空き家勧告を受けたらどうする？住宅用地特例と最初の確認

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家の勧告は、市町村長が修繕や立木竹の伐採、除却などの措置を求めるものです（除却は特定空家等）。勧告を受けた敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から除かれます。まず勧告書の内容を確かめ、自治体へ相談しましょう。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家の勧告とは、市町村長が所有者等に、修繕や立木竹の伐採、除却などの具体的な措置を求めるものです。

除却を挙げているのは、特定空家等への勧告（第22条第2項）です。

勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は、地方税法により固定資産税の住宅用地特例の対象から除かれます。

この記事では、2種類の勧告の違いを条文の番号で並べ、受けたあとの動き方を説明します。

空き家の勧告とは何で、どの段階で出るのか？

空き家の勧告は、空家法に基づき、市町村長が所有者等に具体的な措置をとるよう求めるものです。

特定空家等では、助言・指導をしてもなお状態が改善されないと認めるときに出ます。

管理不全空家等では、指導をしてもなお改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときに出ます。

段階は、対象によって次のように分かれます。

特定空家等（空家法第22条）：助言・指導（第1項）→勧告（第2項）→命令（第3項）→行政代執行（第9項）
管理不全空家等（空家法第13条）：指導（第1項）→勧告（第2項）

空家法を改正した令和5年法律第50号は、令和5年6月14日に公布され、2023年12月13日に施行されました。

管理不全空家等の勧告と特定空家等の勧告は何が違うのか？

どちらの空き家勧告も、根拠になる条文と対象になる状態が違います。管理不全空家等の勧告は第13条第2項、特定空家等の勧告は第22条第2項です。

ただし、住宅用地特例から除かれる点は、どちらも同じです。

勧告の種類	対象	根拠条文	求める措置	住宅用地特例への影響
管理不全空家等への勧告	放置すれば特定空家等になるおそれが大きいと認められる管理不全空家等	空家法第13条第2項	修繕、立木竹の伐採その他、特定空家等になることを防ぐ具体的な措置	地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きにより、勧告がされた敷地は住宅用地から除かれる
特定空家等への勧告	特定空家等（空家法第2条第2項）	空家法第22条第2項	除却、修繕、立木竹の伐採その他必要な措置（相当の猶予期限つき）	同じかっこ書きにより、勧告がされた敷地は住宅用地から除かれる

対象になる状態は、次のとおりです。

管理不全空家等（第13条第1項）：適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば特定空家等に当たるおそれのある状態の空家等
特定空家等（第2条第2項）：倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある、著しく衛生上有害となるおそれがある、適切な管理がされず著しく景観を損なっている、その他周辺の生活環境の保全のために放置が不適切、のいずれかの状態

自分の空き家がどちらに当たるかは、市町村が判断します。

特定空家等への措置については、国土交通大臣と総務大臣が指針を定めることができるとされています（第22条第16項）。

この記事では当てはまるかどうかは決められません。

勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例はどうなるのか？

空家法の勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は、地方税法第349条の3の2第1項のかっこ書きにより、住宅用地から除かれます。

住宅用地の特例は、課税標準を価格の3分の1にする仕組みです（第1項）。面積が200平方メートル以下の住宅用地など、小規模住宅用地は6分の1になります（第2項）。

勧告を受けた敷地は、この軽減の対象から外れます。

根拠になる勧告は、第13条第2項（管理不全空家等）と第22条第2項（特定空家等）の2つです。
助言・指導や、管理不全空家等への指導だけの段階は、このかっこ書きに挙がっていません。
実際の税額や増える幅は、土地の条件ごとに違います。この記事では金額を示しません。
勧告が解かれた場合の扱いなど、細かい点は市町村の税務担当に確かめてください。

勧告を受けたら、まず何を確認し、誰に相談すればよいのか？

勧告書が届いたら、書かれた内容を順に読み、勧告をした市町村の空家担当の窓口に状況を伝えて相談します。

税の扱いは市町村の税務担当に、権利関係などの法律面は専門家に、それぞれ確かめてください。

勧告書に書かれた措置の内容を確かめる。修繕、立木竹の伐採、除却などのうち何を求められているかを読む。
期限を確かめる。特定空家等への勧告（第22条第2項）は相当の猶予期限が付くと定められている。管理不全空家等への勧告（第13条第2項）は条文に期限の記載がないので、勧告書の記載を読む。
どちらの勧告かを確かめる。根拠が第13条第2項か第22条第2項かで、その後の手続きが違う。
空家担当の窓口に連絡し、空き家の状況と今後の予定を伝える。分からない点は、この時に聞いておく。
固定資産税の扱いは、市町村の税務担当に確かめる。

空き家の持ち主が複数いる場合や、持ち主の確認が必要な場合は、法律の専門家にも相談してください。

勧告に従わないと、命令や代執行になるのか？

特定空家等では、勧告を受けた者が正当な理由なく措置をとらなかったとき、市町村長が特に必要と認めれば、命令を出せます（第22条第3項）。

それでも履行されなければ、行政代執行に進む場合があります（第9項）。管理不全空家等の第13条第2項は勧告までの定めです。

命令や代執行は、第22条の特定空家等の規定です。

命令の前後には、次の手続きがあります。

命令の前に、措置の内容と理由、意見書の提出先と期限を書いた通知書が交付され、意見書や証拠を出す機会が与えられる（第4項）。
通知書を受け取った日から5日以内に、公開の意見聴取を請求できる（第5項）。
命令をした場合は、標識の設置などの方法で公示される（第13項）。
命令を受けた者が措置を履行しない、履行しても十分でない、期限までに終わる見込みがない場合は、行政代執行法に従い、市町村長が自ら、または第三者に行わせることができる（第9項）。

小城市（佐賀県）の公表ページには、段階的に通知された例が載っています。

助言・指導の書面が令和3年10月と令和4年1月に出され、勧告書が令和4年6月から8月に3回出されています。

その後、令和4年11月に命令の事前通知書が出されました。命令違反の罰則などは、法令や自治体の案内で確かめてください。

勧告の前後に、どんな選択肢や任せ先があるのか？

空き家の勧告の前後に考えられる選択肢は、定期的な管理、活用、売却、解体です。どれが合うかは、建物の状態や権利関係で変わります。

自分で管理するのが難しい場合は、市町村が指定する空家等管理活用支援法人に相談する方法があります。

定期的な管理：巡視や手入れを続け、管理不全空家等や特定空家等に当たらない状態を保つ。難しければ専門家への委託も考える。
活用・売却・賃貸：将来も家族で使う予定がなければ、早めの売却や賃貸を考える。空き家バンクの有無や窓口は、お住まいの市町村の案内で確かめる。橋本市の例では、空家バンクの登録の問い合わせ先は建築住宅課。
解体：除却は特定空家等への勧告で挙がる措置。進める前に、窓口で手続きや助成の有無を聞く。

空家等管理活用支援法人は、市町村長が、営利を目的としない法人や、空家等の管理・活用を目的とする会社を、申請により指定するものです（第23条第1項）。

主な業務は次のとおりです（第24条）。

所有者等への情報提供、相談、援助
委託に基づく定期的な状態確認、活用のための改修
委託に基づく所有者の探索

売却を考えるときは、宅地建物取引業の免許を確かめた不動産会社に相談してください。

次に読む・相談する

出典

空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
地方税法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
国土交通省改正空家法の概要2026-11-14に確認
橋本市法に基づく勧告を受けた場合の固定資産税について2026-11-14に確認
小城市特定空家等に対する命令に係る公表2026-11-14に確認