空き家バンクで売れない理由は？登録後に確認する役割分担と次の手

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家バンクに登録しても売れないときは、まず役割分担の確認から始めます。売買の媒介や代理を業として行うには宅地建物取引業の免許が必要で、誰が何を担うかは自治体の要綱で確かめます。他の選択肢も整理します。

空き家バンクに登録しても売れないときは、「誰が何を担っているか」を確かめるところから始めます。

売買の媒介や代理を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。

自治体の要綱で役割を確かめ、そのうえで価格の見直しや、仲介・買取・国庫帰属などの別の道を考えます。

当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。この記事は一般的な仕組みの説明です。個々の家が売れるかどうかは、断定できません。

空き家バンクに登録しても売れないのはなぜ？

空き家バンクに登録しても売れない理由は、家ごとに違います。この記事では「この家はこうだから売れない」とは言い切れません。

運営や支援の内容は自治体ごとに異なる場合があるため、登録しただけで買い手探しがどこまで行われるかは、登録先の自治体の案内で確かめてください。

宅建業者が売買に関わる場合、買い手は契約が決まる前に、宅地建物取引士から重要事項の説明を受けます（宅地建物取引業法第35条）。説明される項目の例は次のとおりです。

• 登記された権利：その土地や建物にある権利の種類と内容、登記名義人の氏名
• 法令に基づく制限：都市計画法や建築基準法などによる制限の概要
• 私道に関する負担：私道の負担に関する事項
• 水道・電気・ガス・排水の施設：整備の状況（未整備なら見通しと特別な負担）

これらは、宅建業者が買い手に説明する項目です。あなたの家の場合にどうなるかは、宅建業者や専門家に見てもらわないと分かりません。

空き家バンクでは誰が価格交渉や契約を担うの？

空き家バンクで価格交渉や契約を誰が担うかは、登録先の自治体によって異なる場合があります。

法律では、宅地や建物の売買、またその代理や媒介を「業として」行うには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です（宅地建物取引業法第2条・第3条）。

登録先の自治体の要綱や募集ページで、仲介する事業者がいるか、手数料をどう扱うかを確認するのが最初の一歩です。

次の表は、登録から契約までの確認チェックです。

自治体がどこまで関わるかは、条文には書かれていません。自治体ごとの決まりを、要綱で確かめてください。

登録しても問い合わせが来ないとき、まず何を確認すればいい？

問い合わせが来ないときは、まず掲載内容、自治体への登録状況、仲介する事業者の有無を確認します。そのうえで、価格や条件の見直しを自治体や宅建業者に相談します。

最新の運用は、自治体の案内で確かめてください。

確認する項目の例です。

1. 掲載ページに、実際にあなたの物件が載っているか。
2. 掲載内容（価格・写真・所在地・条件）と更新日は、今の状況に合っているか。
3. 閲覧数や問い合わせ件数を、自治体が把握しているか。
4. 登記の名義が、今の所有者になっているか。

4つ目の相続登記について、不動産登記法第76条の2は次のように定めています。

• 相続で所有権を取得した人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に、移転の登記を申請しなければなりません。
• 遺産分割で法定相続分を超えて取得した人は、分割の日から3年以内に申請します。

手続きは法務局や司法書士に確認してください。

価格を下げたいとき、自治体の許可は必要？

価格の変更に自治体の手続きが要るかどうかは、自治体の要綱や担当窓口で確かめてください。

なお、宅建業者と媒介契約を結ぶ場合は、売買すべき価額または評価額が契約の書面に記載されます。

宅建業者が価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにする決まりです（第34条の2第1項・第2項）。

