空き家バンクを自治体に登録するには？申込み先と確かめること

公開：2026年11月14日｜更新：2026年11月15日｜筆者：株式会社LINKBANK 編集部

空き家バンクへの登録は、空き家がある市区町村の担当窓口に申し込みます。流れ・書類・費用の扱いは自治体の要綱や案内で確かめます。売買・賃貸の仲介を業として行うには、宅建業の免許が必要です。

この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

空き家バンクに自治体を通して登録するときは、空き家がある市区町村の担当窓口に申し込みます。

流れ・書類・費用の扱いは自治体ごとに違う可能性があるので、先に窓口で確かめてください。売買や賃貸の仲介を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。

空き家バンクに登録するには、どこに申し込めばよいですか？

申込み先は、空き家の所在地の自治体の担当窓口です。埼玉県のページでは、空き家バンクは埼玉県では主に市町村が主体となって運営していると説明されています。

空き家バンクを置いていない自治体もあります。まず自治体のホームページか電話で確かめてください。

埼玉県は窓口の一覧も載せています（令和6年12月26日時点）。一覧でクリックできない地域は、空き家バンクが未設置という注記があります。

また、複数の市町村が共同で窓口を置く例もあります。埼玉県の一覧では、北部地域や秩父地域がその例です。

自治体のサイトは、国土交通省の「空き家・空き地バンク総合情報ページ」のリンク集からも探せます。最新の窓口は、県や自治体の案内で確かめてください。

申込みから掲載までの流れはどうなっていますか？

今回の出典で確かめられるのは、空き家バンクを設置している市町村が、要件を満たした物件をホームページで紹介している、という点までです（埼玉県）。

事前相談や審査、登録の通知といった具体的な順序や日数は、出典に書かれていません。所在地の自治体の要綱や案内で確かめてください。

全国版の空き家・空き地バンクに載せたい場合は、登録のときの同意が関わります（次の節を参照）。

登録に必要な書類や情報には何がありますか？

何を出すかは自治体ごとに異なる可能性があります。出典には所有者向けの必要書類の一覧がないため、申込み先の自治体の案内で確かめてください。

全国版の空き家・空き地バンクにも載せたい場合は、利用者（売りたい方、貸したい方）の同意が必要です。

国土交通省の案内では、物件の登録時に同意が得られていない物件は、全国版に掲載されない可能性があるとされています。

また、各自治体の個別の判断で掲載されない可能性もあります。

もう一つ、登記の名義が亡くなった方のままの場合は、相続による所有権の移転の登記について、不動産登記法第76条の2に定めがあります。

相続により所有権を取得した人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない、という内容です。

ご自身の場合に何が必要かは、法務局や司法書士に確かめてください。

どんな空き家でも登録できますか？登録の条件は？

どんな空き家でも登録できるとは限りません。埼玉県のページでは、要件を満たした物件を紹介するとされており、実際の条件は自治体ごとに決まっています。

自治体の要綱で確かめてください。

「空き家」という言葉は、空家法でも決まっています。

空家法第2条は「空家等」を、建築物またはこれに附属する工作物で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと、その敷地としています。

国や地方公共団体が所有・管理するものは除かれます。これは法律上の定義で、バンクに登録できるかは別に自治体が決めます。

買いたい人や借りたい人の条件を、自治体が決めている場合もあります。

国土交通省の案内には、空き家バンク事業を移住促進を目的とする自治体で、県外・市町村外からの利用希望者に限っている例があると書かれています。

不動産会社と媒介の契約をしている空き家を登録できるかは、出典に記載がありません。窓口に確かめてください。

登録に費用はかかりますか？契約は誰が行いますか？

費用の取り扱いは、出典に記載がありません。登録前に窓口で確かめてください。金額や無料かどうかは、ここでは決めつけません。

売買や賃貸の契約や条件の交渉を、自治体がどこまで担うかも、自治体によって違う可能性があります。登録先の案内で確かめてください。

売買や賃貸の代理・媒介を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です（宅地建物取引業法第2条第2号・第3条第1項）。

仲介を頼む場合は、相手が免許を受けた宅地建物取引業者かどうかを確かめてください。

当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。

空き家バンクに合わない場合は、ほかにどんな選択肢がありますか？

どの方法が合うかは、建物の状態や権利関係で変わります。まずは登録先の自治体の窓口で、バンクが使えるかどうかを確かめてください。

税金や法律に関わることは、税務署、税理士、弁護士、司法書士、自治体などに確かめてください。一般的な仕組みは説明できても、個別の判断はできません。

当社の相談窓口では、ご相談を受け付けています。ご同意をいただいた場合のみ、免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。

次に読む・相談する

登録の前後で気になる点は、次の記事で詳しく読めます。

空き家の売却をお考えなら、空き家の売却のご相談をご利用ください。まずは話を聞かせてください。

案内は、ご同意をいただいてからです。当社は物件の価格や契約には関わりません。

出典

国土交通省空き家・空き地バンク総合情報ページ2026-11-14に確認
国土交通省空き家・空き地バンク関連資料（令和8年4月1日施行版）2026-11-14に確認
埼玉県市町村空き家バンクのご紹介2026-11-14に確認
空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov）2026-11-14に確認
宅地建物取引業法（e-Gov）2026-11-14に確認
不動産登記法（e-Gov）2026-11-14に確認