空き家バンクに賃貸で出すには？窓口で確かめること・不動産会社との違い・注意点

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家バンクに賃貸で出すには、まず自分の市町村の窓口に進め方を確かめます。他人のために貸借の代理・媒介を業として行うには宅建業法の免許が要るため、頼む相手の免許も確かめましょう。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家バンクに賃貸で出すには、まず自分の市町村の窓口に、賃貸の受付があるか、どう進めるかを聞きます。窓口や進め方は自治体によって異なる場合があります。

また、他人のために家の貸借の代理や媒介を仕事として行うには、宅地建物取引業法の免許が要ります。

空き家バンクとは何で、賃貸に出すと誰が何をするのですか？

空き家バンクは、区市町村などが空き家物件を紹介（マッチング）する仕組みです。賃貸に出すときに誰が何を担うかは、自治体の案内で確かめます。

この記事では、担当の分け方を一律には言えません。

窓口が自治体ごとに異なる例として、東京都の案内があります。

東京都のページには、区市町村等によるマッチングとして、練馬区は「環境課まちづくり公社」、日野市は「まちづくり部都市計画課住宅政策係」の窓口が載っています。
同じページは、都内は中古住宅の流通が活発で、長期間空き家状態になりにくいと説明しています。
そのため、都のページで紹介するサイトに載る都内の空き家は、他県に比べてごく少数、とも書いています。
空き家の情報は、地元の不動産会社等への相談でも探せる、と案内されています。

これは東京都の説明です。ほかの地域にそのまま当てはまるとは限りません。お住まいの地域の運用は、自治体の案内で確かめてください。

空き家バンクに賃貸で出すには、どんな流れで進めるのですか？

流れは自治体ごとに異なる場合があり、この記事では一律の手順を示せません。出発点は、自治体の窓口（空き家バンクの担当課など）に相談することです。

登録の前に、自治体の案内を読み、窓口で次の点を聞きましょう。

賃貸での登録を受け付けているか。
申込みの方法と、必要な書類は何か。
登録の前に、物件の確認や審査があるか。
掲載後、借り手とのやり取りや契約を、誰が担うか。

申込みの流れの詳しい説明は、次の記事も読んでください。

空き家バンクを自治体に登録するには？申込みの流れ

空き家バンクと不動産会社では、誰が何を担当するのですか？

担当の分け方は自治体の運用で変わります。ただし、他人のために貸借の代理や媒介を業として行うには、宅地建物取引業法の免許が必要です。

不動産会社に頼む前に、相手が免許を持つかを確かめましょう。

当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。

法律が決めていること

第2条第2号は、宅地建物取引業を、宅地・建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことと定めています。
第3条第1項は、宅地建物取引業を営もうとする者に、免許を求めています。2以上の都道府県に事務所を置くなら国土交通大臣、1つの都道府県だけなら事務所の所在地の都道府県知事の免許です。
第3条第2項は、免許の有効期間を5年と定めています。
第12条第1項は、免許を受けない者が宅地建物取引業を営むことを禁じています。
国土交通省の運用の考え方は、宅地建物取引士が宅地建物取引の専門家として、重要事項の説明などを行うと書いています。
同じ資料は、宅地建物取引業者名簿の閲覧制度の趣旨を、取引の相手方などが免許の有無や事業規模を把握し、適切な業者を選べるようにすることだと説明しています。
同じ資料は、「業として行う」かどうかを、取引の対象者・目的・物件の取得経緯・取引の態様・反復継続性などから総合的に判断するとしています。

条文の定義が貸借について挙げているのは「代理・媒介」です。持ち主が自分の物件を自分で貸す場合が、この定義にどう当たるかは、この記事では判断しません。

迷うときは、自治体や専門家に確かめてください。

担当の整理

項目	持ち主が自分で借り手とやり取りする場合	不動産会社に貸借の代理・媒介を頼む場合
免許	自分で貸す場合の扱いは、専門家に確認	代理・媒介を業として行う会社には免許が必要
重要事項の説明	誰が行うかは自治体の案内で確認	国土交通省の資料は、宅地建物取引士が専門家として行うと書いている
契約・条件の話し合い・広告・内見の案内	自治体の案内で確認	任せる範囲を、頼む前に会社に確認

この表は、法令と国土交通省の資料から分かる範囲の整理です。契約や広告、内見、書類の担当は、自治体の案内で確かめてください。

空き家バンクに賃貸で出すデメリットや注意点は何ですか？

載せたからといって借り手が付く保証があるかは、自治体の案内で確かめます。片付けや改修、契約まわりの担当も、事前に確認しておきたい点です。

借り手が付くか：掲載で借り手が付くことが約束されるかは、自治体の案内で確かめます。
片付けや改修の負担：残置物の片付けや、住める状態にするための改修を、誰が負担するかを確かめます。自治体の案内や契約書で確認しましょう。
自分で担う範囲：条件の取り決め、契約書の準備、入居後の連絡を、誰が担うかを事前に聞きます。
向き不向き：物件の状態や地域で変わります。自治体の窓口に、事前に相談しましょう。

借り手が見つからないときは、自治体の窓口に、掲載の条件や内容の見直しを相談します。賃貸にこだわらず、売却も選択肢に入れて考える方法もあります。

どんな空き家なら空き家バンクに賃貸で登録できますか？

登録の条件は、自治体の案内で確かめます。この記事で、個別の物件が登録できるかは判断できません。

登録の条件そのものではありませんが、空き家や相続に関する法令の定義を2つ押さえておきます。

「空家等」の意味：空家法の第2条第1項は、空家等を、建築物またはこれに附属する工作物で居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと、その敷地と定義しています。ただし、国や地方公共団体が所有・管理するものは除かれます。
相続登記：不動産登記法の第76条の2第1項は、相続で所有権を取得した人に、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請するよう求めています。相続人に対する遺贈で取得した場合も同様です。第2項は、相続分に応じた登記がされた後の遺産分割で、相続分を超えて取得した人に、分割の日から3年以内の申請を求めています。

先に所有者の確認をしておくと安心です。相続登記の手続きは、法務局の案内で最新の内容を確かめてください。

賃貸に出すと、税金や補助金はどうなりますか？

税金や補助金の扱いは、この記事では判断しません。税額や特例の可否は、物件や使い方で変わるため、確認先で確かめてください。

補助金や支援も、自治体ごとに内容が異なる場合があります。

税金：税務署、税理士、自治体の税の窓口で確かめてください。最新の内容は、国税庁や自治体の案内で確かめましょう。
補助金・支援：改修などへの補助の有無や条件は、自治体の公式ページや窓口で確認してください。

リフォームの補助金については、次の記事で考え方をまとめています。

空き家バンクの物件で使えるリフォーム補助金は？

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空き家バンクの仕組みを広く知りたいときは、次の記事が役に立ちます。

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