空き家見回りサービスは何を確かめて頼む？契約前の確認事項と関わる制度
空き家見回りサービスの内容や対象範囲は、事業者ごとの契約によって決まります。頼む前に確かめたい項目と、地方税法の住宅用地の特例、相続した空き家の3,000万円特別控除を、出典の範囲で整理しました。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家の見回りサービスで何をしてもらえるかは、事業者や契約によって違います。頼む前に、対象範囲と含まれない作業を書面で確かめてください。
この記事では、確認したい項目と、空き家に関わる税の制度のうち出典で確認できる内容を紹介します。
空き家の見回りサービスでは何をしてくれる？
してもらえる内容は、事業者の契約書や見積書に書かれた範囲で決まります。この記事は、特定の事業者の内容を示すものではありません。
各社の公式ページや契約書で、次の点を確かめてください。
- 見る場所：建物の外観や敷地だけか、室内に入るか
- 報告の形：写真が付くか、報告書の項目や書式はどうなっているか
- 含まれる作業：換気、通水、郵便物の扱いなどが含まれるか
報告書の見本を見せてもらうと、自分が知りたい情報が載るか分かります。
空き家見回りサービスの対象は外まわりだけ？室内の換気や通水も含まれる？
外まわりだけか、室内の作業も含むかは、事業者とプランごとに確かめる事項です。この記事では、含まれる内容を決めつけません。
次の表の項目を、契約前に1つずつ聞いておくと食い違いを防げます。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 外観・敷地の見回り | 対象になっているか、見る範囲はどこまでか |
| 室内の換気 | 対象になっているか、条件があるか |
| 通水 | 対象になっているか、条件があるか |
| 郵便物の回収・転送 | 対象になっているか、別料金か |
| 庭木・雑草の確認 | 対象になっているか、別料金か |
回数や時間、箇所数などに上限があるかどうかも、あわせて聞いておきましょう。
空き家見回りサービスでやってくれないことは何？
何が対象外かは、契約書に書かれた範囲で決まります。片付け、修繕、剪定のような作業が含まれるかどうかは、契約前に確かめてください。
含まれない場合に頼めるかどうか、その費用がどうなるかも、見積もりで確認します。
- 片付け・修繕：含まれるか、別の依頼になるか
- 剪定・害獣対策：含まれるか、別の依頼になるか
- 巡回日時：指定できるか、別の費用がかかるか
- 警備や管理全般：契約でどこまでを引き受けるのか
見回りで異常が見つかったあとに、誰が何を手配するかも、先に決めておくと慌てません。
地方税法では、空家法の勧告は住宅用地の特例にどう関わる？
勧告を受けた「管理不全空家等」と「特定空家等」の敷地は、固定資産税の住宅用地の特例の対象から除かれます。地方税法第349条の3の2が、そのように書いています。
管理に関する空家法そのものの内容は、空家法と、お住まいの自治体の案内で確かめてください。
下の表は、条文の内容を並べたものです。
| 項目 | 地方税法の条文での扱い |
|---|---|
| 所有者等 | 空家法第5条に規定する所有者等、と引かれている |
| 管理不全空家等 | 空家法第13条第2項で勧告がされたものの敷地は、住宅用地から除かれる |
| 特定空家等 | 空家法第22条第2項で勧告がされたものの敷地は、住宅用地から除かれる |
| 住宅用地（第1項） | 固定資産税の課税標準は、価格の3分の1 |
| 小規模住宅用地（第2項） | 面積200平方メートル以下の住宅用地は、課税標準が価格の6分の1 |
200平方メートルを超える住宅用地は、面積を住居の数で割って判断します。割った面積が200平方メートル以下なら、その住宅用地全体が小規模住宅用地です。
200平方メートルを超えるなら、200平方メートルに住居の数を乗じた面積に相当する住宅用地が小規模住宅用地です。
住居の数の認定などの必要な事項は、総務省令で定められています。
この記事は、個別の家について、勧告が出るかどうかや特例の扱いがどうなるかを判断しません。税額や適用の可否は、お住まいの自治体の税の窓口や税理士に確かめてください。
見回りサービスを頼まず自分で管理する場合は何をすればいい？
自分で管理するか、サービスに任せるかは、作業ごとに分けて考えると決めやすくなります。遠方で通えない、体力的に続かない、といった事情がある作業だけを任せる方法もあります。
- 自分でやる作業を書き出す（換気、通水、草木、郵便、施錠と破損の確認など）
- 通うのが難しい作業に印をつける
- 印をつけた作業を「確認だけ」で足りるか、「作業まで」必要かに分ける
- 確認だけなら見回りサービスを、作業まで必要なら別の見積もりを検討する
- お住まいの自治体の案内も確認する
見回りサービスを選ぶ前に確認しておくことは？
頼む前に、次の項目を書面で確かめておくと、あとで食い違いを防げます。口頭だけの説明は記録が残らないため、避けたほうが安全です。
- 対象範囲：外まわりだけか、室内も入るか
- 報告の方法と頻度：写真付きか、いつ届くか
- 含まれない作業：片付け、修繕、剪定などの扱い
- 緊急時の連絡体制：異常を見つけたときの連絡先と流れ
- 契約期間と解約条件：途中でやめられるか
- 必要書類：契約時に求められるもの
見回りで問題が見つかったあとの対応と費用は、事業者ごとに扱いが違うかもしれません。契約前に、見積もりと合わせて確かめてください。
費用の考え方は、関連記事で確かめられます。
管理を続けるのが難しいとき、売却や活用の相談先はどこ？
管理を続けるのが難しいときは、売却や活用も選択肢です。相続した空き家には、税の特例があります。
国土交通省の案内によると、令和6年1月1日以降の譲渡では、被相続人の居住の用に供していた家屋と敷地等を相続した相続人が、一定の要件を満たして譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例があります。
譲渡は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに行う必要があり、適用期間は2027年12月31日までとされています。
使えるかどうかは、家の状況や要件で変わります。税務署や税理士に確かめてください。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談をうかがい、同意をいただいた場合だけ、提携の不動産会社をご案内します。
次に読む・相談する
見回りサービスの費用や、管理の支援について、関連記事を用意しています。
空き家の売却を考え始めたら、まず話を聞かせてください。急ぐ必要はありません。状況を整理するところからで構いません。
出典
- 地方税法（e-Gov）2026-11-14に確認
- 国土交通省 空き家対策の関連ページ（住宅局）2026-11-14に確認
- 国土交通省 宅地建物取引業者の検索・免許の確認の案内2026-11-14に確認
空き家見回りサービスは何を確かめて頼む？契約前の確認事項と関わる制度のよくある質問
空き家の見回りサービスでは、家の中まで見てもらえますか？
事業者や契約によって違います。この記事では、室内が含まれるかどうかを決めつけません。契約前に対象範囲を書面で確かめてください。
見回りサービスに頼めば、勧告を受けなくなりますか？
この記事では、そのような判断はしません。地方税法では、勧告がされた管理不全空家等・特定空家等の敷地が住宅用地の特例から除かれる、と書かれています。個別の家の扱いは、自治体や税理士に確かめてください。
見回りで傷みが見つかったら、直してもらえますか？
修繕が含まれるかどうかは、契約の内容によります。契約前に、含まれない作業と、その場合の対応や費用を確かめてください。
相続した空き家を売るときに使える税の特例はありますか？
令和6年1月1日以降の譲渡では、一定の要件を満たすと譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例があります。使えるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。