空き家管理は自治体が代行する？相談先と通知が届いた後の流れ

公開：2026年11月15日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家の管理に努める責任は、空家法第5条により所有者等に置かれています。市町村は第12条で情報の提供や助言などの援助に努め、状態に応じて指導や勧告などを行えます。相談窓口は、県や市町村の公式ページで確かめられます。

空き家の管理に努める責任は、法律上、所有者等に置かれています。

空家法は所有者等に適切な管理に努めるよう求め、市町村は情報の提供や助言などの援助に努め、状態に応じて指導などで関わります。

窓口や支援は自治体ごとに違うので、空き家のある市区町村の公式ページで確かめてください。

空き家の管理は自治体が代わりにやってくれますか？

法律が管理に努める責任を置いているのは、空き家の所有者等です。空家法第5条は、周辺の生活環境に悪影響を出さないよう、適切に管理することを求めています。

市町村は、第12条にあるとおり、情報の提供や助言などの援助を行うよう努める立場です。

• 空家等の意味（第2条第1項）：建築物やこれに附属する工作物で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと、その敷地です。国や地方公共団体が所有・管理するものは除かれます。
• 所有者等の責務（第5条）：所有者または管理者が、適切な管理に努めます。国や自治体の空き家施策への協力にも努めます。
• 市町村の計画（第7条）：市町村は空家等対策計画を定めることができます。計画には、所有者等による管理の促進や、住民からの相談への対応に関する事項を定めます（第7条第2項第4号・第7号）。
• 市町村の援助（第12条）：所有者等に、情報の提供、助言などの援助を行うよう努めます。

自治体ごとの具体的な支援は、各自治体のページで確かめてください。

空き家の相談は自治体のどの窓口にすればよいですか？

千葉県のページは、県・市町村で空き家に関する各種相談を受け付けていると案内しています。市町村ごとの担当課は、空き家のある市区町村のページで確かめます。

課の名前は自治体ごとに違い、建築、住宅、都市計画、安全に関わる課などが受け持っています。都道府県のページが、市町村の窓口を一覧にしていることもあります。

• 千葉県のページ：市町村ごとの窓口と相談対応内容、関連ページを一覧にしています。空き家全般と空き家バンクで、課が分かれている市町村もあります。
• 相談先が分からないとき：千葉県は、千葉県住宅供給公社の総合案内所内に「住まい情報プラザ」を開設し、住宅や宅地の相談を受けると案内しています。
• さいたま市のページ：管理は所有者等の責務だと案内しています。公益法人やNPO法人と協働した「空き家ワンストップ相談窓口」を市内7箇所に置き、相続、売却・賃貸（利活用）、管理の相談に応じると載せています。近隣の空き家等に関する相談は、各区くらし応援室で受け付けています。
• 窓口の名前、受付時間、対象：自治体ごとに違います。所在地の自治体のページで確かめてください。

相談する前に何を手元に用意するとよいですか？

出典には、相談前に用意する書類を定めた記載はありません。必要なものは窓口ごとに違う可能性があるので、問い合わせのときに聞いておくと安心です。

自治体から書面が届いている場合は、その書面を手元に置いて連絡してください。

自治体の補助金や支援制度はどうやって調べますか？

まず、空き家のある市区町村の公式ページを見ます。県のページから市町村のページにたどれることもあります。

千葉県のページは、住宅リフォームの支援制度を探せる検索サイト（地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト）も関連リンクに載せています。

ここでは補助の対象、条件、金額は書きません。自治体のページで確かめてください。さいたま市のページのように、金融機関の空き家関連ローンを案内している市もあります。

ローンは申込にあたって審査があり、融資内容や対象は金融機関ごとに異なります。

自治体から空き家について通知が届いたらどうなりますか？

通知は放置せず、書面にある担当課へ早めに連絡して、内容を確かめてください。

空家法では、市町村長が空き家の状態に応じて、助言・指導・勧告・命令といった段階で関われます。ただし、届いた通知がこの手続きの一部とは限りません。

自治体は、実態調査のアンケートや、空き家バンクの案内文を送ることもあります。まず、何のための書面なのかを確かめることが大切です。

次の表は、空家法の条文を段階ごとに並べたものです。

指導、勧告、命令、代執行などの措置は、市町村長が「することができる」と書かれています。条件は次のとおりです。

• 管理不全空家等への勧告：指導をしても改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと市町村長が認めるときに、修繕や立木竹の伐採などの具体的な措置について勧告できます。
• 特定空家等への勧告：助言や指導をしても改善されないと認めるときに、相当の猶予期限をつけて行います。
• 命令：勧告を受けた人が正当な理由なく措置をとらず、特に必要があると認めるときに、猶予期限をつけて行います。
• 命令の前：市町村長は、命じようとする措置と理由、意見書の提出先と期限を書いた通知書を渡します。意見書と自己に有利な証拠を出す機会を与えます（第4項）。
• 公開の意見聴取：通知書を受け取った日から5日以内に、意見書の提出に代えて請求できます（第5項）。
• 命令をしたとき：標識の設置などで、その旨を公示します（第13項）。
• 代執行（第9項）：命じられた措置を履行しない、履行しても十分でない、期限までに完了する見込みがないときに、行政代執行法に従って、市町村長が自ら行い、または第三者に行わせることができます。
• 第10項〜第12項：過失なく命令の対象者を確知できないとき（第10項）、災害など非常の場合で緊急に措置が必要なとき（第11項）の措置と、費用の徴収（第12項）が定められています。

