空き家バンクは無料？登録の費用と登録後の費用の考え方

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

東京都の空き家バンクの案内には登録料の記載がなく、一律に無料とは言えません。登録、成約後の手続き、保有中の税の3段階に分け、費用の考え方と確認先を順に整理します。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家バンクの登録が無料かどうかは、登録先の自治体や窓口の案内で確かめる必要があります。

このページで使う東京都の案内には登録料の記載がなく、一律に無料とは言えません。

費用は「登録」「成約後の手続き」「持ち続ける間の税・管理」の3段階に分けると整理しやすくなります。

空き家バンクの登録は本当に無料？

空き家バンクの登録が無料かどうかは、登録先の自治体や窓口の案内で確かめる必要があります。

東京都の案内ページには区市町村などが行う空き家物件の紹介が載っていますが、登録料の記載はありません。そのため「空き家バンクは無料」と一律には言えません。

空き家バンクの紹介の例：東京都のページは「区市町村等によるマッチング（空き家物件のご紹介）」として、練馬区の窓口と日野市の担当課を載せています。
都内の一覧：東京都のページには、都内区市町村の空き家バンク一覧（Excel）があります。
地域による違い：都内は中古住宅の流通が活発で、長期間空き家になりにくいとされています。そのため、東京都のページに掲載される都内の空き家は、他県に比べてごく少数だと注意書きがあります。

登録が無料でも、持ち主にかかりうる費用は何？

空き家バンクの登録料とは別に、成約後の手続きと、空き家を持ち続ける間の税や管理を分けて考えます。

ここでは国や自治体の案内に書かれている範囲で、どこで何を確かめるかを整理します。実際に費用がいくらかかるかは、このページでは示しません。

段階	案内にある内容	確認先
登録	登録料の有無は、東京都の案内に記載なし	登録先の自治体・窓口
成約後	宅地建物の売買や、売買・貸借の代理・媒介を業として行うには、宅建業の免許が必要。特例を使う場合は、登記事項証明書などを添えた確定申告が必要	不動産会社・法務局・税務署
保有中	固定資産税は、固定資産の所有者に課される。管理にかかる費用は、案内に記載なし	課税する自治体

固定資産税は誰に課されるのか

地方税法は、固定資産税を固定資産の所有者に課すと定めています。土地や家屋では、登記簿などに所有者として登記・登録されている人が所有者です。

登記名義の人が賦課期日の前に亡くなっているときは、その日に土地や家屋を現に所有している人が対象と定められています。
住宅用地には、課税の基になる価格を3分の1にする特例があります。200平方メートル以下の小規模住宅用地は6分の1です。
ただし、勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、この特例の対象から除かれています。
自分の空き家の土地が対象かどうかは、課税する自治体に確かめてください。

売るときに関わる特例の例

相続した空き家を売るとき、一定の要件に当てはまる場合に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

当てはまるかどうかは、このページでは判断できません。国税庁の案内にある主な要件は次のとおりです。

被相続人が住んでいた家屋で、昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
区分所有建物登記がされている建物ではないこと。
相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
売却代金が1億円以下であること。
平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間の売却であること。

控除額は、令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円までとなります。

この特例を受けるには、書類を添えた確定申告が必要です。ほかにも要件があるため、最新の内容は国税庁・税務署・税理士で確かめてください。

「0円空き家バンク」「空き家差し上げます」は、登録費用とどう違う？

「0円」が物件の価格の話なのか、バンクの登録料の話なのかは、分けて読む必要があります。

このページの出典には「0円空き家バンク」や「空き家差し上げます」の説明がないため、登録費用との違いや、0円の物件で手続きや税の費用がかかるかどうかは分かりません。

物件の価格と登録料：どちらを指しているのかは、掲載先の自治体や窓口の案内で確かめます。東京都の案内には登録料の記載がありません。
税：税の扱いは、税務署や税理士に確かめてください。

手放す別の方法として、相続土地国庫帰属制度がある

法務省の案内では、相続などで土地を取得した人が、その土地の所有権を国に帰属させる承認を申請できます。売買など自ら取得した人は、基本的に利用できません。

建物がある土地は、申請できないケースとされています。
承認の審査には審査手数料がかかり、納めたあとは取り下げや不承認でも返されません。
承認を受けた人は、負担金を国に納めます。金額は法務省の案内で確かめてください。

空き家バンクのデメリットは何？

空き家バンクに載せても、買い手や借り手が見つかるかどうかは、この出典からは言えません。

東京都のページには、都内の空き家は掲載が他県に比べてごく少数だという注意書きがあります。

掲載の状況：さらに探したいときは、地元の不動産会社などに相談するよう案内されています。
自治体の役割：東京都のページは「マッチング（空き家物件のご紹介）」と書いています。日野市の欄には、不動産流通促進、活用マッチング、専門家派遣等とあります。
契約や交渉：誰がどう進めるかは、東京都のページに記載がありません。登録先の窓口で確かめてください。

空き家バンクと不動産会社は、どちらを選べばよい？

空き家バンクか不動産会社か、一方に決める必要はありません。役割の違いを知って比べます。

宅地建物取引業法は、宅地建物の売買・交換や、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことを宅地建物取引業と定め、免許を受けない人は営めないと定めています。

自治体の窓口：仲介まで行うかどうかは、東京都のページに記載がありません。各自治体の案内で確かめます。
不動産会社：東京都のページも、地元の不動産会社等への相談を案内しています。免許があるかは、契約の前に確かめましょう。
当社：当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。

ご相談は受け付けます。ご同意があれば、提携の不動産会社を案内します。提携先の免許は当社が確かめています。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。

費用の疑問は誰に確認すればよい？

内容ごとに窓口が違います。登録料や制度は自治体、税は税務署や税理士、登記は法務局、売買や賃貸の条件は免許を持つ不動産会社です。

このページは一般的な仕組みの案内で、個別に当てはまるかは判断しません。

登録料・制度：登録先の自治体の空き家担当窓口です。東京都の窓口の例として、民間住宅部計画課空き家施策調整担当（直通 03-5320-5056）が載っています。
税：所轄の税務署や、税理士に確かめます。
登記：登記事項証明書などの請求は、法務局で行います。
国に土地を引き取ってもらう制度：土地のある都道府県の法務局・地方法務局（本局）が申請先で、相談もできます。
売買や賃貸の条件：宅建業の免許を持つ不動産会社に確かめます。

次に読む・相談する

費用の全体像をつかんだら、次は登録の流れや売れないときの考え方も読んでみてください。

空き家の売却で迷ったら、まず話を聞かせてください。状況を伺い、進め方を一緒に整理します。ご希望があれば、提携の不動産会社をご案内します。

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出典