実家売却費用は何がかかる?時系列で見る費用・税金と確認先
実家売却費用は、売る前・売買の途中・売った後の三段階で出ます。相続登記は知った日から3年以内の申請が必要で、仲介の報酬は国土交通大臣が定める額を超えて受けられません。費用ごとの確認先も整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
実家売却費用は、売る前、売るとき、売った後の三つの時期に分かれます。このページでは、法律や国の案内に書かれている数字だけを示します。
解体や片付けなどの金額は、見積もりで確かめてください。
実家を売るとき、費用はどんな種類がかかるのか?
実家売却費用は、売る前に動く費用、売るときに出る費用、売った後に税金として出る費用の三段階で考えると整理しやすくなります。
すべての費用が自分に当てはまるとは限らないので、費用ごとに確認先を決めておきましょう。
| 時期 | 費用 | 誰に | 根拠 | 書ける数字 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売る前 | 相続登記 | 登記の申請 | 不動産登記法 第76条の2 | 知った日から3年以内 | 法務局・司法書士 |
| 売る前 | 片付け・測量・解体 | 依頼する事業者 | このページの出典に金額の定めはない | 書かない | 複数の事業者の見積もり |
| 売る前(持っている間) | 土地の固定資産税(住宅用地の課税標準の特例) | 課税する自治体 | 地方税法 第349条の3の2 | 課税標準は価格の3分の1、200㎡以下の小規模住宅用地は6分の1 | 課税する自治体の窓口 |
| 売却時 | 仲介の報酬 | 媒介を頼んだ不動産会社 | 宅地建物取引業法 第46条 | 国土交通大臣の定める額を超えられない(金額は書かない) | 告示された報酬の額・宅建業の免許を持つ不動産会社 |
| 売却時(時期は個別に確認) | 印紙税・登記の費用 | 出典に定めなし | このページの出典に定めはない | 書かない | 税務署・法務局・司法書士・不動産会社 |
| 売った後 | 譲渡所得にかかる所得税と特例 | 国(所轄税務署に申告) | 租税特別措置法 第35条・国税庁 タックスアンサー No.3306 | 要件に当てはまる場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除(令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上のときは2,000万円まで) | 税務署・税理士 |
売る前に必要になる費用(相続登記・片付け・測量・解体)はどれか?
実家売却費用のうち、売る前に関わるのは、相続登記、片付け、測量、解体、そして持っている間の固定資産税です。
このうち相続登記は、不動産登記法第76条の2に申請の義務が定められています。
- 相続登記:相続で所有権を取得した人は、自己のために相続の開始があったことと所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請します。法定の相続分による登記がされた後に遺産分割があり、その相続分を超えて取得した人は、遺産分割の日から3年以内です。手続は法務局か司法書士に確かめてください。
- 片付け・測量・解体:このページの出典には、金額や要否の定めがありません。金額は書きません。複数の事業者から見積もりを取って比べます。
- 固定資産税:地方税法第349条の3の2は、専ら人の居住の用に供する家屋などで政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で、政令で定めるものを「住宅用地」とします。住宅用地の固定資産税の課税標準は、価格の3分の1です。面積が200㎡以下の小規模住宅用地は6分の1です。
- 例外:空家等対策の推進に関する特別措置法で勧告された特定空家等や管理不全空家等の敷地は、住宅用地から除かれます。
条文が対象にするのは、家屋の敷地の用に供されている土地です。家屋を取り壊した後の扱いは、条文からは読み取れません。課税する自治体の窓口で確かめてください。
仲介手数料には法律上の上限があるのか?
仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条により、国土交通大臣の定める額を超えて受けることができません。
宅建業者が売買の代理や媒介で受けられる報酬の額は、国土交通大臣の定めによります。
- 告示:国土交通大臣は、報酬の額を定めたら告示します。
- 掲示:宅建業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所へ報酬の額を掲示します。
- 具体的な額:国土交通大臣が告示する報酬の額で確かめます。国土交通省の「宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額(令和8年4月1日施行版)」も参照してください。
- 免許の確認:宅地建物取引業者名簿は、閲覧の制度があります。不動産会社の免許の有無を確かめる手がかりになります。
当社は不動産の売買や仲介をしません。報酬を受け取る立場にもありません。個別の金額は書きません。
印紙税や登記の費用は、誰にどう確かめればよいのか?
