管理不全空き家と国土交通省の指針は？指導・勧告と住宅用地特例の流れ
管理不全空家等は、放置すると特定空家等になるおそれのある空き家で、市町村長が指導と勧告をできます。住宅用地特例から除かれるのは第13条第2項の勧告を受けた敷地で、条文に指導の段階で外れるとは書かれていません。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
管理不全空き家とは、空家法第13条にいう「管理不全空家等」のことです。
放置すると特定空家等になるおそれがある空き家で、市町村長が指導でき、なお改善されず特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは勧告できます。
固定資産税の住宅用地特例から管理不全空家等の敷地が除かれるのは、勧告を受けた場合です。条文には、指導の段階で外れるとは書かれていません。
管理不全空家等とは、法律上どんな状態の空き家？
管理不全空家等とは、適切に管理されておらず、そのまま放置すると特定空家等に当たるおそれがある空家等のことです（空家法第13条第1項）。
特定空家等になる前の段階で、市町村が指導などの対応をとれるようにした区分です。
令和5年の法改正（令和5年法律第50号）は令和5年6月14日に公布され、2023年12月13日に施行されました。
「空家等」そのものは、第2条で、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物（や附属する工作物）とその敷地と定められています。
国や地方公共団体が所有・管理するものは含まれません。
空き家の定義の考え方は、空き家の法律上の定義は？何年住んでいないと空き家？でも説明しています。
国土交通省の指針（ガイドライン）には何が示されていて、どこで読める？
国土交通省は、指針（ガイドライン）をPDFで公開しています。条文では、第13条第1項で市町村長が「基本指針に即し」て指導するとされています。
第22条第16項では、国土交通大臣と総務大臣が特定空家等への措置の指針を定められるとされています。
指針が法律と同じ拘束力を持つかどうかは、この記事では断定しません。建物や敷地のどんな状態が対象として挙げられているかも、指針の本文で直接確かめてください。
国土交通省の改正概要資料には、図の例として次のような記述があります。
- 特定空家等の例：老朽化が進み、倒壊等の危険性が大きい空き家
- 適切に管理されていない空家等の例：雑草が繁茂している、屋根の一部が欠損している空き家
あくまで資料中の図の例です。ご自身の家が当てはまるかどうかは、この例だけでは決まりません。
管理不全空家等と特定空家等は何が違う？
管理不全空家等は「放置すると特定空家等になるおそれがある」状態の空家等です。
特定空家等は、第2条第2項で、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等とされています。
市町村長が行える措置の段階も違います。
| 区分 | 市町村長の措置 | 根拠 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等 | 指導 → 勧告 | 第13条第1項・第2項 |
| 特定空家等 | 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行 | 第22条第1項・第2項・第3項・第9項 |
条文はどちらも、市町村長が「認めるとき」に措置をとれるという書き方です。
指導を受けたら、固定資産税の住宅用地特例はすぐ外れる？
条文上、指導を受けた段階で特例が外れるとは書かれていません。
地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きで住宅用地から除かれるのは、空家法第13条第2項の勧告がされた管理不全空家等の敷地です。
特定空家等の場合は、第22条第2項の勧告がされた敷地が除かれます。
住宅用地の特例の中身は、課税標準が価格の3分の1になるというものです（第1項）。
小規模住宅用地（面積が200平方メートル以下の住宅用地など）は6分の1です（第2項）。勧告がされた敷地は、この「住宅用地」から除かれます。
この記事では個別の税額は示せません。税額は、市町村の税務担当か税理士に確かめてください。
流れを一枚にすると、次のようになります。
| 段階 | 内容 | 住宅用地特例 |
|---|---|---|
| 1. 管理不全空家等と認められる | 市町村長が第13条第1項で指導できる | 条文のかっこ書きに、指導は挙げられていない |
| 2. 指導後も改善されない | 修繕や立木竹の伐採などの具体的な措置を勧告できる（第13条第2項） | 勧告がされた敷地は住宅用地から除かれる |
| 3. 特定空家等と認められる | 助言・指導、勧告、命令、行政代執行の順（第22条） | 第22条第2項の勧告がされた敷地は除かれる |
勧告の中身は、修繕や立木竹の伐採など、特定空家等になることを防ぐ具体的な措置です。
管理不全空家等の指導や勧告は、実際にどのくらい行われている？
国土交通省の調査では、改正法の施行（令和5年12月13日）から令和7年3月31日までに、管理不全空家等への指導が3,211件（185市区町村）、勧告が378件（40市区町村）ありました。
結果は令和7年12月25日に報道発表されています。調査時点は令和7年3月31日です。
特定空家等については、平成27年の空家法施行後、同じ時点までの累計で次のとおりでした。
- 助言・指導：42,768件
- 勧告：4,153件
- 代執行（略式代執行を含む）：878件
このほか、第22条の緊急代執行が12件（10市町）ありました。
都道府県別などの詳しい結果は、報道発表が案内している国土交通省のページ（「法の施行状況等」）に載っています。
自分の空き家が対象かどうかは誰に確認する？先にできることは？
条文では、市町村長が認めるときに指導などの措置がとれるとされています。まずは空き家のある市区町村の窓口に聞いてください。
国土交通省の特設サイトも、空き家をどうするか迷ったときは、市区町村の窓口や不動産事業者などの専門家に相談するよう案内しています。
所有者が先にできることとして、国土交通省の特設サイトは次を挙げています。
- 家族で「誰が住むか、解体するか、売るか、貸すか」を話し合う
- 登記を確認する（2024年4月から相続登記が義務化されています）
- 家財を整理する
- 管理の点検に「空き家管理チェックリスト」を活用する
国土交通省の特設サイトでは、空き家の発生原因は半分以上が相続によるものとされています。相続した家は、方針を決めておくことが重要だと案内されています。
税の扱いは、税務担当や税理士に確かめてください。権利関係は専門家に相談してください。最新の情報は、国土交通省と市区町村の案内で確かめてください。
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出典
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov）2026-11-15に確認
- 地方税法（e-Gov）2026-11-15に確認
- 国土交通省 空家法改正の概要2026-11-15に確認
- 国土交通省 報道発表 令和5年改正空家法に基づく取組が広がる2026-11-15に確認
- 国土交通省 住宅：空き家対策 特設サイト2026-11-15に確認
管理不全空き家と国土交通省の指針は？指導・勧告と住宅用地特例の流れのよくある質問
指導を受けると、固定資産税の特例はすぐ外れますか？
条文上、指導の段階で外れるとは書かれていません。管理不全空家等の敷地が除かれるのは、第13条第2項の勧告がされた場合です。
国土交通省の指針は、法律と同じ力がありますか？
この記事の出典では確かめられていません。条文では、市町村長が「基本指針に即し」て指導するとされています。指針の位置づけは、国土交通省の案内で確かめてください。
勧告を受けると税額はいくらになりますか？
金額は示せません。勧告がされた敷地は住宅用地から除かれます。個別の税額は、市町村の税務担当や税理士に確かめてください。
自分の家が管理不全空家等かどうかは、誰が決めますか？
条文では、市町村長が認めるときに指導できるとされています。まず空き家のある市区町村の窓口に相談してください。
特定空家等になると、どんな措置がありますか？
助言・指導、勧告、命令、行政代執行の順に進みます（第22条）。実際の対応は市町村が判断するため、窓口で確かめてください。