは、貸す・手放すも選択肢です。
税の負担：固定資産税を、活用の収入などで賄えるかを見ます。税の窓口や税理士に聞けます。

建物を建てる活用は、規制の確認がより多く要ります。決める前に、自治体の窓口で確かめてください。

空き地を放置すると、どうなりますか？

固定資産税は、固定資産の所有者に課されます（地方税法第343条第1項）。空き地も、所有者として登記されている人が課税の対象になるのが原則です。

税額や特例は土地ごとに違うため、当社は金額も適用の可否も判断しません。

課税される人：原則として、登記簿に所有者として登記されている人です。質権者や、百年より長い存続期間の地上権者がいる土地は、その人が対象です（地方税法第343条）。
名義が亡くなった方のままの場合：登記された個人が賦課期日の前に亡くなっているときは、その日に土地を現に所有している人が対象です。
住宅用地の特例：人が住む家の敷地には、課税標準を価格の3分の1にする特例があります（同法第349条の3の2）。空き地そのものが対象になるとは限りません。
小規模住宅用地：面積が200㎡以下の住宅用地は、全体の課税標準が価格の6分の1になります。200㎡を超える場合は、面積を住居の数で割った面積が200㎡以下なら全体が対象です。割った面積が200㎡を超えるときは、200㎡に住居の数をかけた面積分が対象です。
特例の対象外：勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれます。

自分の土地に特例が当てはまるかは、市区町村の税務窓口か税理士に確かめてください。

活用が難しい空き地は、手放せますか？

活用が難しい空き地は、売却、隣地所有者への譲渡、寄付などで手放す道があります。相続した土地には、国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度もあります。

ただし、制度には要件・審査・負担金があり、誰でも使えるわけではありません。

相続土地国庫帰属制度（令和3年法律第25号）は、次のような仕組みです。

相続や相続人への遺贈で土地を取得した人が、法務大臣に承認を申請します。
法務大臣が、引き取れない土地にあたらないかを審査します。
承認を受けた人が負担金を納めると、土地の所有権が国に移ります。

申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局や出張所では受け付けません。

審査手数料と負担金の額は、法務省の案内ページで最新を確かめてください。手数料は、取り下げや却下・不承認でも戻りません。

区分	主な内容（概要）
申請できない土地（法第2条第3項）	建物がある、担保権や使用収益権が設定されている、他人の利用が予定されている、土壌汚染されている、境界が明らかでない、所有権の存否や範囲について争いがある
承認を受けられない土地（法第5条第1項）	一定の勾配・高さの崖があって管理に過分な費用・労力がかかる、管理・処分を阻害する物が地上にある、除去しなければならない物が地下にある、隣接地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない、その他通常の管理・処分に過分な費用・労力がかかる

売買などで自分で取得した土地は、基本的に使えません。令和5年4月27日より前に相続した土地も、対象です。使えるかどうかは、法務局に相談して確かめてください。

空き地の活用は、まず誰に相談すればいいですか？

空き地の活用は、確かめる内容ごとに窓口が分かれます。登記は法務局、都市計画や建築は自治体、税は市区町村の税務窓口か税理士です。

売る・貸す手続きは、宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社に相談します。

相談したいこと	窓口
名義、相続土地国庫帰属制度	法務局
土地の種類、区域、建てられる建物	自治体の窓口
固定資産税、特例	市区町村の税務窓口、税理士
売る、貸す	免許のある不動産会社

宅地建物取引業を営むには、免許が必要です。免許がない人は営業できません（宅地建物取引業法第3条、第12条）。

当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談は受け付けます。ご本人の同意があれば、提携の不動産会社を案内します。

案内する会社は、免許を確かめた会社です。査定や価格、契約は、その会社とお客様の間で行います。当社は物件の説明や、価格や条件の交渉、契約に関わりません。

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手放すか迷うときは、話だけでも聞いてみてください。急いで決める必要はありません。同意なしに案内することもありません。

空き家の売却のご相談（空き家買取サイト）

出典