売買契約に関する印紙税や、売却に伴う登記の費用は、このページが使う出典に、金額も負担する人の定めもありません。数字は書かず、確かめる先を示します。
- 印紙税:税務署や国税庁の案内で確かめます。
- 登記の費用:法務局や司法書士に確かめます。
- 誰が負担するか:このページの出典には定めがありません。契約前に、不動産会社へ書面で確かめましょう。
相続した空き家の売却に使える特例はあるのか?
相続した空き家を売るときの特例は、租税特別措置法第35条第3項などにあります。
国税庁のタックスアンサー No.3306 では「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」として説明されています。
平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売り、一定の要件に当てはまると、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます。
令和6年1月1日以後の譲渡で、被相続人居住用家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上のときは、2,000万円までです。当てはまるかどうかは個別の判断になります。
| 確かめる点 | 国税庁・条文に書かれている内容 |
|---|---|
| 売る人 | 相続または遺贈で、被相続人居住用家屋と敷地等を取得した相続人 |
| 家屋 | 昭和56年5月31日以前に建築。区分所有建物登記がされていない。相続の直前に被相続人以外の居住者がいない |
| 老人ホーム等 | 被相続人が要介護認定等を受けて入所した場合などは、一定の要件で対象になることがある(No.3307) |
| 売る期限 | 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 売却代金 | 1億円以下。分割して売った部分や他の相続人が売った部分も含めて判定される場合がある |
| 売る相手 | 親子や夫婦など「特別の関係がある人」でないこと |
| 使い方 | 相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住の用に供していないこと。耐震基準や取壊しの要件もある |
| 手続 | 確定申告。市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」などを添える |
法令は改正されることがあります。国税庁のページは令和8年4月1日現在の法令等に基づく説明です。最新の内容は、国税庁の案内で確かめてください。
費用が心配なとき、売る前に何を確かめ、誰に相談すればよいのか?
実家売却費用が心配なときは、売る前に、相続登記の期限、特例の売る期限、見積もり、不動産会社の免許を順に確かめ、費用ごとに決まった窓口へ相談します。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。
- 相続登記の期限を確かめます。知った日から3年以内です。
- 特例を使いたいときは、売る期限も確かめます。相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
- 片付け・測量・解体は、複数の見積もりを取ります。
- 不動産会社を選ぶときは、宅建業の免許の有無を確かめます。
| 確かめたいこと | 相談先 |
|---|---|
| 税金の判断(譲渡所得・特例) | 税務署・税理士 |
| 相続登記 | 法務局・司法書士 |
| 固定資産税 | 課税する自治体の窓口 |
| 被相続人居住用家屋等確認書 | 売る家のある市区町村 |
| 売却の見積もりや査定 | 宅建業の免許を持つ不動産会社 |
次に読む・相談する
実家の売却は、ご家族の状況で進め方が変わります。次の記事も読んでみてください。
ご案内を希望する場合は、下のページからご相談ください。ご同意があれば、提携の不動産会社をご案内します。提携先は、宅建業の免許を確かめた会社です。
査定や契約は、会社とお客様が直接行います。
出典
- e-Gov法令検索 宅地建物取引業法2026-11-15に確認
- 国土交通省 宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額(令和8年4月1日施行版)2026-11-15に確認
- e-Gov法令検索 不動産登記法2026-11-15に確認
- e-Gov法令検索 租税特別措置法2026-11-15に確認
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例2026-11-15に確認
- e-Gov法令検索 地方税法2026-11-15に確認
実家売却費用は何がかかる?時系列で見る費用・税金と確認先のよくある質問
実家の相続登記は、いつまでに申請しますか?
不動産登記法第76条の2では、自己のために相続の開始があったことと所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。法定の相続分による登記の後に遺産分割があった場合の期限も、同じ条に定められています。
仲介手数料の上限は、何円ですか?
このページでは金額を示していません。宅建業法第46条により、国土交通大臣の定める額を超える報酬は受けられません。具体的な額は、告示された報酬の額で確かめてください。
片付けや解体の費用は、いくらかかりますか?
このページの出典には、金額の定めがないので書きません。複数の事業者から見積もりを取って比べてください。
空き家の特例の3,000万円は、誰でも使えますか?
要件と期限が細かく決まっており、当てはまるかは個別の判断です。控除は最高3,000万円で、令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上のときは2,000万円までです。税務署か税理士に確かめてください。
空き家の特例を使うと、税金はどの税目で扱われますか?
国税庁のタックスアンサー No.3306 では、この特例の対象税目は所得税(譲渡所得)です。このページの出典には税額の計算方法や税率が書かれていません。国税庁の案内で確かめ、申告が必要かは税務署か税理士に相談してください。