借地権を地主に買い取ってもらうには？地主が合意すれば可能です
借地権は、地主が合意すれば地主に買い取ってもらえます。借地借家法13条の建物買取請求権は、存続期間が満了して契約の更新がないときの制度で、期間中のお願いとは別です。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
借地権を地主に買い取ってもらうことは、地主が合意すれば可能です。
ただし、確認した借地借家法の条文の範囲では、期間中の買取を地主に義務づける定めはなく、話し合い次第になります。法律の仕組みと、断られたときの道を順に整理します。
借地権を地主に買い取ってもらうことはできますか？
借地権を地主に買い取ってもらうことは、地主が合意すれば可能です。
借地借家法で買取を請求できる場面として定められているのは、13条（存続期間の満了で更新がないとき）と14条（第三者が建物を取得し、地主が承諾しないとき）です。
期間中に「不要になったので買ってほしい」と頼む場合は、地主が応じるかどうかの話し合いになります。
地主と話す前に何を確認するとよいですか？
話し合いの前に、次の4つを手元で確かめておくと進めやすくなります。
- 契約書の特約：買取や譲渡について、特別な決めがないかを見ます。
- 地代の支払い状況：いまの状況を整理しておきます。
- 更新の時期：借地権の存続期間がいつ満了するかを確かめます。
- 建物の登記名義：いまの所有者が誰になっているかを確かめます。
建物買取請求権と、地主への買取のお願いは何が違いますか？
建物買取請求権は、借地権の存続期間が満了し、契約の更新がないときに使える法律上の権利です。借地人は地主に、建物などを時価で買い取るよう求められます。
期間中に「不要になったので買ってほしい」と頼む買取のお願いとは、使える場面が違います。
借地借家法の条文を、「誰が・いつ・何を」で並べると次のとおりです。
| 方法 | 誰が | いつ | 求められること | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 地主に頼む（任意のお願い） | 借地人 | 契約の期間中でも相談できる | 買取の話し合い | 地主の合意が前提 |
| 建物買取請求権（13条1項） | 借地権者 | 存続期間が満了し、契約の更新がないとき | 地主に、建物などを時価で買い取るよう請求 | 期間中に不要になっただけの場面は、この条文の場面ではない |
| 第三者の建物買取請求権（14条） | 借地上の建物などを取得した第三者 | 地主が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないとき | 地主に、建物などを時価で買い取るよう請求 | 借地人本人が使う請求ではない |
| 借地非訟（19条1項） | 借地権者 | 建物を第三者に譲渡しようとし、第三者が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがないのに、地主が承諾しないとき | 裁判所に、承諾に代わる許可を申し立てる | 裁判所は残存期間や従前の経過などを考慮する。許可が出るとは限らない |
| 地主の申立て（19条3項） | 地主 | 借地人の申立てがあり、裁判所が定める期間内 | 自ら建物の譲渡と賃借権の譲渡（または転貸）を受ける旨を申し立てる | 裁判所が相当の対価と転貸の条件を定めて命じることができる |
自分の場合に建物買取請求権が使えるかどうかは、弁護士に確かめてください。請求の方法や時価の考え方も、事情によって変わります。
借地権は地主の承諾なしで売却できますか？
借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に、地主が賃借権の譲渡を承諾しないときは、借地借家法19条の借地非訟があります。
借地権者の申立てで、裁判所が承諾に代わる許可を与えることがある手続です。
裁判所は、利益の衡平を図るため必要があるときに、条件の変更を命じたり、許可を財産上の給付と結びつけたりすることもできます。
許可を出すときは、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、譲渡を必要とする事情などを考慮します。
見通しは事情で変わるので、弁護士か裁判所の窓口で確かめてください。
借地権を地主に買い取ってもらう相場はいくらですか？
借地権の買取価格は、個別の事情と地主との話し合いで決まります。この記事で確認した条文には、価格の目安を定めた規定はありません。
価格を示すのは、宅地建物取引業の免許をもつ不動産会社です。当社は価格を示しません。
借地権割合はどこで調べますか？
借地権割合の見方は、国税庁サイトの「路線価図・評価倍率表」の案内で確かめてください。取引価格を保証する数字ではないので、目安として扱うにとどめてください。
