空き家の維持費は、毎年かかる税金、選んで変わる契約や管理、状態や行政の指導で増える費用の3つに分けて考えます。金額は納税通知書や見積りで確かめ、減らす前に市区町村や保険会社へ確認します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家の維持費は、3つに分けると整理しやすくなります。所有しているだけで毎年かかる税金、契約や管理の選び方で変わる費用、建物の状態や行政の指導で増える費用です。この記事では個別の金額は示さず、項目の仕組みと確認先を伝えます。
空き家の維持費は、「毎年かかるもの」「選び方で変わるもの」「状態や指導で増えるもの」の3区分で見ると分かりやすくなります。金額は地域、建物、契約によって変わります。そのため、実際の額は毎年の納税通知書や、事業者の見積りで確かめてください。
| 区分 | 項目 | 仕組み・根拠 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| ①毎年かかる | 固定資産税 | 1月1日（賦課期日）時点の所有者に課される（地方税法 第343条・第359条） | 市区町村の資産税担当 |
| ①毎年かかる | 都市計画税 | 税率の上限が法律で決まっている（地方税法 第702条の4） | 市区町村の資産税担当 |
| ②選び方で変わる | 火災保険 | 契約内容を続けてよいかは、保険会社に確認する | 加入中の保険会社 |
| ②選び方で変わる | 電気・水道 | 解約するか続けるかで費用が変わる | 各事業者 |
| ②選び方で変わる | 管理委託 | 内容と費用は、見積りで比べる | 複数の事業者の見積り |
| ②選び方で変わる | 交通費 | 自分で通う場合、回数や距離で変わる | ご自身の管理の計画 |
| ③状態や指導で増える | 修繕 | 所有者等には適切な管理に努める義務がある（空家法 第5条）。指導・勧告の対象になる場合がある（第13条・第22条） | 市区町村の空き家担当 |
| ③状態や指導で増える | 立木竹の伐採 | 伐採が、勧告などの内容になることがある（第13条・第22条） | 市区町村の空き家担当 |
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の固定資産の所有者に課される税です。都市計画税は、税率の上限が0.3％と法律で決まっています。実際に課税されるか、いくらになるかは、納税通知書や市区町村で確かめてください。
相続の登記がまだの場合に、誰に納税通知書が届くかは、市区町村に確認してください。届いた通知書の内容や、これからの扱いも、市区町村の資産税担当に確認してください。相続登記は、相続で所有権を取得したと知った日から3年以内に申請する決まりがあります（不動産登記法 第76条の2）。施行日や対象は、法務省や法務局の案内で確かめてください。
「空き家になっただけで固定資産税が自動的に6倍になる」わけではありません。住宅用地には課税標準を軽くする特例があります。空家法に基づいて市区町村長から勧告を受けると、その敷地は特例の対象から外れます。勧告という行政の手続きが前提です。
自分の空き家に特例が当てはまるか、いつの税額から変わるかは、ここでは判断できません。市区町村の資産税担当と空き家担当に確認してください。
火災保険・光熱費・管理委託・交通費は、建物の状態や所有者の事情に合わせて選ぶ費用です。先に、今の契約内容を保険会社や各事業者に確認してください。
管理サービスの費用の見方は、空き家管理サービスの費用は何で決まる？で詳しく説明しています。
空き家の管理が行き届かないと、行政の指導につながるおそれがあります。空家法は、所有者等に周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めることを求めています（第5条）。状態によっては、市区町村から指導や勧告を受ける場合があります。
管理不全空家等と特定空家等の違いは、次のとおりです。
| 区分 | どんな状態か | 市区町村長ができること |
|---|---|---|
| 管理不全空家等（第13条） | 適切に管理されておらず、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態 | 指導。改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは、修繕や立木竹の伐採などの具体的な措置の勧告 |
| 特定空家等（第22条） | 管理不全空家等より重い状態として、空家法に定められている | 除却・修繕・立木竹の伐採などの助言・指導、勧告、命令。命令した措置が履行されないときなどは、市区町村長が自ら行い、費用を徴収することがある |
管理不全空家等は、特定空家等になる手前の段階です。どちらに当たるかは、市区町村長が状態を見て判断します。
また、土地の工作物の設置や保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、民法第717条により、まず占有者が賠償する責任を負います。占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償します。竹木の栽植や支持に瑕疵がある場合にも準用されます。責任があるかどうかは個別の事情で決まります。専門家に確認してください。
最初にすることは、納税通知書で税額を確認し、市区町村の空き家担当窓口で管理の相談先や支援の有無を聞くことです。内容ごとに確認先が違います。順番に確かめてください。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。当社は宅地建物取引業の免許を持ちません。最新の制度は、国税庁・自治体・法務局の案内で確かめてください。
管理の方法や費用を調べたいときは、次の記事が役に立ちます。
手放すことも考え始めたら、空き家の売却のご相談をご利用ください。まずは話を聞かせてください。同意を得て、免許を確かめた不動産会社を紹介します。査定や契約は、その会社と直接行います。
特例は、条件を満たす住宅の敷地に適用される仕組みです。空家法に基づく勧告を受けた敷地は対象から外れます。自分の空き家に当てはまるかは、市区町村の資産税担当に確認してください。
どうするかは、建物の状態や所有者の事情に合わせて選びます。居住用の契約のままでよいかは、保険会社によって扱いが異なる場合があります。加入中の保険会社に確認してください。
管理のときに使うかどうかで、解約か継続かが分かれます。料金や手続きは、各事業者に確認してください。
年数では言い切れません。建物の状態や管理の仕方で変わります。心配なときは、市区町村の空き家担当や専門家に相談してください。
登記されている個人が1月1日より前に亡くなっているときは、その日に現に所有している人が対象になります（地方税法 第343条）。相続登記は、所有権を取得したと知った日から3年以内の申請が決まっています（不動産登記法 第76条の2）。実際の扱いは市区町村と法務局に確認してください。