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特定空家は相続放棄で責任がなくなる?空家法の手順表

公開:2026年11月15日|更新:2026年11月15日|筆者:株式会社LINKBANK 編集部

特定空家は相続放棄をすれば責任がなくなるかは、空家法だけでは言い切れません。措置の相手は「所有者等」などで、勧告を受けると住宅用地の税の特例も外れます。放棄の可否や効果は、専門家に確かめてください。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

特定空家は、相続放棄をすれば責任がなくなるのでしょうか。空家法の条文だけでは、「なくなる」とも「残る」とも言い切れません。

この記事では、空家法と地方税法の条文を手順表にまとめ、相続放棄を考える前に何を確かめるかを整理します。

特定空家は相続放棄をすれば責任がなくなりますか?

特定空家の責任が相続放棄でなくなるかは、空家法の条文だけでは言い切れません。空家法の措置は、「所有者等」や、助言・指導・勧告を受けた人に向けたものです。

相続放棄をした人がそこに当たるかは、この記事で見た条文からは分かりません。専門家に確かめてください。

  • 条文から言えること:特定空家等への措置は、市町村長が「所有者等」などに対して行う(空家法第22条)。
  • 条文から言えないこと:相続放棄ができるか、期限はいつか、放棄した人が何を負うか。これらは空家法の外の決まりで、この記事では判断しません。

特定空家等と管理不全空家等は何が違いますか?

特定空家等は、放置すると危険や衛生上の害などが出るおそれのある状態の空家等です。

管理不全空家等は、そのまま放置すると特定空家等に当たるおそれがある状態の空家等です。どちらも、市町村長がその状態にあると認めることが出発点になります。

区分条文状態市町村長ができること
特定空家等空家法第2条第2項倒壊等で著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、管理不足で著しく景観を損なっている、その他周辺の生活環境の保全のため放置が不適切助言・指導、勧告、命令、行政代執行(第22条)
管理不全空家等空家法第13条第1項適切な管理が行われず、そのまま放置すれば特定空家等に当たるおそれがある指導、勧告(第13条)

管理不全空家等の規定は、令和5年法律第50号による改正後の空家法にあります。この改正は2023年12月13日に施行されました。

特定空家等に対する措置については、国土交通大臣と総務大臣が、適切な実施を図るために必要な指針を定めることができます(第22条第16項)。

特定空家への措置はどの順番で進みますか?

特定空家等では、助言・指導、勧告、命令、行政代執行の順に進みます。管理不全空家等では、指導のあとに勧告までが置かれています。

各段階の相手は、条文で次のように書かれています。

段階条文措置の相手中身
管理不全空家等:指導第13条第1項所有者等特定空家等に当たることを防ぐための必要な措置をとるよう指導
管理不全空家等:勧告第13条第2項指導をした者(条文の文言)なお改善されず、特定空家等に当たるおそれが大きいとき、修繕や立木竹の伐採などを勧告
特定空家等:助言・指導第22条第1項所有者等除却、修繕、立木竹の伐採などの措置をとるよう助言または指導
特定空家等:勧告第22条第2項助言または指導を受けた者なお改善されないとき、相当の猶予期限を付けて勧告
特定空家等:命令第22条第3項勧告を受けた者正当な理由なく措置をとらず、特に必要があるとき、猶予期限を付けて命令
特定空家等:行政代執行第22条第9項命ぜられた者履行しない、十分でない、期限までに終わる見込みがないとき、市町村長が自ら、または第三者にさせる

命令の前には、市町村長が通知書を交付し、意見書と証拠を出す機会を与えます(第4項)。

通知書を受けた人は、受け取った日から5日以内に、意見書の提出に代えて公開の意見聴取を請求できます(第5項)。

過失がなく、命令を受けるべき人を確知できないときの定めもあります。この場合、市町村長は、その人の負担で措置を自ら行い、または人に行わせることができます(第10項)。

勧告を受けると固定資産税の特例はどうなりますか?

勧告を受けた特定空家等や管理不全空家等の敷地は、住宅用地の特例の対象から除かれます。根拠は、地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きです。

個別の税額はここでは示せないため、市町村の税務の窓口で確かめてください。

  • 除かれる土地:空家法第13条第2項の勧告を受けた管理不全空家等の敷地と、同法第22条第2項の勧告を受けた特定空家等の敷地。
  • 特例の中身:課税標準が価格の3分の1(第1項)。小規模住宅用地(面積200平方メートル以下の住宅用地など)は6分の1(第2項)。
  • 勧告は、段階でいえば手順表の「勧告」です。助言や指導の段階では、条文上はこのかっこ書きに当たりません。

相続放棄が難しい、または迷うときはどうすればよいですか?

迷うときは、手放し方を一つに絞らず、制度を並べて確かめてください。確認できる制度に、相続土地国庫帰属制度と、空家等管理活用支援法人への相談があります。

どれを使えるかは土地や建物の状況で変わるため、専門家にも確かめてください。

  • 相続土地国庫帰属制度:法務省が案内している制度です。相続等で土地を取得した人が、法務大臣に承認を申請します。ただし、建物がある土地は、申請できないケースに挙がっています。審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、承認後は負担金の納付が必要です。最新は法務局の案内で確かめてください。
  • 空家等管理活用支援法人:市町村長が指定する法人です(空家法第23条)。管理や活用の相談・情報提供のほか、委託に基づく状態の確認なども行います(第24条)。
  • 当社の立場:当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。

次に読む・相談する

勧告の段階や定義をもう少し知りたい方は、次の記事をご覧ください。

空き家の手放し方を相談したい方は、空き家の売却のご相談へどうぞ。

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出典

特定空家は相続放棄で責任がなくなる?空家法の手順表のよくある質問

特定空家でも相続放棄はできますか?

この記事で見た空家法の条文に、放棄の可否を定めた部分はありません。できるかどうかは、専門家に確かめてください。

管理不全空家等の段階でも勧告はありますか?

あります。空家法第13条第2項で、指導をしても状態が改善されず、特定空家等に当たるおそれが大きいと認めるときに、修繕などの具体的な措置を勧告できると定められています。

勧告を受けると、固定資産税はどう変わりますか?

その敷地は、住宅用地の特例の対象から除かれます(地方税法第349条の3の2第1項)。個別の税額は、市町村の税務の窓口で確かめてください。

建物がある土地でも、相続土地国庫帰属制度は使えますか?

法務省の案内では、建物がある土地は申請できないケースに挙がっています。詳しくは法務局に相談してください。

迷ったとき、誰に確認すればよいですか?

空家法の措置と税は市町村の担当窓口、国庫帰属制度は法務局です。放棄の可否や効果は専門家に確かめてください。

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