税金への影響が気になるときは、市の税務担当や税理士に確かめてください。個別の事情への当てはめは、自治体や専門家の判断になります。

管理不全空家等と特定空家等は何が違いますか？

管理不全空家等は、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると、市町村長が認める空家等です（第13条第1項）。

特定空家等は、第2条第2項が定める、より深刻な状態にあると認められる空家等です。

特定空家等の状態は、第2条第2項に次のように書かれています。

• そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
• そのほか、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

千葉県のページによると、令和5年12月13日に施行された改正で、放置すれば特定空家等になるおそれのある空家（管理不全空家）にも、市町村が指導や勧告を行えるようになりました。

第22条第16項は、国土交通大臣と総務大臣が、特定空家等に対する措置の適切な実施のための指針を定めることができると規定しています。

最新の内容は国土交通省と自治体の案内で確かめてください。

空家等管理活用支援法人とは何で、自治体とどう関わりますか？

空家等管理活用支援法人は、市町村長が申請を受けて指定できる法人です（第23条第1項）。

自治体が管理を代行するのではなく、指定を受けた法人が、所有者等への情報提供や相談、委託に基づく管理などの業務を行います。

指定の有無や内容は、自治体の公式ページで確かめてください。

• 指定を受けられる法人：NPO法人、一般社団法人、一般財団法人など営利を目的としない法人です。空き家の管理や活用を図る活動を目的とする会社も含まれます。第24条の業務を適正かつ確実に行えると認められることが条件です。
• 公示（第23条第2項）：市町村長は、指定した法人の名称または商号、住所、事務所または営業所の所在地を公示します。

支援法人の業務は、第24条に次のように書かれています。

さいたま市のページは、この制度を、空き家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たすものとして説明しています。

さいたま市も、この制度を活用して空き家等対策に取り組むとしています。

空き家バンクは自治体が売買や貸借の仲介をしてくれる仕組みですか？

空き家バンクの運営の形は自治体ごとに違い、自治体が自ら仲介すると決まっているわけではありません。

総務省の事例集の運営イメージ図では、所有者等が自治体に情報を登録し、利用希望者が自治体に希望を伝える形で示されています。

契約の交渉は、所有者等と利用希望者の間に示されています。自治体は、不動産事業者や宅地建物取引業協会と連携・委託する形も多くあります。

• 事例集では、調査対象の55自治体のうち47自治体が、不動産事業者等と連携・委託していました。連携・委託の内容は自治体によってさまざまです。
• 自治体が事業者に依頼している業務の主なものは、次の3つです。

1. 売買・賃貸契約時の交渉や契約書の作成などの仲介業務
2. 登録に適しているかや、賃貸・売買価格の査定のための物件調査
3. 制度のPRや、登録のあっせん、情報提供

• 55自治体のうち30自治体が、固定資産税の納税通知書を使って空き家バンクを知らせていました。所有者等が他の自治体に住んでいる場合にも知らせられます。
• 運営は自治体以外のこともあります。事例集には、商工会議所が運営する例（春日井市）と、一般社団法人が運営する例（東近江市）が載っています。
• 周南市の例では、ホームページなどに載せたくない所有者にも対応できるよう、外部に公表しない空き家情報リストを地域で管理しています。

千葉県の一覧には、空き家バンクの制度が休止中と案内されている市（八街市）もあります。事例集には「平成29年…現在」などの記載があり、古い情報を含みます。

今の制度は所在地の自治体で確かめてください。

売買や貸借の仲介を業として行うには宅地建物取引業の免許が関わるので、契約の相談は免許を受けた宅地建物取引業者に行います。

次に読む・相談する

管理や費用のことは、次の記事も参考にしてください。

• 空き家管理サービスの費用は何で決まる？：管理を人に頼むときの考え方です。
• 空き家管理士とは？資格と空き家管理の関係：資格の役割を説明しています。
• 空き家の維持費にはどんな項目がある？：持ち続ける間にかかる項目を整理しています。
• 空き家の見回りサービスでは何をしてくれる？：見回りの内容を紹介しています。

売却を考え始めたら、次のページで相談を受け付けています。

• 空き家の売却のご相談（空き家買取サイト）

当社は売買も仲介もしません。税や法律の個別の判断もしません。ご相談をうかがい、ご同意のうえで、免許を確かめた不動産会社をご案内します。

査定や価格、契約のお話は、その会社とお客様が直接行います。当社は交渉にも加わりません。

出典

• 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov 法令検索）2026-11-14に確認
• 国土交通省 空家等対策特別措置法ガイドライン（令和8年4月1日施行版）2026-11-14に確認
• 総務省 自治体の空き家バンク取組事例集2026-11-14に確認
• 千葉県 空き家対策2026-11-14に確認
• さいたま市 空き家等は適正に管理する必要があります2026-11-14に確認

空き家管理は自治体が代行する？相談先と通知が届いた後の流れのよくある質問

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