空き家バンクと不動産会社の仲介、どちらが向いている？

どちらが向いているかは、物件の状態、立地、急ぐかどうかで変わり、一律には言えません。空き家バンクの運営や支援は、登録先の自治体の案内で確かめてください。

民間の仲介では、宅建業者と媒介契約を結び、条文で決まったルールのもとで進みます。

媒介契約について、宅地建物取引業法第34条の2から分かる点をまとめます。

自治体の空き家バンクと民間の仲介を併用できるかは、自治体の要綱や媒介契約の内容によります。報酬（仲介手数料）の考え方は、契約前に宅建業者へ確認してください。

当社は仲介をしません。ご相談はお受けします。同意をいただいた場合に、提携の不動産会社をご案内します。免許の有無は当社で確かめます。

査定や価格の提示、契約は、その会社とお客様の間で行います。当社は交渉や契約に関わりません。

空き家バンクで売れない家には、買取や解体、国庫帰属などどんな選択肢がある？

主な選択肢の例は、不動産会社への仲介依頼、買取、古家付きのままの売却、解体後の売却、隣地所有者への打診、相続土地国庫帰属制度の利用などです。

それぞれ条件や費用が違い、当てはまるかは個別の事情で決まります。自治体、法務局、税務署、税理士などで確かめてください。

売却するときの税の特例は？

国税庁のタックスアンサー（No.3306）に、被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例があります。

要件に当てはまると、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる仕組みです。主な条件の例は次のとおりです。

• 相続または遺贈で取得した家屋と敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売ること。
• 家屋が昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物でないこと。
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
• 売却代金が1億円以下であること。
• 令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上の場合は、2,000万円までとなること。

ほかにも細かい要件があり、耐震基準や取壊しに関する条件もあります。あなたが対象になるか、金額がどうなるかは、税務署や税理士に確かめてください。

相続土地国庫帰属制度は、どんな場合に申請できる？

相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地を、審査を経て国に引き渡す制度です（法務省の案内）。申請には条件があります。

• 相続または相続人への遺贈で土地を取得した人が申請できます。売買など、それ以外の原因で自分で取得した土地は、基本的に対象外です。
• 建物がある土地は申請できません。担保権などがある土地や、境界が明らかでない土地も、申請できないケースに挙げられています。
• 崖があって管理に過分な費用や労力がかかる土地など、承認を受けられないケースもあります。
• 審査手数料がかかります。申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合も返還されません。
• 承認を受けた人は、負担金を納めます。負担金は、国有地の種目ごとの10年分の標準的な管理費用を考慮して算定されます。
• 申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。

建物がある土地は、そのままでは申請できません。手数料と負担金の金額は、法務省と法務局の案内で確かめてください。

寄付や相続放棄は使える？

寄付や相続放棄については、この記事で示せる出典がありません。相続放棄は家庭裁判所や専門家に確認してください。寄付は、受け取る側の自治体などに問い合わせてください。

売れないまま持ち続けると、どんな負担や注意点がある？

売れないまま持ち続ける場合に注意したい点の一つが、固定資産税の住宅用地の特例です。

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の勧告を受けた「管理不全空家等」と「特定空家等」の敷地は、住宅用地の特例から除かれます。

その場合の税額は、市町村が判断します。税務課に確認してください。

地方税法第349条の3の2は、住宅用地の固定資産税の課税標準について、次のように定めています。

• 住宅用地は、課税標準となるべき価格の3分の1の額とされます。
• 小規模住宅用地は、6分の1の額とされます。住宅用地の面積が200平方メートル以下ならその全体です。200平方メートルを超える場合は、面積を住居の数で割って200平方メートル以下ならその全体、超えるなら200平方メートルに住居の数を乗じた面積分が対象です。
• 空家法の勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地は、住宅用地から除かれます。

あなたの土地にこの特例がどう当てはまるかは、市町村が決めます。ご自身で断定せず、確かめてください。

次に読む・相談する

空き家バンクの関連記事です。

• 空き家バンクを自治体に登録するには？申込みの流れ
• 全国版空き家バンクとは？自治体の空き家バンクとの違い
• 空き家バンクの登録は無料？かかる費用の考え方
• 空き家バンクの物件で使えるリフォーム補助金は？

売却を考え始めたら、空き家の売却のご相談もご利用ください。

お話をうかがい、次に何を確かめるとよいかを整理します。法律や税金のことは、自治体、法務局、税務署、税理士、司法書士、宅建業者へどうぞ。

空き家バンクで売れない理由は、家ごとに違います。まずは役割を確かめ、それから次の手を選んでください。

出典

• 宅地建物取引業法（e-Gov）2026-11-14に確認
• 地方税法（e-Gov）2026-11-14に確認
• 不動産登記法（e-Gov）2026-11-14に確認
• 法務省 相続土地国庫帰属制度2026-11-14に確認
• 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例2026-11-14に確認

空き家バンクで売れない理由は？登録後に確認する役割分担と次の手のよくある質問

あわせて読みたい