最新の内容は、国税庁の案内で確かめてください。
地主に断られたらどんな選択肢がありますか？
地主が買い取らないときは、大きく2つの道があります。地主の承諾を得て第三者へ譲る方法と、承諾が出ないときに借地非訟を検討する方法です。
どれが向くかは、契約内容と建物の状態で変わります。早めに専門家へ確かめると安全です。
進め方の入口は、次の順です。
- 契約書、地代の支払い状況、更新時期、建物の登記名義を確かめる。
- 地主に、買取や譲渡について相談する。
- 地主が買わないときは、第三者への譲渡の承諾をお願いする。
- 承諾が出ないときは、弁護士や裁判所の窓口で借地非訟を相談する。
相続した借地上の空き家でも地主に買い取ってもらえますか？
相続した借地上の空き家でも、地主が合意すれば、買い取ってもらえる可能性はあります。相続だからといって、地主に買い取る義務が生まれるわけではありません。
まず、建物の相続登記と名義を確かめてください。相続登記の案内は、法務省・法務局のサイトで確かめられます。借地権の相続については、次の記事も参考になります。
地主に買い取ってもらうとき、どんな費用や税金が関わりますか？
売ると、譲渡所得の税（所得税）が関わることがあります。金額や特例が当てはまるかは人によって違うため、国税庁の案内を入口に、税務署か税理士に確かめてください。
相続した空き家には、国税庁タックスアンサー No.3306の「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」があります。
令和8年4月1日現在の案内で、主な条件は次のとおりです。
- 対象の期間：平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売ること。
- 控除の額：譲渡所得の金額から最高で3,000万円まで。令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上のときは2,000万円まで。
- 家屋の条件：昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記がされていないこと。相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいないこと。
- 売る時期：相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
- 売却代金：1億円以下であること。
- 売る相手：親子や夫婦など、特別の関係がある人ではないこと。
- 手続：確定申告が必要。市区町村長の交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類を添える。
ほかにも細かい条件があります。借地上の建物や借地権のケースで当てはまるかは、個別の判断になります。当てはまると決めつけず、所轄の税務署か税理士に確かめてください。
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空き家の売却は、空き家の売却のご相談からお問い合わせください。当社は不動産の売買や仲介をしません。
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出典
- 借地借家法（e-Gov 法令検索）2026-11-14に確認
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 譲渡所得の計算2026-11-14に確認
- 法務省（民事局）の案内ページ2026-11-14に確認
借地権を地主に買い取ってもらうには？地主が合意すれば可能ですのよくある質問
借地権を地主に買い取ってもらう義務は、地主にありますか？
確認した借地借家法の条文の範囲では、期間中の買取を地主に義務づける定めはありません。地主が合意すれば買い取ってもらえますが、応じるかどうかは話し合い次第です。
建物買取請求権は、期間の途中でも使えますか？
借地借家法13条は、存続期間が満了して契約の更新がないときの定めです。期間中に不要になっただけの場面とは別なので、使えるかどうかは弁護士に確かめてください。
地主が承諾しないときは、どうなりますか？
借地借家法19条の借地非訟で、裁判所に承諾に代わる許可を申し立てる道があります。許可が出るかどうかは、裁判所が事情を考慮して決めます。
借地権割合は、どこで調べますか？
国税庁サイトの「路線価図・評価倍率表」の案内で確かめます。取引価格を保証する数字ではないので、目安として使ってください。
空き家の特例は、借地上の建物にも使えますか？
当てはまるかどうかは、個別の事情で変わります。国税庁のタックスアンサー No.3306を入口に、税務署か税理士に確かめてください。